自治体職員らが加入する労働組合の専従職員が、上司である労組幹部からパワハラを受けたと訴えていた訴訟で、幹部に慰謝料の支払いを命じる判決が9月、甲府地裁で言い渡された。原告は書記（職員）だった50代女性。労組の委員長、書記次長だった男性から「何も働かない。休めていいね」といった言葉をかけられ、怒鳴られたと訴えていた。労働者の権利を守るための、それも公務員による労組で何が起きていたのか。原告、被告双方への取材や訴訟資料からは「パワハラ」への認識が立場によって大きく異なる実情が浮かび上がる。【春増翔太、最上和喜】 「怒鳴られ相談も無視された」 甲府地裁の今澤俊樹裁判官は9月1日の判決で、「自治労山梨県本部」（甲府市）で2019年、中央執行委員長だった男性（56）が女性書記に大声で怒鳴るなどしたのはパワハラに当たるなどと認定。書記次長だった男性（38）による女性書記へのパワハラ行為もあったのに、女

立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット（次の内閣）」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。 立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト…

険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野

▼なぜ、大阪は維新に席巻されたのか？ ▼代表選、ぜひ女性を ▼土井たか子、寂聴に学んだリベラルの灯 衆院選でのリベラル敗退において、とりわけショックをもたらしたのは辻元清美氏の落選だった。次期立憲代表、さらに初の女性首相の期待さえ託されていた辻元氏は、なぜ敗れたのか？　大阪における維新躍進の意味とは？　自らと時代を見つめ、辻元氏が存念のすべてを語る。 選挙ごとに悲喜こもごもの人間模様が展開される。

共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。…

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

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特定秘密保護法や安全保障関連法、森友文書改ざん……。戦前・戦中の庶民の暮らしを描いた「小さいおうち」で知られる直木賞作家、中島京子さん（56）は、第2次安倍政権下で多くの問題が指摘されながらも強行採決された法案や数々の不祥事に対し、国会前のデモに参加して抗議の声を上げてきた。中島さんが「泥船」と表現した長期政権が醸し出した時代の空気とは――。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 極めて「安倍政権的」な幕切れ ――毎日新聞のコラム「時代の風」では、安倍政権下の国民は「泥船に乗っている」が、「船長（安倍晋三首相）はしぶとい」と書きました。安倍首相の辞任表明をどう見ますか。 ◆思っていたよりあっけないというか、えっという終わり方でした。ただ、この政権では、終わる理由として、体調の問題か任期満了しか選択肢はなかったと思っています。というのも、森友、加計問題や桜を見る会など、過去の政権なら首相が責

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

新型コロナウイルスの院内感染が全国の99医療機関で発生した疑いがあり、患者や医療従事者ら少なくとも2105人が感染していたことが分かった。医療機関や自治体への取材で明らかになった。亡くなったのは205人で、いずれも患者だった。患者の死亡率は20％で全感染者の4倍に達しており、重篤化しやすい院内感染の深刻さを浮き彫りにした。感染者は取材時点の全感染者の12％、死者は全死者の24％を占めた。 毎日新聞は5月下旬、各医療機関が公表したり、自治体が発表したりした院内感染の疑いのある事例について、各医療機関や自治体などに取材した。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に