男性81.41年・女性87.45年…日本の平均寿命の推移(最新) : ガベージニュース
サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
投資マンションの勧誘電話をピタリと止める魔法の呪文 : ガベージニュース
先日掲載した【新設住宅戸数動向(最新)】にもある通り、住宅市場は確実に活性化を呈している。消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動もこなし、さらに老朽化が進んでいる(集合)住宅の建て替えも進み、ちょっとした不動産活況が起きている。しかしそれと共に増えているのが、投資用マンションへの勧誘営業。必要のない人にとって、投函チラシならばポストのスペースを減らす位であまり実害はない。だが、勧誘電話はタチの悪いものが多く、時間の無駄となり、ストレスの原因や業務・勉学の邪魔にすらなりうる。今回は悪質な投資マンションなどの勧誘電話をぴたりと止める「魔法の呪文」をお伝えする。 実は3年前に法令が改正されていた しつこく何度となく繰り返される、一度電話に出るとマシンガンのようにがなり立てる勧誘営業電話。仕事だから仕方がないとの意見もあるが、法に従わないものにはその理屈も通用しない。 今回焦点となる投資用マン
エジプトは「革命」後の混乱に拍車がかかり…(国債デフォルト確率動向:2012年12月) - ガベージニュース
以前2010年12月17日の記事で説明したように、経済動向を推し量るのを目的とし、債権リスクを示す指針の一つCPDを元に、主要国・地域の国公債のデフォルト確率上位国を2010年12月から1か月単位で確認している。今回は2012年12月分として、同月15日時点の数字についてグラフ化を試みることにした。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)の細かい定義、データの取得場所、各種概念は一連の記事まとめ【定期更新記事:CPD(国公債デフォルト確率)動向】で解説しているので、そちらで確認してほしい。 今件のグラフは日本時間で2012年12月15日、つまり(日本時間で)本日取得したばかりの一番新しいデータで生成している。前回も掲載されていた国・地域については前回値を併記している。 二か月前の記事でも触れているが、欧州中央銀行が財務危機対策・ユーロ防衛策の一環として、国債の
2055年には9000万人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版)) - ガベージニュース
内閣府は2011年6月7日、2011年版の高齢社会白書を発表した。日本の高齢化の現状や将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んだ、注視すべき白書の一つである。そこで今回から何回かに分けて、今後の状況確認や検証に役立つと思われる要素・項目について抽出し、グラフ化し、さらにはまとめていくことにする。今回は「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」についてである(【高齢社会白書(2011年版)】)。 日本の高齢化については【高齢者がいる世帯の構成割合をグラフ化してみる(2010年分反映版)】など多数の記事で解説しているが、今白書では国立社会保障・人口問題研究所の推計を元に2055年までの人口・世代別構成推移を算出している。それによると2055年時点では全人口の40.5％が65歳以上となり、2005年時点の20.1％から約倍増する形となる。 総人口は2046年には1億
新日鉄など、津波による「泥土」を「硬い土」に再生する改質実証実験を実施
新日本製鐵と新日鉄エンジニアリングは2011年9月16日、東日本大地震で大量に発生した津波堆積物(泥土)を改質し、良質な硬い土に再生するプロセスの実証実験を、同年9月12日から22日の期間、仙台市宮城野区で実施していると発表した。製鉄過程で発生する副産物を原材料とした「カルシア改質材」を用いたもので、ガレキを取り除きながら、復興資材として十分な強度を持つ良質な土を、高効率・安価に再生できるのが特徴(【発表リリース】)。 ↑ 泥土と混合プラント・改質土 ↑ プロセス概要(リリースより) 津波などで発生した泥土には、津波堆積汚泥の他、コンクリートのかたまりなどが含まれ、そのままでは柔らかすぎるなどの理由で再利用はかなわない。そこで製鉄工程で発生する副産物「鋼鉄スラグ」を原材料とした「カルシア改質材」などを加え、回転式破砕混合工法（ツイスター工法）を用い、ガレキを取り除きながらかき混ぜ、復
世界の対外債務額上位20国(2010年2月16日更新版) : ガベージニュース
先に【バフェット氏の保有銘柄を評価額順に】でウォーレン・バフェット氏の経営するバークシャー・ハサウェイが保有する株式についてグラフ化した際に、同じCNBCのスライドショーで【The World's Biggest Debtor Nations】のデータが最新のもの(2010年2月16日アップデータ)に更新されていたのに気がついた。先に同データに関する記事を掲載したのは1か月半ほど前(【世界の対外債務国ワースト20】)の話だが、せっかくなので新しいデータでグラフを作りなおしてみることにする。 元記事の説明にもあるように発行された国債のうち外国が購入したものは、国単位でのやり取りにおける借金となる。たとえ話で解説すると、「Aさんの家庭でお金が足りないから、隣のBさんから5万円を借り受け、その証書を発行する」ようなもの。Aさん・Bさんは別々の国(家庭・家計)なわけだ。顕著な例としては【アメリカ国
常に時間が不足する7つの理由 - ガベージニュース
目の前には山ほどの書類、手帳のスケジュール表はいつも真っ黒で、いつも小走りに歩きまわり、口癖は「時間が無い」。時間に振り回されるビジネスパーソンの代表的な行動パターンだが、彼ら・彼女らは本当に時間が足りないのだろうか。あるいは単に、時間をうまく使えないような習性を持っているだけなのかもしれない。【Dumb Little Man】では7つの事例を挙げ、「このような人たちはいつも『時間が足りない』と言ってるよね。自分自身の態度を見直してみないかい？」とアドバイスしている。 1.「ノー」と言えない 自分が引き受けるべきでない、必要の無い重荷を引き受けてしまう。気が付けば本来他人がすべき事を、自分がしているのに気が付くだろう。当然自分自身のための時間は食いつぶされてしまうことになる。【残業を断るための5つの決めゼリフ】などでも似たような状況が説明されている。 2.自分の義務をしっかりと把握していな
メインバンク一番人気、三菱UFJ? 三井住友?? それともゆうちょ!? 実は…… : ガベージニュース
マイボイスコムは2010年4月26日、大手銀行のイメージに関する調査結果を発表した。それによると調査母体が「今後メインバンクとして利用したい銀行グループ」として、もっとも多くの人が選んだのは「地方銀行」だった。21.5％の人が選択している。固有名詞上の銀行としては「ゆうちょ銀行」がトップ、「三菱UFJ」「三井住友」が続いている(【発表リリース】)。 今調査は2010年4月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3734人。男女比は46対54、年齢階層比は10代2％・20代13％・30代33％・40代30％・50歳以上22％。 銀行に複数の口座を持つ人も少なくないが、誰しも「この銀行口座を一番よく使う」「公共料金やお給料はこの口座」と決めた、いわゆる「メインバンク」(主要銀行)はあるはず。そのメインバンクについて、今後利用したい・継続利用を続けたい銀行グループ
ベネズエラとウクライナが上位を占める(国債デフォルト確率動向:2009年12月末) - ガベージニュース
先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】や【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、国債・公債のデフォルト(債務不履行、要は「お支払いできません」状態)確率の上位陣をグラフ化してみることにする(【Government Debt Issuers Most Likely to Default】)。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)そのものの細かい定義や取得場所、また各種概念については一連の
「本当の」少子化対策が急務であることがひとめで分かる図
政治的要因で最近特にスポットライトがあてられている「少子化対策・問題」だが、先日「このような興味深い図がある」というアドバイスをいただいた。しっかりとした裏付けのある機関発の(というより公的機関の情報を精査した)グラフなのだが、確かに興味深く、当記事題名にもあるように直観的に「少子化対策が急務であることがひとめで分かる図」に違いない。そこで今回はその図を紹介していくことにする。 その図とは、【国立社会保障・人口問題研究所】発のもの。以前【日本の人口は2055年に8993万人へ減少、国立社会保障・人口問題研究所発表】でも紹介したように、国勢調査をはじめとした公的機関が調査データを精査分析し、色々なレポートを提示、各種政策などに役立てる素材を生成するシンクタンクの一つだ。そして研究所名から分かるように、同所では日本の人口そのものと、日本を支える社会保障に関する問題を主要探求テーマとしている。
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