「自分の収入のみで生活」は3割に留まる、若年非正規労働者 雇用問題 - 不景気.com
*「他人の収入」には、親・配偶者などを含む 調査は、若年者雇用対策の資料にすることを目的として、15歳から34歳までの若年労働者2万3436人（有効回答数1万5124人）を対象に実施したもの。 それによると、「他人の収入のみで生計を立てている」と回答した非正規労働者も2割弱に達する勢いとなっており、正規と非正規との格差が改めて浮き彫りになった格好と言えそうです。 厚生労働省：平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況 「雇用問題」の最新記事 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/07/31) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年6月の完全失... 24年5月の失業率は2.6%で横ばい、求人倍率は1.24倍に悪化 (24/06/28) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年5月の完全失... 24年4月の失業率は2.6%
asahi.com（朝日新聞社）：保育ママ、空き公務員宿舎使って 財務省が貸し出しへ - 社会
財務省は、自宅などで少人数の子どもを預かる「保育ママ」を支援するため、国家公務員宿舎の空き部屋を保育の仕事場として貸し出す。組織改編などで全国に約１万戸ある空き部屋を割安な家賃で貸し出すことで、保育ママを増やし、都心部を中心に増え続ける待機児童問題の改善につなげたい考えだ。 保育ママは、保育士や看護師が、自宅などで主に３歳未満の子どもを預かる保育事業。国や地方自治体の財政難で増設が進まない保育所を補完する役割がある。今春の児童福祉法の改正で、一定の研修や実習を受ければ保育ママになれるようになった。 ただ、保育ママに認定されても家族が暮らす自宅が手狭では、事業に加わることは難しい。そこで財務省は、出先機関の統廃合などで全国の公務員宿舎（約２２万戸）に空き部屋が１万戸程度生まれていることに着目。国有財産を有効活用する視点から、保育ママに使ってもらおうと、自治体を通じて６月末から「空室情報」
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長リコール委、必要署名集める 住民投票実施へ - 政治
議会を開かず専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、解職請求（リコール）に向けた署名活動をしている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は２５日、８４２０人分の署名が集まったと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施に必要な数である有権者数の３分の１（約６７００人）を超えており、住民投票が実施される見通しになった。 リコール委は今月１７日から署名活動を始め、１週間で目標としていた８千人を超えた。今後、市選管が署名簿を審査し、不備がなければ署名簿の縦覧のうえ、リコール委側の本請求を受けて住民投票が実施される。投票者の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職し、出直し市長選が行われる。
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
総連、朝鮮学校で資金集め、学費と同時に水増し請求 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校で、学費納入時に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の活動費を同時に徴収していたことが２０日、内部資料から分かった。朝鮮総連が学校行事で寄付名目などで保護者らから多額の資金を吸い上げていた実態も判明。一部は北朝鮮に流れているとの指摘もある。無償化されれば、授業料に充てていた金銭まで徴収対象になる可能性も懸念される。 産経新聞が入手した生徒の学費納入用の「運営費徴収封筒」には、「その他納付金」としてハングルで「朝青盟費、学級費 ￥８４００」と記載されていた。「朝青盟」とは、高校生らを統括する朝鮮総連直轄の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」のことで、学費徴収の一環として、総連の政治組織の活動費徴収を行っていることになる。 クラブ合宿などでも費用が水増し請求され、資金が総連に吸い上げられているとの指摘もある。修学旅行と称した北朝鮮渡航時にも生徒１人
asahi.com（朝日新聞社）：参院選、神戸は有権者８千人不明 死後５５年で選挙権も - 社会
７月の参院選をめぐり、神戸市選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて市内の有権者１２４万人に投票所入場券や不在者投票のお知らせを郵送したところ、８４３７人分が「あて先不明」で返送されていたことが、同選管の調べでわかった。選挙人名簿は住民基本台帳をもとに作られており、台帳の住所に居住していなかったとみられる。大阪市や京都市も同様で、「所在不明」が、高齢者に限らず広がっている実態が明らかになった。 公職選挙法によると、投票するためには、市区町村選管が住民基本台帳をもとに作成する「選挙人名簿」に登録されていなければならない。選管は、告示（公示）日の前日の３カ月前までに住民登録をした２０歳以上の住民を登録する。死亡した場合は選挙人名簿から抹消しなければならないことも定めている。 神戸市選管によると、参院選の際に戻ってきた８４３７人は、住民票の住所地に住んでいなかったためとみられる。市選管の担当者は
高木浩光＠自宅の日記 - 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5)
■ 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5) 平成22年4月1日施行の改正国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館が、国・地方公共団体等の公共機関を対象に、インターネット上で公開されている資料のWebクローラによる収集を開始したという。その説明資料によると、クローラのアクセス間隔の基準は「1秒以上」だという。中野区立図書館の場合、/robots.txt が置かれておらず、セッションタイムアウトは実測で600秒*1であることから、1秒間隔でクローラが来ると*2、散発的につながらない状態がしばしば発生すると思われる。 目次 /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 国立国会図書館法第25条の3第2項に違反 国会図書館が公共機関のWebサイトを消滅させる虞れ /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 中野区立図書館や岡崎市立中央図書館は、三菱電機
「貧困連鎖」絶て！生活保護家庭の教育支援 埼玉県が全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約１億１千万円。県議会の議決が得られれば、９月からスタートする。 貧困の連鎖については、関西国際大学の道中隆教授が、堺市理事時代の平成１８年に実施した抽出調査で、生活保護を受給する３９０世帯のうち、過去に生活保護世帯で育った経験があるのは２５・１％に当たる９８世帯に上ることが判明。母子世帯では、その割合は４０・６％に上ることもわかった。記録はないものの、育成歴などから、受給世帯で育った可能性が高い例は他にも多数あり、実際の継承率はさらに高いとみられる。 こうした調査結果を受け、埼玉県は、県内の生活保護世帯を対象に中学卒業後の進路調査を実施。２２年３月の生活保護世帯の中学卒業生８１７人の
民主党が負けた本当の理由 : 404 Blog Not Found
2010年07月12日08:00 カテゴリNewsTaxpayer 民主党が負けた本当の理由 というわけで、結果が出た。 民主大敗４４議席、過半数割れ 自民５１で改選第１党 - 47NEWS（よんななニュース） 昨夏の政権交代後初の本格的な国政選挙となった第２２回参院選は１１日投開票され、改選５４議席以上を目標にした民主党は４４議席にとどまる大敗を喫し、与党系議席は非改選を含め参院過半数（１２２）を１２議席も割り込んだ。 民主党の、負けだ。 それではなぜ負けたか?増税を臭わせたから?ぶれまくったから?改革が遅々として進まないから? もちろんそれらも理由であるが、一番の理由ではないと私は見ている。 以下を怠ったことこそ最大の理由だと、私は考えている。 404 Blog Not Found:民主党が次の参院選までにやっておくべきこと というわけで「地滑り的勝利」から一晩明けて(いや、これが投稿
白票は 棄権するより なお悪い みたいな。 « おれせん？
Twitter / きっこ: 「白票を投じる」ということは無駄な行為ではありません … http://twitter.com/kikko_no_blog/status/18226447113 例えばこれなど。 「白票でもいいから投票に行け」みたいな主張が善意でなされる場合がありますが、端的に駄目です。 駄目というのは倫理の話ではなく、「票を入れたい候補がいないから白票を入れて抗議する、という意図とは全く逆方向に理解されるから、本来の目的が達成されない」という話。 より端的には、何かへの抗議ではなく、積極的な結果への追認として理解されるということです。 以下、例。 候補者が2人（A/B）いて、有権者11人（過半数6票）の選挙を想定します。 1) Aが11票、Bが0票だと、投票率100%、得票率で100:00でAさんが当選 2) Aが6票、Bが5票だと、投票率100%、得票率で54:4
白票の是非についてのまとめ
菅野完 @noiehoie 投票したい人が居なけりゃ、白票で「おめぇら雁首そろえて御託ならべてっけど、誰一人として、俺ら若い連中の事考えてねぇじゃねぇか。だからお前らの名前なんて書いてやんねぇよ。でも投票はするぜ。名前書いてほしけりゃ、俺の心に響く事を言いやがれ、このオタンコナス！」って態度を鮮明に示そう！
生活保護世帯の何%が働いているか? - 情報の海の漂流者
つーか、根本的に勘違いしているようだけど 生活保護受給者の多くは働いてるよ。 働いていないのは病気等で働けない人だけだ。 http://anond.hatelabo.jp/20100710092949 いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。 生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。 生活保護受けて働いている人なんて数パーセント。 そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。 http://anond.hatelabo.jp/20100710114808 そして、id:y_arimですが、生活保護受給者の就労率について少し調べてみました にて、id:y_arimが生活保護世帯の就労率は低いが、その理由は違うのではないか？ と指摘したという流れ。 僕は現場を知らないので確証を持てないが、これは、id:y_arimの指摘が正しいように思える。 その上で、いく
テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！ on Twitpic
テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出
政党ＣＭ、テレビ離れ 「費用対効果が…」 - MSN産経ニュース
今回の参院選で、各政党のテレビコマーシャル（ＣＭ）離れが進んでいる。昨年の衆院選ではインターネットの政党ＣＭが話題を呼び、各党はさほど費用をかけず“ヒット作”次第で注目される「ネットＣＭ」へシフトしている。一方、テレビＣＭには「多額な金をかけるなら演説など他のことに使う」と冷淡で、中には経費削減策でとりやめる党も現れた。 「テレビはとにかく金がかかる。財政難もあり、今後は減らさざるを得ない」 自民党広報戦略局はこう明かす。自民は今回、谷垣禎一総裁が出演するテレビＣＭに加え、小泉進次郎衆院議員（２９）出演のＣＭを数億円の広告料を支払って放映しようとした。しかし日本民間放送連盟（民放連）の「政党ＣＭは党首の出演が原則」との基準などから、各局が断った。 小泉氏のＣＭはもともとネット用に制作しネット上で公開中。広報戦略局は「今後は低コストでも有権者の心をつかむネットの利用法を模索したい」と話す。
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
みんなの党の正体 - 国民が知らない反日の実態
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