既に過去5年間で6人目の首相に我慢している日本は、7人目の首相の誕生が延び延びになっている。 目下、回転ドアの内側にいる菅直人首相は6月初旬、国会(衆議院)の不信任決議案の投票で執行猶予を得るのと引き換えに早々に辞任する約束をして、ドアの内側にとどまっているに過ぎない。 退陣をダラダラと先送りする首相のやり方は、野党・自民党にとっても、与党・民主党内の仲間にとっても腹立たしいものだ。 与野党が恐れる首相居座りと解散総選挙 敵対する政治家(事実上、政治家全員を含む分類)にとって、それは恐ろしいことでもある。日本が福島第一原子力発電所での災害対応に四苦八苦している中、菅首相は日本は原子力発電への依存度を下げる必要があると主張して、反原発の信念を掲げてきた。 奇妙なことに首相はその後、政府の方針ではなく個人的な見解を示しただけだと述べて、この主張を後退させた。しかしほかの政治家は、菅首相は辞任す
個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞1400万部、朝日新聞800万部、「紅白歌合戦」の視聴率が80%だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口
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