岸田文雄首相は30日、物価高や円安に対応した経済対策策定を指示した。与党幹部から最低30兆円規模との声が上がる中、市場からは大減税策発表を機に通貨・国債・株の急落に見舞われた英国は「対岸の火事」ではないとの声が上がる。 経済対策の規模を巡り、自民党の萩生田光一政調会長や世耕弘成参院幹事長は30兆円規模が必要と訴えているほか、茂木敏充幹事長は「最低でも15兆円規模の対策が必要になる」と述べたと報じられている。 伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは財政の拡大は国債価格暴落につながるリスクがあると指摘。財政の無駄をなくした効果的な政策が求められており、規模を競うのは「イギリスの混乱を全く見ていないか、対岸の火事としてしか捉えていない。極めて無神経な動きだ」と批判した。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも、財源のない大減税策発表でポンドが売られた英国のように「日本も円安がどんどん突き