『競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本』
競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本 | すくらむ 全労連女性部が結成20周年記念で「北欧スタディツアー」というのを企画し、フィンランドとデンマークに一昨日から一週間ほど出かけています。国公一般からもブレッド＆ローズさんが参加していますので、帰国後にブログで報告してもらうとして、私の方からはフィンランドの教育について若干思い出したことがあったのでエントリーをあげておきます。 私の学生時代の恩師のひとりに教育学者の田中孝彦先生がいます。田中孝彦先生は、東京大学や北海道大学などの教授をつとめられ、現在は武庫川女子大学の教授をされています。私は教職課程は取っていなかったので田中先生の授業を直接は受けていないのですが、サークルの顧問や学生自治会などでお世話になりました。大学卒業後も田中先生の講演を何度か聴いていますので、以下、田中先生がフィ
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 １６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
フランスでブルカ禁止法成立
パリ（Paris）西郊ナンテール（Nanterre）の裁判所で女性と話す、ブルカを着用した女性（2010年7月1日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【9月15日 AFP】フランス上院は14日、顔をすべて覆うベールを公共の場所で着用することを禁止する法案を賛成多数で可決した。同法は、仏憲法裁判所の憲法会議（Constitutional Council）の審査で違憲とされない限り、来年初頭には施行される。 法案は仏上院（定数577）で246票の賛成多数で可決された。下院を7月に通過しており、次は憲法会議による審査となる。違憲審査は1か月以内に行われる。 この法案はイスラム教徒に言及してはいないが、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）政権は、イスラム教徒の衣装であるブルカやニカブの着用の強要から女性を保護する手段であるとして法案成立を推進してきた。 施行後は、まず6
16日から全国図書館大会奈良大会 宇都宮でもイベント ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
全国図書館大会に合わせ、公共図書館に勤める司書など40歳以下の中堅・若手職員が、将来の図書館像などを探るイベントを17日夜開く。大会会場となる奈良市など全国11カ所をネットで結び、北関東地区は宇都宮市内の飲食店が会場。開会は午後７時からで、北関東地区の図書館員や、図書館に関心のある一般の人の参加を呼び掛けている。 この企画は「Ｆｕｔｕｒｅ Ｌｉｂｒａｒｉａｎ Ｕ40（アンダーフォーティー）プレミアセッション（Ｕ40）」。普段知り合う機会の少ない他地域、他館の人とのつながりを深めようと、昨年の東京大会から始まった。図書館関係では例を見ない全国同時開催イベントで、昨年は12カ所３３０人が参加した。 今年は仙台市、山形市、名古屋市などが会場となっており、北関東地区は昨年の水戸市から宇都宮市に移した。小山市の長谷川拓哉さんが全国の事務局担当者と連絡を取りながら準備を進めている。 Ｕ40が企画
茨城空港開港から半年 来場５８万人「予想上回る実績」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■今年度中にも定期便５便就航へ 国内９８番目の空港として開港した茨城空港（小美玉市）が１１日で開港から半年を迎えた。当初は定期便が国際線１路線のみだったが、今年度中にも国内線３路線、国際線２路線に拡充の見込み。空港への来場者数も８月末までに約５８万人と盛況で、開港後の半年間としては「予想を上回る実績」（県空港対策課）を残した。（前田明彦） 茨城〜上海・片道を４０００円のチョー格安販売へ 中国のＬＣＣ 【関連記事】 県空港対策課によると、スカイマークの茨城−神戸便は４〜８月の平均搭乗率が７５％を超え、８月だけでみると８７・４％と同社の路線の中でも高い搭乗率となるなど好調。７月末に就航した中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空（上海）の茨城−上海便も平均８０％前後と高い数字を誇る。 開港時から定期便のアシアナ航空（韓国）の茨城−ソウル便も、５月に５５％と落ち込んだものの、繁忙期の７月に
国保料：プログラムミスで徴収もれ １８０市町村 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道から九州までの約１８０市町村の国民健康保険料徴収システムを作った「日立情報システムズ」（東京都品川区）のプログラムにミスがあり、納入先の自治体の多くで徴収もれが発生しているとみられることが８日、分かった。同社は「各自治体には、プログラム修正など誠意を持って対応したい」と謝罪している。 ミスは来年７５歳を迎える、うるう年の１９３６（昭和１１）年２月２９日生まれの人の国民健康保険制度から後期高齢者医療制度への移行に伴う処理をめぐるもの。国の指針では、来年３月１日から、後期高齢者医療制度へ移行することになっているが、２月２９日生まれを２月２８日生まれとし、２月から同制度へ移行するよう処理するため、来年２月分の国保料が徴収されないケースがあることが判明した。 １９３６年２月２９日生まれの市民が今年度の国保料納入で来年２月分の国保料が未納となるケースは、愛媛県新居浜市で４世帯（未収分は１３１０
中国で台頭するニューパワー、外交にも影響 シンクタンク
中国・北京（Beijing）の食堂で、テレビで温家宝（Wen Jiabao）首相の演説を見る人びと（2008年3月18日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【9月8日 AFP】中国で一般市民など新たに台頭した外部勢力が、中央政府の影響力を著しく高めているとした報告書を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が6日、発表した。国際社会への積極参加を求めるこうした勢力は、中央政府の外交政策決定にも、少なからず影響を及ぼしているという。 同研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン（Linda Jakobson）氏は、フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）でAFPの取材に応じ、「今では党幹部でさえ、多様な意見を考慮せざるをえない状況だ」と話した。 新たな外部勢力と
日本の農業人口、20年間で半減 高齢化進む
千葉県の成田国際空港（Narita International Airport）近くで、田植えをする農家の男性（2008年5月15日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【9月8日 AFP】農林水産省が7日に発表した2010年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は260万人で、1990年から半減していることが明らかになった。 農林業センサスは5年ごとに実施される調査で、前回2005年の調査時から比較すると減少幅は22.4％。1985年以来、最大の下げ幅を記録した。 農業従事者の平均年齢は65.8歳で、前回調査の63.2歳から高齢化している。 食料の半分以上を輸入している日本では、多くの農村地域から若者が出て行き高齢化が進んでいる。(c)AFP
asahi.com（朝日新聞社）：米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成 - 社会
大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
マルチメディア放送：事業者にドコモ陣営選定 電監審方針 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務相の諮問機関、電波監理審議会は７日、１２年４月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、ＮＴＴドコモ陣営の「マルチメディア放送」（東京都千代田区）を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。 マルチメディア放送の事業者枠は１社で、選定にはＫＤＤＩ陣営の「メディアフロージャパン企画」（同）も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、米国規格を採用するＫＤＤＩ陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は７月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。 ドコモ陣営の基地局整備費はＫＤＤＩ陣営のほぼ半額の４３８億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受
自殺とうつの損失２・７兆円 厚労省が初の推計 - 47NEWS（よんななニュース）
レール高温でJRダイヤに乱れ、2000人に影響 鹿児島県内在来線の一部区間 温度計が基準値超え「安全確保のため」徐行運転
ブログ市長リコール成立へ 署名８４２０人、市民団体１５日提出 - MSN産経ニュース
鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根市長リコール委員会」は６日、竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指して集めた署名を１５日に市選管に提出する意向を明らかにした。仙波副市長「欠席を進言」 リコール委は８月２５日正午の段階でリコール請求に必要な有権者の３分の１の約６７００人を上回る８４２０人分の署名を集めており、住民投票が実施されることがほぼ確実な情勢だ。 また、阿久根市議会は６日、先月の臨時議会閉会後初の委員会となる産業厚生委員会を開いたが、竹原市長や、同市長の欠席命令を受けた担当課長らは出席要請に応じず欠席した。 同委員会は、老朽化した保育園の移転改築について市長が補助金申請書類の決裁を拒んでいる問題などを審査。副市長に選任された仙波敏郎氏は「保育園側に説明を求めたが面会を拒否された上、担当の私に出席要請がなく、市長に（委員会に）出席しないよう進言した」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：待機児童２万６千人 需要に追いつかず、過去最悪の水準 - 社会
厚生労働省は６日、認可保育所に入れない待機児童が２万６２７５人（今年４月１日現在）になると発表した。３年連続の増加で、過去最悪だった２００３年（２万６３８３人）の水準に戻った。保育所の定員も増え続けているが、不況の影響で女性の就職希望も増えるなど、需要に追いつかない状況だ。 調査は０１年から毎年４月１日時点の状況をまとめている。小泉政権による「待機児童ゼロ作戦」などで、認可保育所の定員自体は年々増加。今年も昨年より２万６千人増えて２１５万８千人になった。しかし、認可保育所の待機児童は０７年の約１万８千人を底に再び上昇に転じ、今年は昨年より８９１人増え、過去２番目に多かった。 自治体別に見ると、横浜（１５５２人）と川崎（１０７６人）の両市で千人を超え、次いで札幌市（８４０人）、東京都世田谷区（７２５人）と都市部に問題が集中する。昨年より受け入れ児童を約１８００人増やした大阪市では、待機児
【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。 仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
asahi.com（朝日新聞社）：途上国の「土地争奪」防ぐルール案 ＡＰＥＣ向け調整 - 国際
政府は、国際的な土地取引の透明性や公正性を担保する国際ルール案をまとめた。１１月に横浜市であるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で関連の宣言を出すべく関係国と調整に入った。途上国の農地や森林をめぐる「土地争奪（ｌａｎｄ ｇｒａｂ）」にともなう混乱や摩擦を避けるのが狙いだ。 将来的に水や食料が不足するとの懸念から、新興国や産油国の一部が他国の農地や森林を購入したり長期リース契約したりする例が目立っている。投資の受け入れ側であるアフリカや東南アジアの途上国ではクーデターや地元住民とのトラブルに発展する例もあり、「新植民地主義」との批判も出始めている。 日本政府は昨年のＧ８サミットで「責任ある農業投資の促進」を提唱し、各国や世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などと話し合いを重ねてきた。その結果、「土地や天然資源に関する既存の権利を尊重する」「ビジネスの枠組みや法律・規制にのっとって透明性
【解答乱麻】参院議員・山谷えり子 セクシュアルデビュー？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
近年、若い女性の子宮頸（けい）がん発症率の増加を受け、政治の場では予防ワクチンの国の助成のあり方について議論が行われている。３回接種で約５万円のワクチンである。すでに１２６市区町村で公費助成が実施または実施予定で、東京都杉並区のように「中学入学お祝いワクチン」として無料接種が始まった例もある。年ごろの女の子のいる親は接種すべきか否かで悩まれていると聞く。 私が政府に、若い女性の子宮頸がん発症率の増加はなぜかとの質問主意書を出したところ、「性交渉開始時期の低年齢化等の影響があるものと考えている」との答弁が８月２０日に閣議決定された。つまり、「安易な性交渉をしてはダメ。体を大切に」という価値観を伝えることが大切ということである。多くの教育調査では家族との会話が豊かな生徒ほど、自尊感情が高く、性規範が確立されているという結果が出ている。 さて、現在、日本で承認されている唯一のワクチンの専門家向け
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