アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
社会派映画をプロデュースするワン… ニュース・フォーカス介護のイメージ変えたくて 映画ケアニンに込めた思い(2019/8/15) ■ひと介護や在宅医療を前向きに伝える映画プロデューサー山国秀幸さん（５２） 「介護」の暗いイメージを少しでも変えたい――。そんな思いで映…[続きを読む] いびきや無呼吸に悩んだ娘 半年後に診断、手術を受けて[患者を生きる](2019/8/15) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 手術効果や認知症の合併の評価…「治せる認知症」の課題[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) 農作業で心の健康を支援 埼玉の農園、うつ病克服を元に[ニュース・フォーカス](2019/8/15) 老いも若きもアート
ウィキリークス 次は中露の機密文書公開を計画 - MSN産経ニュース
ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。 サイト運営者の１人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。 ウィキリークスは２２日、イラク駐留米軍に関する約４０万点の機密文書をネット上で公開。７月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約９万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の１万５０００点の文書を近く公開した後になる見通しだ。 ロシアでは、２度にわたるチェチェン紛争で２０万人が死亡したともいわれるが、民間人らが死に至った詳細はほとんど明らか
補選敗北に仙谷氏「あの選挙区は産経の影響力が強いのか」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２５日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「（答弁を報じた）その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。 「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」 また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか！」と食ってかかった。 これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。１４日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣（ふんまん）やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。
今日の「あ〜あ、言っちゃった」 - debyu-boのブログ
本当は「昨日の」なんですけど、なんとなく語感的に。 月曜朝の「スーパーモーニング」で、社会保障（主に年金）の世代間格差についての討論会をやっていた。若者代表として高僑亮平氏（松戸市政策担当官）、小黒一正氏（一橋大学准教授）、高齢者代表として堀紘一（ドリームインキュベータ会長）、片山虎之助(たちあがれ日本）。正直このメンツ（得に高齢者側）で議論できるのか？というのが第一印象。 音量も小さくしてたし、ちゃんと見ていたわけではないのですが、当初の予想どおり高齢者２人が人の話を聞かない、話をそらす、茶化す、進行にケチを付ける等々、まったく討論になっていない感じでし（堀紘一とか最後の方後頭部しか映ってなかったし）。 いろいろヒドいこと言ってたと思うんですが、個人的にポーンと耳に入ってきたのは片山虎之介のこんな言葉。 「人間には家族とかいろんな絆があるんだよ！ みんなで支え合うのが日本の文化なの！！」
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】うそをつく政権を監視する (1/2ページ) - MSN産経ニュース
時の政権は真実を隠し、うそをつくものである−。 そのことは米国では、１９７０年代のニューヨーク・タイムズ紙によるベトナム戦争に関する国防総省の調査報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」、ワシントン・ポスト紙によるウォーターゲート事件の報道などを通じ、如実に示された。政権を、国民の知る権利を代表するものとして監視する報道機関が、司法、行政、立法に次ぐ「第四の権力」と称されたのもまた、主にこの時代だった。そこには、“古き良き時代”の新聞の熱い使命感と良識が感じられる。 菅政権も、中国漁船衝突事件の船長を釈放するという愚行に際し、釈放が政権の政治判断であることを覆い隠し、国民を欺いた。おまけに、準大手ゼネコン「フジタ」の社員を“出迎え”に行った、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中にも「政府はまったくノータッチだ」（前原誠司外相）と、平気でうその上塗りをする始末だ。 本紙では、有識者の見方を「私はこうみ
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
How to be a data journalist
Data journalism is huge. I don't mean 'huge' as in fashionable - although it has become that in recent months - but 'huge' as in 'incomprehensibly enormous'. It represents the convergence of a number of fields which are significant in their own right - from investigative research and statistics to design and programming. The idea of combining those skills to tell important stories is powerful - bu
China accused of invading disputed islands - CNN.com
China accused of invading disputed islands By the CNN Wire Staff
Apple社のメディア戦略、5つのポイント | WIRED VISION
前の記事 タブレットの闘い：4機種の仕様比較 Apple社のメディア戦略、5つのポイント 2010年9月30日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスメディア Brian X. Chen Photo: Bryan Derballa/Wired.com Apple社は、他のどの企業よりも、メディアに頻繁に報道される。この経験的事実を裏付ける調査が、9月27日(米国時間)に発表された。 米Pew Research Center社の調査によると、過去1年間における技術関連ニュースの報道で、米Apple社に関する見出しは15.1％を占めたという。これに対して米Google社に関する記事は約11.4％、ソフトウェア企業大手の米Microsoft社に関する記事はわずか3％だったという。 Wired.comのわれわれも、Apple社のニュースを扱うことが一番多
ツイッター批判記事を書いた朝日・藤生京子記者がアカウントを削除して逃亡するまで
ツイッターの力学に異論続々（H22.7.15 朝日）で精神科医の斎藤環と香山リカにツイッター批判を語らせた記者の藤生京子。実は本人がツイッターを使いこなせなかったというオチ。
大手メディアには文脈が二つしかない - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」
主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには「事件報道」と「政治談義」の二つ以外に文脈と文体がない。日頃から感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。 振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、ＮＨＫの午後７時のニュースでも、「被害者」である大口預金者を捜してきて、この人が「どう感じているか」を伝えようとする。 木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。 ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかＶＴＲを見るかした後に、「まさか銀行が潰れるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」等々何らかの「感想」を言えばそれで
Ｎスペ台湾偏向報道訴訟 パイワン族が全記録提出を要求 - MSN産経ニュース
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者ら約１万人がＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が１７日、東京地裁であった。 台湾先住民族パイワン族の陳清福さんは「ＮＨＫから人間動物園という言葉はなかったのに、惨めな経験と悲しがっているように放送された」と陳述、村で録画録音した全記録を裁判所へ提出するようＮＨＫに求めた。
アップル、新聞購読サービスを準備中か--米報道
シリコンバレーの日刊紙San Jose Mercury Newsが最近の記事で、Appleが主に「iPad」向けの新聞購読サービスをまもなく発表すると報じている。 記事では匿名の情報筋の話として、新聞社のアプリから発生する広告売上のうち、Appleが最大で40％を受け取る可能性があると伝えている。またこの情報筋は、新聞購読料についても、30％がApple側に入るだろうと述べている。 その見返りとして、Appleはすべての購読サービスを同社のApp Storeで提供するという。ユーザーの購読料金支払い方法に関する詳細は、同紙の報道では明らかにされていない。 報道によると、新聞社の広告売上を向上させるため、Appleは新サービスの購読者を対象とした「オプトイン機能」を開発することを決定したという。これにより、Appleは同プログラムへの参加を同意した購読者について、「報道機関が広告主を集める際
朝日インタラクティブ、企業情報を複数媒体に同時配信する「Re:SOURCE」公開
朝日インタラクティブは9月15日、媒体ネットワーク型の新情報サービス「Re:SOURCE」の提供を開始した。 Re:SOURCEはカテゴリの異なる複数のウェブ媒体をネットワーク化し、企業の情報を発信できるサービス。企業が発信する情報はネットワークに参加するすべての媒体に同時掲載されるため、さまざまな属性の読者層へリーチできる。 サービス開始時点で媒体ネットワークに参加するのは、朝日新聞社が運営する「アサヒ・コム」とクリエイティヴ・リンクが運営する「AFPBB News」の2媒体。今後は段階的に提携媒体を拡大する予定。 企業向けには、商品・サービス・イベント等の情報を投稿できる「Re:SOURCEダイレクトサービス」、企業が発信する情報に関心を持った読者について、見込顧客情報（リード）として提供する「Re:SOURCEリードサービス」の2種類のサービスを提供する。 読者には会員サービス「Re
The Future of Social Media in Journalism
But more importantly, these social tools are inspiring readers to become citizen journalists by enabling them to easily publish and share information on a greater scale. The future journalist will be more embedded with the community than ever, and news outlets will build their newsrooms to focus on utilizing the community and enabling its members to be enrolled as correspondents. Bloggers will no
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Report: New York Times Has More Twitter Followers than Print Readers
asahi.com（朝日新聞社）：日本テレビ労組、３６時間ストへ 新賃金制度に反対 - 社会
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