【ニューヨーク共同＝岡坂健太郎】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の主要３委員会がまとめた最終文書素案のうち、世界の指導者らに広島、長崎の被爆地訪問を要請する部分が、12日に各国に配布された素案の改定版から削除された。中国の傅聡(ふ・そう)軍縮大使は11日、被爆地訪問要請の文案について「歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」として削除を求めたことを共同通信に明らかにしており、改定版からの削除は中国側の主張を受けた措置とみられる。　各国指導者の広島、長崎への訪問は、岸田文雄外相が再検討会議初日の演説で各国に呼び掛けた。中国は、原爆の「被害」を強調する日本の姿勢に加害国としての「侵略」の歴史を覆い隠そうとする狙いがあると警戒しているとみられる。日本の代表団は対応を協議している。　傅氏は「（核兵器をめぐる）人道問題が、第２次大戦の偏った解釈を会議に押しつけようとする下心を持つ国の政府に利用されるこ

ことし１０月に国民一人一人に１２桁の番号が通知され、いわゆるマイナンバー制度が始まります。マイナンバーの住民への通知まで５か月を切り、制度の運用に当たる自治体は準備作業に追われています。 ただ、職員の数が多くはなく、例えば税を担当する部署では４つの税に関わる業務を３人で担当しているため、新制度を導入するための準備作業は大きな負担となっています。 また、これまで役場では、▽住民基本台帳や税の情報など、機密性の高い個人情報を扱う回線には緑色のケーブルを、▽メールやインターネットを扱う回線にはピンク色のケーブルを使用し、情報が外部に流出しないよう管理を徹底してきました。しかし、マイナンバー制度が始まれば、ほかの役所との情報のやり取りに、インターネットにもつながるピンク色の回線を使わざるをえないため、セキュリティ対策の大幅な強化が求められています。 町役場でマイナンバー導入の指揮をとる矢島征幸さん