震災後の人口減少をどう乗り越えるか
私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。
発生から2日後に発覚したチェルノブイリ原発事故 - スウェーデンの今
ソビエト連邦が世界に隠していた大事件が、2日以上経ってからスウェーデンを通じて世界に暴かれたという歴史的出来事 1986年4月28日（月）午前7時過ぎ － フォッシュマルク原発 スウェーデンの原子力発電所の一つ、フォッシュマルク原発はストックホルムから120kmほど北に位置する。この地域一帯は雨が降っていた。この原発の1号機でこの日の勤務を始めたばかりの男性職員がいた。トイレに行くためには「放射線管理区域」内から一度外に出る必要があり、放射線測定器によるチェックを受けなければならない。通常は、ここで何も変わったことは起きないものの、この時は強い放射線が彼の靴から検出され、警報が鳴った。 考えられる可能性としては、放射性物質を含んだホコリか何かを施設内で踏みつけたことだが、彼がそれまで作業していたのは施設内の洗浄室と呼ばれる区域であり、そのような可能性は小さかった。測定器によるチェックを何度
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
福島の事故が顕在化させた、電力産業の大リスク 危機と背中合わせ、世界のエネルギー産業(1) | JBpress (ジェイビープレス)
未曾有の地震・津波による東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏洩事故、中東諸国の民衆デモによる原油供給不安、BPによるメキシコ湾原油流出事故と、これらエネルギー産業を根底から揺るがす大きな事故がわずか1年足らずのうちに発生しました。 まずは東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 福島、中東、メキシコ湾、それぞれ世界の別々の場所で発生したマイルストーン的な出来事は、現代エネルギー産業の抱える課題を浮き彫りにしたと同時に、日本のエネルギー政策の見直しを迫っています。 本稿は全編と後編の2回にわたり、これら事故が発生した本質的な原因を分析しつつ、エネルギー企業がつきつけられた課題を検証すると同時に、新しい日本のエネルギー政策の在り方について提言を試みます。 崩壊した原子力の安全神話 地震大国日本で原子力の安全性確保を担当する政府機関である原子力安全・保安院や事業者の電力会社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
気象庁 | 噴火警報・予報 | 御嶽山 平成２６年９月２７日１２時３６分
