Huluはただ値上げをすれば良かった – アゴラ
アメリカ発の動画配信サイト、 Hulu日本版 が5月17日のリニューアルに伴うシステム移行で不具合を多発し、大炎上している。（参照： ITmedia NEWS ） 動画が再生できなかったり、動画再生が途中で止まってしまったりと「動画配信サイト」の根幹に関わる不祥事であり、ユーザーは大迷惑である。 私もHuluのユーザーであるので「大丈夫だろうか？」と心配していた。だがまあ、私は心が広いし、エンジニアなのでシステム刷新に伴う不具合の苦労は良く分かる。多少の不具合くらいでは怒らないでおこう。むしろ不具合を発見して、公式サイトに報告しようとさえ思いながら、仏の心でサイトを開いた。 すると不具合に遭遇する前に、そもそも動画の再生が出来無くなっていた。新システムはHDCP対応モニタを必須としており、私の愛用モニター「FlexScan L997」はHDCPに対応していないので、そもそも観る事が出来なく
日本人の生産性が低いのは「お客様は神様」が原因 — 宮寺 達也 – アゴラ
日本人の生産性が低いことが問題になって久しいが、いよいよ韓国に抜かれそうだと問題提起した デービッド・アトキンソン氏の記事 が話題になっている。 私は韓国に抜かれるのは時間の問題だと思っていたので特段に驚きは無いが、「日本の技術力は世界一」「今年も日本人がノーベル賞、韓国はまだゼロ」「クールジャパンは世界を席巻している」と思っていた人はショックが大きいのでは。 これから、生産性を向上するための「働き方改革」の議論が加速するだろう。私自身、メーカー勤務時代に一日中ソリティアばかりしているおじさんをたくさん見てきたので、働き方改革は必要だと考えている。 しかし、働き方改革だけでは効果は限定的だろう。なぜなら、生産性を最も下げている原因は日本企業を覆い尽くす 「お客様は神様」 と 「助け合い」 という絶対の正義だからだ。 なお、今回の記事ではまず「お客様は神様」について考察したい。「助け合い」に
なぜ日本人はやりがいもないのに長時間労働で低賃金な仕事を我慢するのか
今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、こんな国際比較が話題となりました。 日本のソフト技術者、労働時間は最も長く、やりがいは最下位 国際比較 まとめると「日本人労働者は相対的に労働時間が長く、賃金は低く、仕事にやりがいを感じていない」ということです。ソフトエンジニアに限らず、国際的に見た日本人の長時間労働や低生産性、仕事嫌いは割と有名な話ですが、こうして全部並べて比較されるとなかなか壮観です。 普通、仕事はきついけど高賃金とかやりがいはあるとか、なにかしら一つくらい売りがあるものですけど、全部負けてるってある意味で凄いですね。なんだか昔の共産圏みたいです。 なぜ、日本の労働環境は長所が一つもないんでしょうか。そして、現状の枠組みの中でそれらを改善する余地はないのでしょうか。キャリアを考える上で非常に重要なポイントなので、まとめておきましょう。 “三無い職場”の作り方 筆者は以前から（長時
EUはイタリアからオリーブ油が消える日に消滅する – アゴラ
ほぼ枯れ果てた樹齢数百年のオリーブたち イタリア最大のオリーブ油の生産地、南部のプーリア州でオリーブの木が枯れるピアス病が蔓延し、これまでに全体のおよそ１０％に当たる１００万本余り（面積にして約２０万ヘクタール）が被害に遭って死滅した。 ピアス病菌は南米から渡ってきたもので、感染するとオリーブの木は根元から水を吸い上げられなくなり枯れてしまう。人間には無害だが２００種類以上の植物を死滅させる毒性を持つとされる。これまでのところ病菌を退治する方法は皆無である。 オリーブは何百年にも渡って生きる生命力の強い木。樹齢千年を超えるものもある。だがピアス病菌に侵されると、樹齢数百年以上の強靭なオリーブもあっけなく枯れてしまう。基幹作物の変事に地元のプーリア州のみならずイタリア中が強い危機感を抱いている。 病気が流行り出したのは２０１３年。病気発生から２年後の昨年、イタリアのオリーブ油生産は激減。およ
英国EU離脱は「インテリンチ（Intelynch）」が原因
エコノミスト、大学研究者、ジャーナリストの言葉は分析ではなく大衆への侮辱ばかり 英国国民投票や共和党予備選挙に際し、「インテリ」からEU離脱派・トランプ支持者は数え切れないほどの侮辱の言葉を浴びせられてきました。そして、それらの侮辱は国民投票で離脱派勝利・予備選挙でトランプ勝利に終わった現在も続いており、依然としてメディア各紙の紙面に新規に掲載され続けています。 インテリは「大衆」を「低所得・低学歴のポピュリズムに毒された人々」と定義して、勿体ぶった表現を駆使して社会分析に見せかけた大衆への罵倒・侮辱を楽しんでいます。 インテリに罵倒の限りを尽くされた低所得・低学歴とされた大衆は、反論する言葉を持たず、反論する媒体を持っていません。必然的に言論空間はインテリにとって大衆への容赦のない罵倒の言葉を吐き続けることが可能な安全圏となっています。 安全圏からの大衆への容赦のない罵倒は「インテリによ
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい背景
こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】 ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】 20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源
老人漂流社会は、延命治療の必然的帰結である : アゴラ - ライブドアブログ
NHKスペシャル 老人漂流社会 ドキュメンタリーの内容を要約すると、以下となる。 金がないから、終身介護の老人施設に入れない人が多い。自己負担額の安い特養は入所待ちの待機老人が膨大にいる。 生活保護を適用すれば、老人施設に入れるが、月極契約なので、終身介護ではない。落ち着かない。 頻繁に住居を変更させられて苦痛である。 終末期まで、同じ場所に定住できるような環境を整えるべきだ。 なぜ老人は定住できないのだろうか？その理由は、終末期にも高度医療（延命治療）を受けたがるからである。最終的に、日本人の80%が病院で死ぬのだが、そこまでの道のりがひどく長い。 世論調査 をすると、 「延命治療なんていらない、苦痛を取るだけでいい。自宅で死にたい」 という答えが大半だが、自分や家族が終末期になると、考えが変わる。自宅や老人施設から出て、病院に入ることを望む。病院に入れば、死の恐怖や苦痛から
日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働
橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 : アゴラ - ライブドアブログ
昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。 ■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数
店からレジが無くなるとき
ユニクロのファーストリテイリングは商品にICタグをつけて瞬時に購入額が分かる仕組みを今年の夏から一部店舗で導入するようです。将来的には全店展開するのでしょう。この動きはリテイラーに衝撃的な第一歩となるはずです。 これは商品のタグにチップが埋め込まれていて微弱の電波をセンサーが受信し、商品情報が一瞬のうちに端末に届き、合計額が出てくるというものです。将来的にはスマホ等での支払い機能と連動させればレジを通過せず、ノンストップで買い物の清算をすることすら可能になるとみています。 この機能のメリットは他にもたくさんあります。 まず、万引きが出来なくなります。未精算の商品は店の出入り口のセンサーが反応するため、どこにどう隠していても無理となります。（ICタグを取ってしまえば別ですが。） 店側はレジのスペースがいらないか、極めて省スペースで展開することが可能になります。つまり、店のスペースをもっと有効
マクドナルドの「原価」を調べてみた。 : アゴラ - ライブドアブログ
マクドナルドの話題が途切れずに続いている。昨年の鶏肉問題や異物混入事件が原因で2014年度決算は上場来初の赤字と報じられた。前社長・現社長の巨額報酬が現場の士気を下げているというニュースもあった。そして先日は早くも今年度の赤字拡大、早期退職者の募集、そして店舗閉鎖が大きく報道されている。 日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、今年２月の決算発表時点で未定とした２０１５年１２月期連結決算見通しで、本業のもうけを示す営業損益が２５０億円の赤字になると発表した。前期よりも１８２億円悪化し０１年の上場以来最大の赤字となる。赤字は２年連続。同時に本社（東京都新宿区）社員を対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖するなどの再建策も発表。 マック、上場来最大の営業赤字 今期見通し 早期退職１００人募集 SankeiBiz 2014/04/17 最近ではマクド
朝日新聞への憎悪はどこまで？--「血祭り」後を考える : アゴラ - ライブドアブログ
当然の「国民的憎悪」 朝日新聞社に「国民的憎悪」が向いている。「国民的憎悪」とは「社会の大半の人が、理性的ではなく、何かをきっかけに一つの対象を、憎悪を込めて罵る」ことと、ここでは定義しよう。（戦前の朝日新聞社旗。戦争協力の証拠） 慰安婦問題の誤報騒動、吉田調書報道の誤り（私のコラム）、原発・放射能報道の誤報（私のコラム）など、相次いだトンデモ報道が批判されている。それを一般の人々のネット世論が先導し、新聞、雑誌という既存メディア、そして政治家という幅広い層が追いかける姿に、時代の変化を感じる。 ただし、「ちょっと待てよ」と、私は今思う。私は経済記者を20年近くやって、数年おきに「国民的憎悪」騒動を経験した。バブル崩壊後の不良債権問題を引き起こした銀行、株価を煽った証券会社への批判、2000年ごろ、06年ごろのベンチャー企業叩き、継続する官僚叩きなど、怒りが特定組織に頻繁に向いた。個人
セブンイレブンは、なぜ北海道でセイコーマートに勝てないのか？ --- 内藤 忍
北海道を車で走っていて、気が付くのはセブンイレブンを圧倒する「セイコーマート」と呼ばれるコンビニがあることです。 セイコーマートは1971年に北海道で設立され、日本のセブンイレブンより古く、日本最古参コンビニエンスストアのひとつ。サービス産業生産性協議会（SPRING）が発表するJCSI（日本版顧客満足度指数）のコンビニ部門で、2011年から4年連続1位になっています。 また北海道内では最多の店舗数で、北海道のコンビニシェアの39%を占めているそうです。コンビニと言えば、セブンイレブンというのが、個人的な思い込みでしたが、ローカルなコンビニがセブンと互角に戦えているのはナゼなのでしょうか？ 高速道路のパーキングエリアにあるセイコーマートに入って、同店のウリであるホットシェフのフライドチキンを食べてみました。出来立てで確かに美味しいのですが、フライドチキンだけで激烈な競争に勝てるとは思えませ
羽田成田の直結鉄道は誰も利用しない
今日（2014年6月15日）の日経新聞で、羽田成田を直結させる鉄道を建設しよう、という話が記事になっている。 この話は何度も出て来るのだが、果たして羽田と成田を直接移動するための鉄道は必要なのだろうか。普段から羽田成田を移動している地方在住者の立場で意見を述べる。 結論から言えば、必要度の低い公共事業を行うために、関東住民の理解を得られそうなネタを作っているだけのことである。地方で公共事業を行うことに対しては、関東住民からの批判が強いが、関東で公共事業を行うのであれば、関東住民からの批判は起こりにくい、という現実を突いているのだ。 「必要性」の根拠を地元負担という点から客観的に考えてみたい。例えば整備新幹線では地元負担があっても建設したいとの地元の声が強いが、この羽田成田直結鉄道については、地元負担を嫌って、少なくとも東京都知事が舛添氏の間は、具体化することはないように感じられる。都知事が
STAP細胞は単なる仮説のひとつに戻った
この２ヶ月間というもの、日本の自然科学研究の最高峰である理化学研究所で起こった科学スキャンダルの話題で世間は持ち切りだった。１月末に、同研究所の発生・再生科学総合研究センター所属のユニットリーダーであった小保方晴子氏らがSTAP細胞という万能細胞の画期的な作製方法を英ネイチャー誌に発表したのである。しかし、その後、世界中の研究者が論文の様々なおかしな点を指摘しはじめた。また、幹細胞の研究を行っている世界中の研究所で再現実験が試みられたが全て失敗した。こうして論文の信頼性に大きなクエスチョンマークが点灯した。これまでの経緯は、筆者のブログにまとめてあるので、読んで頂きたい。 （筆者のブログは、アゴラのような言論サイトではないのでややくだけた表現になっているが、その分読みやすいだろう。少々長いが、今回のSTAP細胞捏造疑惑に関して何らかの意見を述べるなら、最低でもこのぐらいのことは知っておく必
警察OBが生活保護の水際作戦で採用されている件と、超簡単な突破方法。 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 警察OBが生活保護の水際作戦で採用されている件と、超簡単な突破方法。 「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」 先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。 ■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。 さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、そうでもないらしい。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。 2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内
電力消費者に回される２０兆円の請求書 : アゴラ - ライブドアブログ
エネルギー 電力消費者に回される２０兆円の請求書 以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。 「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。 このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。 私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること
「悪者批判」という娯楽にハマると事実の検証が甘くなる
前回の「「セシウム放出量がチェルノブイリの4倍」というガセネタ」の続きです。 やはりこの話は既に議論されて指摘されていたらしく、去年9月の時点でこういうまとめが出来ていました。 ↓ “広島型原爆の4023発分！チェルノブイリの4倍！→広島型原爆の100発分 チェルノブイリの10分の1 “ http://togetter.com/li/371614 ↑これを読みまして、どうしてこのような誤解が生まれたのか、だいたいの経緯が分かりました。分かってみると、この誤解の構造は今後も再発しそうなので、あらためてここに書いておくことにした次第です。 （しかし・・・少々ややこしい話です。まあ、飽きられるのを覚悟で書きます） まずは「国際原子力事象評価尺度(INES)」という概念があります。 チェルノブイリと福一はレベル７で東海村JCO臨界事故はレベル４だ、のように聞いたことがあると思いますが、その「レベル
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
同人ゴロの甘えを論破する熊谷千葉市長 --- 多田 純也
熊谷俊人千葉市長が、5月1日のTwitterで、先日幕張メッセで行われた『ニコニコ超会議』やサブカルチャーに関心のあるツイートをしたところ、”池田屋”なるHN（ハンドルネーム）から「アニメやゲームなどのほかにも同人業界にも積極的に市長には理解してほしいですね。児童ポルノ法案とか。千葉市は過去にいろいろな怨恨があるし……」と噛み付いた。 これに対し、熊谷市長は「同人そのものは否定しませんが、今のコミケ等で販売されている同人誌の多くは著作権や性描写の関係から公的な理解を求める立場のものではなく、黙認等されたアンダーグラウンドなものだと自認しましょう。」 と反論の余地皆無の正論でリツイートした。 ところが、なんとこの正論に池田屋は、尚も「もちろん理解してますよ！ だけど、それ以上に色眼鏡で見てる人は圧倒的に多いのですよ…….」。因みに、この池田屋とやらのサークルで販売してる同人グッズ（CG画像集
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