国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
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東京･大阪の｢通勤時間｣はやはり長かった
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旧ダイエー､イオンに改装で赤字拡大のワケ
「売り上げを半年で元に戻そうとしたが、1年かかりそうだ」――。イオンで総合スーパー（GMS）事業を担当する岡崎双一執行役は、旧ダイエーの店舗の現状についてそう嘆く。 10月5日、イオンが発表した2017年2月期の中間決算。売上高は4兆1118億円（対前年比370億円増）、営業利益は723億円（対前年比1億円増）と全体では横ばいを維持した。 しかしその内容は楽観できない。食品スーパーや総合金融、ドラッグストア事業は増益だが、主力のGMS事業の低迷が続いているためだ。GMS事業は183億円の赤字で、赤字幅は前期（87億円の赤字）から倍増した。 GMSの既存店は特売を減らすなどして粗利率が改善し、第2四半期（6～8月）から営業黒字に転じた。ただその中でも足を引っ張るのが、旧ダイエーの店舗だ。 特売日の変更が客離れにつながる イオンは、赤字だったダイエーを2015年1月に完全子会社化。同社の食品ス
ロシアは択捉以外の島を手放すかもしれない
[10月7日(ロイター) ]-ロシアと日本は何十年もの間、千島列島の4つの島である北方四島の領有権をめぐって争ってきた。そのために経済関係を強化することも、第二次世界大戦以来の緊張関係を終わらせることもできていない。 日本がロシアによる北方四島の支配を不法占拠だと見なす一方で、ロシアは解決済みの問題だと考えている。日本は侵略戦争を始めて負けたのだから、領土の喪失を当然の結果として受け入れなければならないと考えているのだ。 ロシアは今、苦しい立場にある しかし現在、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題を解決に向かわせる予想外のパートナーになったようだ。国家主義的なタカ派の二人が、これまでの穏健派には決してできなかった合意を実現できる立場にあるのかもしれない。 ロシアは今、米国主導の厳しい国際制裁の下で苦しんでいる。2014年にロシアがクリミアを併合し
アマゾン読み放題､勝手に｢20社削除｣の衝撃
「アマゾン社が独断でこのような配信停止措置を取り得るものではないと考えておりますし、今回のような事態を、読者の皆様や提供した書目の著作者のかたがたにご理解いただくことが困難であると考えています。（中略）出版社として大変困惑し、憤っております」 10月3日。大手出版社の講談社は、上記内容の抗議文をマスコミ各社に送付すると同時に、自社HPに掲載した。 アマゾン・ジャパンが書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドル・アンリミテッド）を開始したのは今年8月3日のことである。月額980円（税込み）で和書12万冊以上、洋書120万冊以上が読み放題になる同サービスは、最初の30日間が無料で利用できる。米国では2014年7月にすでにサービスを開始しており、現在11カ国で展開している。 断りなく1000点超の全作品を削除 鳴り物入りで始まった注目のサービスだが、最初から大きくつまず
日本の鉄道｢英語アナウンス｣は回りくどい？
国際社会となった昨今、日本国内でもあらゆる場所で英語による案内が一般化しつつあり、もちろん鉄道を中心とした公共交通機関も、表示や放送に英語の案内が用いられるようになった。あと4年後に迫った東京オリンピックへ向けて、さらなる整備が急務であろう。 ところで、昔からよく言われているのが、日本語の案内放送はいささか過剰気味ではないか、という話だ。日本に住む外国人同士の座談会などでも、必ずと言ってよいほど、この話題が出るが、実際のところ、外国ではどのような案内がされているのだろうか。ヨーロッパの事情をご紹介しつつ、日本と比較してみた。 欧州では少なかった案内放送 元々、英国を含むヨーロッパでは、駅構内や車内で不必要に長々と案内放送をする習慣はなかった。車内では、必要最低限の行き先や次の停車駅の案内程度、駅も行き先と停車駅程度の内容で、駅や列車によっては何の放送もない場合もあったほどだ。 とはいえ、近
iPhone7､日本で独り勝ちする決定的な理由
iPhone 7の発売日、過去最高の売り上げペースを記録しているようだ……との観測記事からアップルの株価は上昇した。ライバルのサムスン電子電子が「ギャラクシーノート7」の発火問題でリコールを起こしたことも、株価上昇の材料となっていた。 ところが、アップルは恒例となっていた発売初週の売り上げを今回から発表しないと公表し、上がり始めていた株価は下がり始めている。 アップルはその理由について、初週の売り上げは新型iPhoneに対する需要状況を正確には反映しておらず、アップルの製品供給数に依存してしまっているから……と発表している。たとえば今回のiPhone 7シリーズに関しては、これまで販売比率が2割程度しかなかった大画面「Plus」シリーズや、新色のジェットブラックに初期需要が集中して品切れを起こしている一方、仕様によっては日本で購入しやすいモデルも存在する。 iPhone 7は思ったより売れ
横須賀が横浜や鎌倉と並ぶような日は来るか
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ヨーカ堂の閉鎖店舗が続々決定！新浦安店も
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ダムは永久にエネルギーを生む｢夢の装置｣だ
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南武線で失くしたスマホが海外にあったワケ
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バブル期の都内地下鉄車内は"熱地獄"だった
うんざりするような暑さが続く夏。混み合う朝晩の通勤電車になくてはならないのが冷房だ。強い日射しが照りつけるホームから冷房の効いた車内に入るとほっとする、という人も多いだろう。現在では都市部の通勤電車は冷房付きが当たり前となり、全国的に見てもエアコンのない列車はわずかだ。 だが、首都圏でも1980年代までは、冷房のない電車がまだまだ走っていた。初夏になると、かつては新聞に「電車の冷房化率」の記事が掲載されていたことを覚えている人もいるのではないだろうか。酷暑の東京でも、地下鉄が全て冷房車になったのは今からちょうど20年前の1996年。首都圏で育った人なら平成生まれでも「クーラーのない地下鉄」の記憶があるかもしれない。 東京でも20年前には「非冷房」 東京の地下鉄で最後まで残った冷房のない車両は、この7月に譲渡先のアルゼンチン・ブエノスアイレス地下鉄から里帰りを果たした丸ノ内線の赤い電車だ。最
｢高額請求｣で大炎上､PCデポは氷山の一角だ
夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。 80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン修理の依頼時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか？との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。 この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14
あの｢熱海｣に再び観光客が集まっている理由
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ベネッセ､原田退任後も見えない復活の兆し
2014年7月に大規模な顧客情報漏洩が発覚してから2年――。通信教育大手・ベネッセホールディングスの苦境がまだ続いている。 8月1日に発表した2016年4～6月期（第1四半期）決算は売上高1056億円（前年同期比1.7%減）、7億円の営業赤字（前年同期は6億円の黒字）とついに赤字転落した。 ついにJPX400からも除外 もともと第1四半期は採用コストなどがかさむため利益は少ないが、赤字になったのは1995年の上場以来、今回が初めて。JPX日経インデックス400銘柄からも8月31日付で除外される。 足を引っ張っているのは国内教育事業の柱である「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」だ。今年4～6月からの延べ在籍数（4～6月の月次在籍数の累計）は702万人で、前年同期の788万人から1割減った。商品点数をしぼりコスト削減を進めたが、減収による減益の影響を補うには及ばなかった。 国内教育事業は売上高51
東京の鉄道､｢都会｣｢郊外｣の境目はこの駅だ
東京都心から郊外に向かう電車に乗っていると、ビルやマンションが林立する風景から、次第に木々や緑が増え一戸建て住宅が目立つようになる。そこでようやく「郊外」に来たと実感する。では、郊外に転じる境目はどこなのだろうか。 通勤電車の乗車時間が30分を越える辺りや、国道16号線が郊外の境目といわれるたりすることもある。だが、明確な定義はない。辞書等で「郊外」を調べると「都市に隣接する地域」と記されている。 「都市」の定義はどうか。「多くの人が集まり、政治や経済の中心になっている場所」だ。そういわれても、自分の住んでいるエリアが都市部なのか郊外なのかわからない人もいるだろう。 そこで、マンション市場という観点から郊外分岐点を調べたのが、不動産コンサルティング会社トータルブレインの杉原禎之専務である。住宅を購入する際に「都心のマンションに住むか、郊外の一戸建てに住むか」は重要なポイントだ。確かに、マン
京急｢赤字決算｣があぶり出した幻の路線計画
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西松屋､｢電機リストラ組｣大量採用の"信念"
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新型｢大阪環状線｣､山手線とは違うこだわり
JR西日本が2016～2018年度にかけて大阪環状線に導入する新型車両323系が6月24日、近畿車輛（大阪府東大阪市）の本社工場で公開された。 川崎重工業と共同で168両（21編成）が製造され、大阪環状線に順次投入される。東京では一足先に山手線で新型車両E235系の量産先行車が運行を始めている。新型車両の東西対決、軍配が上がるのはどちらか。 大阪環状線改造プロジェクトの大本命 323系はJR西日本が2013年度から推進する「大阪環状線改造プロジェクト」の一環として開発された。大阪市内をぐるりと回る大阪環状線は東京の山手線に匹敵する市内の大動脈でありながら、駅や電車が「古い、汚い」という声が利用者の間で相次いでいた。 そこでJR西日本は大阪環状線の改造プロジェクトに着手。駅の案内設備や待合ベンチをリニューアルし、駅の発車メロディーを大阪のご当地ソングに変更した。また高架下の開発、大阪環状線を
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