効率優先の耐えられない短期思考：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災では日本の電力供給システムの「もろさ」が思わぬ形で露呈した。福島第1原子力発電所事故の影響から、3月には東京電力管内で計画停電があり、またこの夏にも電力不足が懸念されている。 30億円のロボットを放置 もともと日本の電力政策は、安定供給の名の下、各電力会社に割り当てた地域を独占させ、発電から送電までのすべてを担わせるという「垂直統合型」の方法をとってきた。なぜ「垂直統合型」と言われるのかといえば、各電力会社が発電から送電までの一連の過程を「垂直」に「統合」して電力を供給するからである。つまり、日本はこれまで、「独占」と「集中」によって電力の安定供給を目指してきたわけだ。 しかし、今回の大震災ではこの方法が裏目に出た。垂直統合型の電
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
「言った、言わない」を繰り返す永田町の懲りない人々：日経ビジネスオンライン
何でこんな時にまで、「言った、言わない」の低次元な論争しか、あのお方たちにはできないのだろうか。 「原子力安全委員会の班目春樹委員長が『再臨界の危険性がある』と指摘した」 「私はそんなことは言っていない。専門家としてそんなこと言うはずがない」 「エッと、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言でした」 「首相の指示で、海水の注入が中断された」 「いや、私はそんなこと言っていない。そもそも海水注入が始まったことも知らなかった」 おいおい、またかよ。もういい加減、不毛な議論は止めてくれ――。 おそらく永田町以外で生活する人たちは、大半がこう感じたことだろう。 まるで小学校のホームルームのようなやり取り それにしても本当に、「言った、言わない」のトラブルが多い内閣である。大震災以降、毎週のように、小学校のホームルームで起こっているようなやり取りを聞かされているような気がしてならない。 ・「『最
なぜ社長の給料は会社の誰よりも高いのか：日経ビジネスオンライン
「みんなで額を寄せ合い分析をし、いろいろ議論して、出てきた結論を社長が取りまとめて、それを社長の決断と勘違いしている人がよくいる。しかし、そんなものは決断でもなんでもない。社長の決断とは、やってみないとわからない、否、やってみても、ずっと後になってみなければわからないことを、やる前に決めることである。…これは思い込みをするしかない。思い込みができない人は社長にはなれない。…私はこうした決断を過去に何回かしたつもりである。まだ、その道は天国への道か地獄への道かわからない。決断をためらってその場に立ち尽くしている会社は、少なくとも地獄に行くだろうということは知っていた。だから、その時決断したのである」 （松井道夫『おやんなさいよでもつまんないよ』） 東京電力のリストラ、役員報酬の削減が話題になっています。政府にしても、企業にしても、組織には必ず「お偉いさん」「長」と言われる人がいます。そしてそ
「友達がいなさそう」が罵倒の文句になる理由：日経ビジネスオンライン
一年ほど前に日本経済新聞で書いた「友達がいなさそう？」というタイトルのエッセイが、今年の9月に「天声人語」で引用され、それを踏まえて、AERAの取材を受けた。インターネットで20～30代の若者300人を対象にアンケートを採ったところ、その設問の一つである「ないと不幸なもの」で、「友達」という項目が第一位にあがったので、友達がいなさそなことがどうのと語っていたわたしに話を聞いてあげようということになったのだそうだ。 テレホンショッキングでタモリが便所飯（注）の話をしていたし、何なのか、最近は友達がいないということについて考えるのが密かに流行っているのかしら、と思った。 ＊ ＊ ＊ 「友達がいなさそう？」というタイトルのエッセイには、この言葉が人への罵倒でいちばん厳しいものなのではないか、と書いた。 「あの人、友達がいなさそう」という言葉には、対象が生きてきた背景そのものを否定するニュアンスが
自分をすり減らさないための人間関係メンテナンス術：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 仕事、生活、恋愛に結婚…。様々な人間関係に疲れてしまいがちな人々に贈る、このコラム。若者や女性の生態に詳しい著者が、「メンテナンス」という考え方を取り入れた人間関係の構築術を指南する。この連載をまとめた『自分をすり減らさないための人間関係メンテナンス術』（光文社）が、2009年4月に発行。 記事一覧 記事一覧 2008年12月4日 「よりよく」よりも、「ほどよく」生きよう 「輝く自分」を目指さない 高度経済成長期からバブル期には「よりよくなろう」「右肩上がりに成長する」という考えが当たり前でした。でも今では、「よりよく」よりも「ほどよく」生きる方がいいのではないでしょうか。 2008年11月27日 「尊敬され、好かれる上司」にならなくていい 草食男子世代と、フラットにつき合う余裕を持とう 上司と部下。年長者と若者。なかなか分かり合えないものですが、「年下から尊敬されたい
脱原子力政策を加速させるドイツ：日経ビジネスオンライン
この他に2007年以来変圧器の火災などのトラブルを繰り返したクリュンメル原発が、2009年から停止したままになっている。つまり合わせて8基の原発が止まっているのだ。 さらにメルケル政権はこのモラトリアムの期間中に、わずか3カ月前に施行したばかりの、原子炉の稼動年数の延長措置も凍結した。ドイツ政府は2010年12月に原子力法を改正して、原子炉の稼動年数を平均12年間延長していた。 ドイツでは1998年に社会民主党（SPD）と緑の党による初めての左派連立政権が誕生。シュレーダー政権は、原子炉の稼動年数を32年間に限る「脱原子力政策」を主要工業国として初めて実行した。全ての原子炉は2022年もしくは2023年に停止するはずだった。 だが2009年10月に発足した、保守中道連立政権（第2次メルケル内閣）は、原子力全廃に批判的な産業界と、電力業界の意見を受け入れて、シュレーダー政権の脱原子力政策を部
中国の人件費上昇に苦しむ台湾のOEMメーカー：日経ビジネスオンライン
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「2カ月後」のメルトダウン発表と内部被曝：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全
東日本大震災の損失補償にカタストロフィー債は役立たず？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bryan Keogh（Bloomberg News記者） Oliver Suess（Bloomberg News記者） Jesse Westbrook（Bloomberg News記者） 米国時間2011年4月21日更新「 The Trouble with Catastrophe Bonds 」 ハルマゲドンのリスクをヘッジするのは容易ではない。例えば、カタストロフィー債券（CAT債）はどうだろうか。CAT債は、大災害が発生した場合、起債者である保険会社に資金を提供する債券だ。 3月中旬、日本で地震や津波、さらに原子力発電所による危機的な事態が発生した。米リスク評価会社リスク・マネジメント・ソリューションズ（RMS）が4月12日に発表した推
大震災で目覚める“日台民間外交力”：日経ビジネスオンライン
ゴールデン・ウィークに、元台湾人で今は日本国籍を取得した評論家の金美齢さんと台湾に行ってきた。 台湾の人々は東日本大震災後に巨額の義援金（4月27日の段階で157億円相当）を贈ってくれた。お礼の気持ちを示しに、台湾旅行に行って、お金を落としてきましょうよ、と誘われたのだった。4月27日は民進党の総統候補として蔡英文主席が決定したばかりで、台湾初の女性総統候補の評判を肌で感じるにもいい機会だと思って二つ返事でご一緒することにした。 27日から台北入りした金さんと5月2日に台北のホテルで落ち合った。しかし、そのとき金さんは少々怒りを隠せない表情でいた。何ごとかと聞くと、一部の日本の新聞を示して「これよ！」と天を仰いだ。 「応援してくれた国」パラオあって台湾なし 金さんが見せてくれた新聞は4月24日（日）付の京都新聞。14面のジュニア版の「もっと好奇心」のコーナーで東日本大震災の被害に対して国際
福島第1原発事故で対応が後手に回った真因：日経ビジネスオンライン
筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ
大震災で示されたアメリカ人の善意の背後にあるものは？：日経ビジネスオンライン
東日本大震災で被害をこうむった日本に対して、アメリカが示した官民上げての同情の念、多額の義援金、精神的な支援の広がり、に驚いた日本人は少なくないのではないか。 阪神・淡路大震災の時は「1000万ドル」、今回は「2億ドル」 とにかく、アメリカ人の反応は、あらゆる面でこれまでと異なっていた。 大震災発生から8時間後にはオバマ大統領が特別声明を発表し、直ちに米軍の派遣を決定した。またFEMA（米連邦緊急事態管理庁）は精鋭の救援隊を被災地に急行させた。 アメリカの市民や企業が米赤十字社を通じて日本に送った義援金は発生後18日間で2億ドル（約160億円）に上った。日本国内で集まった義援金223億円の7割に匹敵する額だ。この額は現在も増え続けている。 こんなことは阪神・淡路大震災の時には見られなかった。当時、アメリカの市民がどのくらい義援金を出したか。米赤十字社を通じて日本に送った金額は1000万ドル
震災で明らかになった政治の深刻な構造的課題：日経ビジネスオンライン
3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、人命救助、被災者支援、原発施設の安定化、放射能からの避難、食品の汚染など、次々に緊急対応の課題を突きつけている。それぞれに応えていくことはもちろん重要だ。しかし、日々の短期的な対応に追われていればこそ、長期的な課題について考えておくことも必要だ。 今回の3・11ショックは改めて構造的な課題を考える契機ともなっている。これにはいくつかのタイプがある。例えば、「今回の災害があって改めて鮮明になった構造的課題」がある。原子力発電所の安全性、災害弱者としての高齢者の存在などがそれである。また、「災害からの復興を新しい日本の姿につなげていく」という視点も必要だ。復興を単なる過去の復元とするのではなく、安全で高齢者に優しい地域づくりにつなげていくといったことがこれに当たる。 この二つの視点を併せ持つ日本の構造的課題。それが日本の政治だ。 震災後の政治へ
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
「北方領土」でもあり「オキナワ」でもあるバーレーン：日経ビジネスオンライン
バハレーンでシーア派住民が差別を受けてきたことは事実です。バハレーンの原油輸出収入はそんなに多くありません。シーア派住民には驚くほど貧しい人がいます。しかし「シーア派はペルシャ」とは決め付けられません。シーア派はイラクでも多数派です。クウェート、サウジ東部地域にも在住してます。またレバノンでも人口の3割がシーア派ムスリムです。「スンニ派対シーア派」の対立軸を用いると、両者の多様性を無視したまま（スンニが全部ワハビストではないわけで）、もっともらしい政治言説の中に取り入れられてしまいます。もっとも、沖縄とバハレーンが比較の対象となりえない理由は、バハレーンでの外国人労働者の存在です。人口約100万人のうち50万人強（過半数）が外国人労働者です。ここ数年でバハレーンの人口は3倍になりましたが、その理由は外国人労働者の流入です。「住民の多数はシーア派」とはいえないわけです。バハレーン中銀のEco
NTTデータ、聖域にメス：日経ビジネスオンライン
ITサービス大手のNTTデータが子会社再編に乗り出す。世界トップ5入りという目標の達成を確実なものにするためだ。国内子会社を集約する受け皿会社を4月に新設する。 「山登りで言うと5合目まではたどり着いたが、ここからが正念場」。IT（情報技術）サービス大手であるNTTデータの山下徹社長はこう気を引き締める。情報システムの開発・運用・保守を手がける同社は、「2013年3月期の売上高1兆5000億円」という経営目標を掲げている。2011年3月期の売上高は1兆1600億円を見込むが、2年間で3400億円を上積みするのは容易ではない。国内のIT需要の回復は遅れており、予断を許さない状況だ。 目標の達成に向け同社は、これまで手をつけてこなかった聖域にメスを入れる。国内子会社の再編がそれだ。「売上高100億円前後の子会社を集約し競争力を高める。規模が小さく知名度もないままでは、優秀な人材を採用できず、成
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