すっかり定着した感じの鉄道各社の”窓開け”運行ですが、これから、雨や蒸し暑い日が多くなる梅雨のシーズン。鉄道各社はどのような対応を考えているのか聞いてみました。 「窓開け運行を継続しますか？」首都圏の主な鉄道会社10社にずばり聞いてみました。 ▽「継続する」はＪＲ東日本と東京メトロ、東武の3社。 ▽「窓開けしない」が京急の1社。 ▽「検討中」が6社でした。 「窓開けしなくて大丈夫ですか？」京急の担当者に疑問をぶつけてみると、「大丈夫です」とのことでした。 詳しく話を聞いてみると、京急が所有する790の車両には、すべてに外気を取り込むことができる空調設備が、ついているということです。 空調のタイプによって多少の違いはあるものの、1車両あたりだいたい5、6分ほどで空気が入れ代わるといいます。 京急の担当者は「空調設備によって外気が強制的に取り込まれている上、通勤列車は頻繁にドアも開くので、窓を

2070年。 ほかの道府県が「2020年にちょっと流行ったしょぼいウイルス」のことなど忘れ去り平穏な日常を送るなか、東京だけは依然アラート態勢下にあった。 当然、東京への出入りは厳しく監視される。外部者が都内に入るには14日間の隔離期間が必要で、感染を抑えるため都内での行動は48時間以内に限定され、それを超えたものは強制的に"都民"となる。刻印を押された"都民"が外部に出ることは許されない。血液に染み付いたウイルスはどんな手段を用いても除去できない(とされている)からである。 広々とした空間で楽しく三密の日常を送る都外者は、時折漏れ聞こえる密にして疎なる都内の悲惨極まりない噂に憐憫と恐怖を覚える。 そんな世界で、唯一都内からの持ち出しが制限されていない物品こそが「東京あらーと饅頭」である。他のあらゆる東京土産が汚染により規制される中、アルコールと次亜塩素酸で作られたこの饅頭だけはしぶとく生

政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に