取り残される日本 ＥＵと韓国、ＦＴＡ正式署名 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）と韓国は６日、昨年１０月に仮署名を済ませた自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名し、来年７月の発効を経て工業製品の９割以上の関税が撤廃される運びとなった。アジアとの関係強化を図るＥＵはインド、シンガポールともＦＴＡ交渉を進めており、薄型テレビや自動車など日本の輸出は打撃を受けるのは間違いない。「取り残される日本」の姿が浮き彫りになりそうだ。 ［フォト］ＦＴＡ文書の署名を見守る韓国の李明博大統領とヘルマン・ファンロンパイ大統領 韓国とＥＵは２００７年にＦＴＡ交渉を開始し、欧州自動車産業への悪影響を懸念するイタリアが正式署名に難色を示したため発効時期を先送りすることなどで９月、合意に達した。 鉱工業製品や農産物に対する双方の輸入関税の大半を５年以内に撤廃すると規定。非関税障壁でも、家電品の試験・認証手続き簡略化や、政府調達、金融、通信、輸送などの分野の
asahi.com（朝日新聞社）：脱税マネー包囲網 回避地ケイマン、日本に初の情報開示 - 社会
日本での課税を逃れた資金が流れ込んでいる疑いが持たれている、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に対し、国税庁が金融取引情報などの開示を求め、２９日までに複数の回答があったことが分かった。これまで海外の租税回避地に国税当局の調査が及びにくい状態が続いていたが、ケイマンからの税金に絡む情報開示は初めて。この協力関係が、脱税マネーなどへの監視体制を強化する契機になることが期待されている。 ケイマンはカリブ海にあり、人口約４万人。１９７０年以降、会社設立が容易にできることや税務上の優遇策がとられたことから、世界中から様々な資金が流れ込むようになった。租税回避地として有名で、日本だけでもケイマンへの投資残高は６兆円（２００９年）。米国、オランダに次ぐ第３位だ。 国税関係者らによると、日本人がケイマンに投資ファンドなどを設立し、日本の金融商品や不動産に投資した利益を申告せず、課税を逃
船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】東シナ海の日本領海で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の乗組員１４人が１３日午後、中国政府チャーター機で福建省福州に到着した。 中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では実際、政権統制下での反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。 姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。 呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。さらに、「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。 北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の鉄球が投
チャーチルのインド人嫌悪、歴史的飢饉の原因に 印新刊が告発
米国から帰国し、英ロンドン（London）の首相官邸前でトレードマークの勝利のVサインを見せるウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）英首相（撮影）。(c)AFP 【9月11日 AFP】第2次世界大戦中の英首相ウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）が、インド人に対する人種的嫌悪感から、飢饉にあえぐインドへの援助を拒み、数百万人を餓死に追いやったと主張する本が出版された。 第2次大戦中、日本軍がインドへのコメの主要輸出国だった隣国ビルマを占領した後も、英国人が支配する植民地総督府は、兵士や軍需労働者にしか備蓄食糧を開放しなかった。パニック買いでコメ価格は高騰。また日本軍が侵入した場合に植民地内の輸送船や牛車が敵の手に渡ることを恐れた総督府は、これらを押収したり破壊したりしたため、流通網も破壊された。 こうして1943年、｢人為的｣に起きたベンガル
イラク開戦：「正当性なかった」当時の米国連大使認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時（０３年３月）の米国連大使で、後に国務副長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏（７１）がワシントンで毎日新聞との単独会見に応じた。 対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議を欠いたままの開戦について、同氏は「急ぎすぎた」と述べ、幅広い国際社会の支持を得られず、「十分な正当性がなかった」と認めた。 ネグロポンテ氏は、今月末にイラク駐留米軍の戦闘任務が完了することを踏まえ、会見に応じた。 米国は武力行使容認決議を得ないまま開戦に踏み切り、「単独行動主義」と非難されたが、同氏は、米国は過去も同様の行動形式をとったことがあると指摘。一方で「私が大統領だったら、（国連による大量破壊兵器）査察にもっと時間を割いただろう」と、ブッシュ前大統領の拙速さを暗に批判した。 旧フセイン政権崩壊後のイラクは、テロや宗派間抗争が激化。ネグロポンテ氏はブッシュ前政権内には「フセイ
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