今度こそ本気の韓国の「核武装論」：日経ビジネスオンライン鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
「えっ、日本の道路って“地雷”だらけなんですか？！」：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
「誰もありがとうと言ってくれない」システム部員の嘆き：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2年ぶりにIT（情報技術）業界の専門月刊誌の記者に戻って、少々残念に思ったことがある。 取材対象である企業の情報システム部門やIT企業に身を置く人材の職場環境が、どうも良くなっていないことが分かったからだ。改善どころか悪化しているようである。 システムの仕事は、社会や企業におけるITシステムの重要性が高まっていることもあって、やりがいが増し、活気に満ちあふれていてもおかしくない。ところが実態はそうでもなさそうだ。 「IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないか、とお声掛けいただく機会が増えた」。日経情報ストラテジーで人気のコラムニストであり、組織風土改革の第一人者であるスコラ・コンサルトの柴田昌治氏はこう打ち明ける。 「
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
最近の企業人は「なぜ、なぜ」と言い過ぎです：日経ビジネスオンライン
上手くいかなかった時に、「誰の責任なのか」「何が原因なのか」と犯人探しの名探偵か、裁判官の判事のような行動をとる人がおられます。「お客さんは大丈夫か」「自分に責任はないのか」というのが後回しになっているのです。それが、経営層やエグゼクティブ・リーダーであれば、社員や部下はたまったものじゃありません。能力を引き出すこともできず、「まだまだ絞れ」「もっとドライブを掛けろ」に拍車がかかります。これでは、近視眼的な経営であり、「明日のコトは明日決める」「明後日のことは部下が決める」という状態になってしまいます。「なぜ」と言いたくなったら、この記事を思い出してください。きっと、周りが変わり始めますよ。 2言目には「なぜ」「どうして」 企業では、「なぜ」「どうして」が飛び交います。予算がオーバーした時、トラブルが発生した時、納期が遅れそうになった時。その他、色々な場面で飛び交っています。もうウンザリで
HMVだけじゃない。英国の小売りを襲う“倒産ドミノ”：日経ビジネスオンライン
1月15日、英国最大のCD販売チェーンであるHMVが倒産した。HMVは1921年に1号店を開いてから、長年にわたってこの国のエンターテインメント文化の一翼を担ってきた。レコードやCDのアルバムを初めて買った店がHMVだったという英国人は多く、HMVのバウチャーはクリスマスの代表的なギフトとしてすべての世代に親しまれてきた。 だが、現実は厳しかった。同社の経営陣は事業を継続させるための買い手を探しているが、先行きは不透明だ。 倒産の日、店内に若者の姿はまばら HMVが倒産した日の朝、ロンドンの繁華街オックスフォード・ストリートにある旗艦店を訪れた。新聞やテレビでの報道にも関わらず、閉店セールを期待して押しかける消費者もいなければ、倒産に慌てる従業員の姿もない。いつものように、静かな平日の朝だった。 仕事や学校があるのも一因だろう。店内には若者の姿はまばらで、中高年の買い物客がほとんどだった。
笹子トンネル事故は「維持管理は非主流」を変えるか：日経ビジネスオンライン
昨年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故が起こり、改めて社会インフラの老朽化の実態が浮き彫りになりました。 小野：笹子トンネルの事故はショックでした。建設から維持の時代と言われて、もう30年ほど経っています。みんな、その認識は持っていたんです。でも、ついね。予算の問題とか、各企業の利益の問題とかがあって…。 私も（清水建設の）技術部長だった時に、これからは維持管理の時代ということで技術部にグループを作って、コンクリート構造物の維持管理、技術開発、調査、設計などに大々的に取り組みました。しかし、商売となるとなかなかね。 どうしても維持管理に関わる仕事の受注額は小さいでしょ。それに、例えば清水建設に独自の技術があるからといって随意契約で特命発注することはないわけです。そのような発注制度の仕組みもあって、商売という意味では苦しかった。 例えば、うち（清水建設）は阪神・淡路大震災で高速道
韓国は中国の「核のワナ」にはまるのか：日経ビジネスオンライン
北朝鮮が近く核実験するという噂が流れた。焦る韓国に中国は親切に言った。「私が止めてみようか」。韓国は思わず中国を頼む心境に陥った――。しかし「中国の協力」は毒まんじゅうだ。韓国が安全保障を米国ではなく、中国に頼る第一歩となるからだ。 「1月20日までに北が核実験」 2013年1月12日、中央日報は“特ダネ”を載せた。見出しは「北朝鮮、13－20日に核実験強行の情報」。記事によると「在北京の北朝鮮の役人が中国の関係者に『13－20日に核実験を実施予定』と話したという情報を韓国政府が入手した」。そして「（別の）北京の対北朝鮮消息筋も『新たな核実験は核弾頭の小型化・軽量化のためのものと聞いている』と説明した」と付け加えた。 この報道を受け、朴槿恵・次期大統領は12日「挑発には断固として対応する。北朝鮮は無謀な核実験計画を中断しなければならない」と述べた（中央日報、1月13日付）。 もし、北朝鮮が
生活のほとんどは補修である：日経ビジネスオンライン
トンネル事故の第一報は、例によってツイッターのタイムラインに流れてきた。 で、一次ソースに当たるべく新聞記事を読みに行ったわけなのだが、事態はさして変わらなかった。現場を思い浮かべると、閉所恐怖気味の性向を持つ私は、考えているだけで息苦しくなってくる。 記事を読み終わって、急に息を吸い込むのは、かなり長い間息を止めて文字を読んでいたからだ。犠牲者のご冥福をお祈りしたい。 今回は、トンネル事故を通して考えたあれこれについて書くことにする。 トンネル事故は、それ自体としては偶発的な出来事以上のものではない。が、背景を考えると、この度の事故が示唆するものは、決して小さくない。もしかしたら、今後何十年かの私たちの国の未来を、予告編のようにして告げてくれている事件であったのかもしれない。 事故を受けて、何人かの専門家が異口同音に申し述べたのは、「今後やって来ることが予想される大量補修時代への備えは万
10年後、フランスのギリシャ化は不可避：日経ビジネスオンライン
フランスの出生率が上昇している。日本の1.39（2011年）に対し、2.01。『パリの女は産んでいる』とか『フランスの子育てが、日本より10倍楽な理由』という本が出版されるほどだ。 フランスは子育てへの補助金が厚いという。誰でも第二子からもらえる「子ども手当」が20歳まで月1万6000円。年収300万円以下の低所得の家庭には、妊娠7カ月時点で約10万円。（※『パリの女は産んでいる』著者・中島さおり氏インタビューより） しかし、“There is no free lunch！（タダ飯は無い。）”高福祉の分、税金も重い。その高税率の国に、欧州全体の緊縮政策がズシリと効いている。 手厚すぎる年金が財政を食いつぶす 私は、10年後にはフランスのギリシャ化は不可避と感じており、理由は次のエピソードに尽きる。日系大手企業に勤め、パリの現地法人にも3年ほど籍を置いた知人。60歳を越した今、毎月フランス政
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
CPU内部も独自設計、半導体専業メーカー並みになったアップル：日経ビジネスオンライン
電子技術専門誌『日経エレクトロニクス』が実施した分解調査から見えた「iPhone 5」の進化の秘密とアップルの“部品力”、そしてアップルの新たなビジネスモデルに迫る本連載。最終回は、iPhone 5に搭載したプロセサ「A6」の内部構造を解説する。 「iPhone 5」のプロセサは「A6」と名付けられている。アップルが自社開発したプロセサを最初に搭載したのは、2010年に発売した初代「iPad」だった。iPadに搭載したプロセサ「A4」を同年発売の「iPhone 4」にも採用、2011年に発売した「iPhone 4S」には第2世代の独自プロセサ「A5」を搭載した。第3世代品となるA6について、アップルはCPU性能とグラフィックス性能をA5に比べてそれぞれ2倍に高めたと説明している。 抜本的に変わったプロセサの設計 「日経エレクトロニクス」が外部の協力を得てA6の内部を観察した。するとA6の設
40歳過ぎて念願の子供、嬉しいけど老後はトホホな現実：日経ビジネスオンライン
念願の子供を授かった瞬間は、多くの親がジーンとくるものだ。だが、もしそのときあなたが40歳を超えていたならば要注意。産声を聞いたその瞬間、あなたは教育資金と住宅資金、さらに老後資金という重荷に短期間で対処する必要があるからだ。 東京の私立大なら年100万円超が吹っ飛ぶ 「果たして老後を乗り切れるのか」。愛知県に住む男性会社員、佐々木健次郎さん（仮名、53）は気が気でない日々を過ごしている。小学校4年生の息子がおり、60歳で定年を迎えてもなお高校生だからだ。 電力会社系の設備会社に勤め、現状の年収は800万円程度。比較的安定している会社で、60歳定年後も同じ会社で勤められる見通しだが、年収は300万円減り500万円になりそうだ。 半面、教育費用はかさむ一方だ。中部地方は関東や関西などに比べ名門の公立高校なども多く、授業料は多くかからない見通し。それでも「東京の私立大学に行くことになれば、授業
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
「新卒採用論で無視され続けている普通の学生たちを助けよ」：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています
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