太陽光の自立運転に期待した顧客から、停電による損害賠償を請求されました･･･
太陽光の自立運転に期待した顧客から、停電による損害賠償を請求されました･･･ ＜第26回＞自家発電システムの性能に関する説明の誤り 停電によりパソコンのデータを喪失 「停電時でも安心の自家発電」「自家発電で停電の不安解消」とうたって、太陽光による自家発電システムを導入した省エネ住宅を建築して引き渡したところ、実際に停電が起きてしまいました。 停電により、施主が仕事用に自宅で使用していたデスクトップパソコンが故障し、パソコン内部の重要データが毀損・喪失したとして、重要データ喪失による損害及び自家発電システム導入費用の賠償を求められている、という事案。 今回のケースで導入されていた太陽光発電システムは、商用電力の電力供給系統と接続した「系統連系」でした。需要家の発電機が系統連系している場合に、商用電力が停電すると、自家用発電機がそのまま発電を継続すると、電力が商用電力の供給系統に流出し（逆潮流
［速報］米国の歩道橋崩落で死者、話題の高速施工法「ABC」で建設中
米フロリダ州マイアミにあるフロリダ国際大学（FIU）付近で3月15日午後、建設中の歩道橋が崩落し、下を走行中の自動車が巻き込まれて複数の死者が出た。米国で注目を集める橋梁の高速施工法「ABC（Accelerated Bridge Construction）」で建設していた。米運輸安全委員会（NTSB）が原因を調査している。
ソフトウエアのバグは重過失か、みずほ証券・東証システム裁判の争点
みずほ証券が東京証券取引所（東証）に対して約415億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、2006年10月27日のこと。そのきっかけは、みずほ証券が2005年12月8日にジェイコム株を誤発注したことだった。誤発注の直後に取消注文を出したにもかかわらず、東証が運営するITシステムのバグによって損失が拡大したとして、みずほ証券は売却損とその他諸費用の賠償を東証に求めた。 それから10年近くたち、2015年9月3日に終結。東証に約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所の判決が確定している。 ソフトウエアのバグは重過失に当たるのか――。争点はこれである。裁判の行方を最初に詳しく報じたのは、日経コンピュータ2007年4月30日号の記事「誤発注裁判で見えてきた不具合の真相」（大和田 尚孝＝日経コンピュータ）。その内容を全文公開しよう。 運用テスト工程で追加した条件分岐の記述ミスの可能性が高いーー。
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
こんな橋まで市が管理しているのか…
愛知県豊田市が管理する「無名橋45」。定期点検の結果、4段階評価で最も健全度が低い「IV」と判定された（写真：豊田市） 橋やトンネルの定期点検義務付けから3年がたちました。2016年度までの点検実施率を見ると、橋は計画の54％に対して実績も54％、トンネルは50％に対して47％と、ほぼ予定通りの進捗になっています。 順調に点検が進む裏で、いくつかの課題も持ち上がってきました。例えば、点検をすれば終わりではなく、結果によってはより費用がかかる修繕や更新が必要になります。また、点検は5年に1度なので、5年間で一通りの点検を終えても、次年度からすぐに2巡目の点検を始めなければなりません。点検の手間と費用は未来永劫かかり続けるのです。 こうしたインフラの管理者が抱える難題の実態とその解決策を探るべく、日経コンストラクション11月13日号では、特集「点検はしたけれど…」を企画しました。 定期点検では
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
IP網への移行に伴う悪質な販売に注意、NTT東西が周知を強化へ
NTT東西は2017年10月17日、加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、2024年1月から約1年かけてIP網に切り替える方針を改めて公表した。悪質な勧誘や販売の被害を防ぐため、顧客への周知を本格的に始めるほか、アナログモデムを活用した通信の検証環境を新たに用意するとした。 NTT東西は今回、顧客への影響を最小限にとどめるため、既存のメタル回線をそのまま使い、中継部分だけをIP網に切り替える。顧客は宅内の工事や電話機の交換が不要。2024年1月以降は距離に依存しないIP網の特性を生かし、通話料を距離区分なしの全国一律3分8.5円（固定電話宛て、基本料は現行と同じ）とする。契約も自動的に引き継ぐ。 顧客による手続きは特に必要ないが、今後はIP網への移行に便乗した悪質な勧誘や販売による被害も懸念される。このため、10月末に新聞広告、11月中旬以降は請求書への案内の同
システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠
病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡って旭川医科大学とNTT東日本が争った「旭川医大・NTT東裁判」の控訴審判決は、失敗の全責任はユーザー企業にあるとするものだった。いったん仕様を凍結した後も追加開発を要求したユーザー側の姿勢が問われるものだったが、IT訴訟でいずれか一方の過失割合が100％になるケースは珍しい。 ITベンダーとユーザー企業が争うIT訴訟でよく知られているのは、勘定系システム開発失敗の責任を巡ってスルガ銀行と日本IBMが争った「スルガ銀・IBM裁判」だろう。日本IBMが約42億円の賠償を命じられたことから、IT訴訟はITベンダーに厳しい判断が下されるとのイメージが強い。 だが実際のIT訴訟では旭川医大・NTT東裁判のように、裁判所がプロジェクトの実態を精査したうえで、ユーザー企業の責任も厳しく問うている。ITベンダー側はプロジェクトを適切に管理する「プロジェクトマネ
Struts2の脆弱性、いまだに見つかる本当の理由
ソフトウエアの脆弱性が悪用された実例として、Webアプリケーションフレームワーク「Struts2」の脆弱性について見ていこう。2017年3月9日に公開された「S2-045」というStruts2の脆弱性が原因で、2017年3月以降、多くの情報漏洩事件が起こっている。クレジットカード番号の流出で金銭被害が出た事例もある。Strut2ではこれまでも多くの脆弱性が報告されている▼。S2-045を含め、多くはリモートコード実行の脆弱性だ。 Struts2にリモートコード実行の脆弱性が多いのは、内部で「OGNL▼」というライブラリを利用しているためだ。OGNLは、Javaに似たコードをコンパイルなしで実行する。Struts2ではデータの処理にOGNLを多用している。このため、Struts2に脆弱性があると、例えば攻撃者がHTTPリクエストに埋め込んだ悪意のあるコードがOGNLによって実行されてしまう。
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
工事進行基準は廃止、受託ソフトの会計処理に新基準
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示
スカイツリー駅を150m移設、東武線高架化
東武線のとうきょうスカイツリー駅（東京都墨田区）を東へ150mほど移設する工事を含む高架化事業が、2024年度の完成を目指して正式に始まった。事業を担う東武鉄道と墨田区が7月7日に施行協定を締結した。 事業費315億円のうち東武が80億円、墨田区が国費と都費を含めて235億円を負担する。16年度の時点では完成時期を23年度としていたが、高架化の事業工程を精査した結果、1年延ばすことにした。 東武スカイツリーライン（伊勢崎線）が桜橋通りと交差する伊勢崎線第2号踏切。とうきょうスカイツリー駅に向かう特急列車が通りすぎた。右端に見えるビルは東武鉄道の本社（写真：日経コンストラクション）
PCスマホ所持設置だけでは費用負担求めず、NHK常時同時配信で答申案
NHKは2017年6月27日、ネットを利用した放送の常時同時配信に関連して、NHK受信料制度等検討委員会の答申案を公表するとともに意見の募集を開始した。常時同時配信とは、NHKが放送するテレビ番組を、原則としてそのまますべて放送と同時にインターネットを通じて配信することを指す。 NHKでは、情報の社会基盤としての役割を果たすことを目指して、放送に加えてインターネットを利用してNHKの放送番組を届ける方針を打ち出している。時期については、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、その1年前の2019年には常時同時配信を本格的に開始することを想定する。 ただし、放送の常時同時配信の実現には、テレビで視聴している世帯が支払う受信料の価値を毀損しないような公平な負担とすることが求められる。そこで、NHK会長の諮問機関としてNHK受信料制度等検討委員会を2017年2月に設置し、
初のセキュリティ国家資格試験、「講習義務付け」で敬遠されたか？
2017年6月21日、第1回「情報処理安全確保支援士試験」の受験者数や合格者などが発表された。「国内初のサイバーセキュリティの国家資格」という触れ込みがある一方で、有料の講習が義務付けられるなど資格取得の敬遠につながりかねない要素もあり、受験者数の増減が予想できなかった。蓋を開けてみると、同試験の前身である情報セキュリティスペシャリスト試験（以下、セスペ試験）より若干少ない程度。合格率も大きくは変わらなかった。 範囲や時間は「セスペ」と同じ 情報処理安全確保支援士（以下、支援士）は、情報セキュリティの専門的な知識や技能を有することを認定する国家資格制度。支援士試験は、情報処理技術者試験制度の枠組みで実施されてきたセスペ試験をベースにしている。 セスペ試験は2016年秋期（10月）を最後に廃止され、2017年春期から支援士試験になった。同試験は、情報処理安全確保支援士制度という、従来とは別の
ホンダが工場など複数拠点でWannaCry感染、一部の生産に影響
ホンダが2017年6月18日夕方、世界の複数拠点でランサムウエア「WannaCry」に感染したことが日経コンピュータの取材で分かった。既に復旧しているが「一部の生産に影響があった」（本田技研工業の広報担当者）。 感染したのは工場設備に付帯するPC。生産ラインの管理などに使うものだ。感染した具体的な拠点や感染台数は明らかにしていない。 感染PCはすぐにネットワークから隔離した。「各拠点には（注意喚起を目的にWannaCryの）ニュースを出していたので初動が早かった。脅迫画面は出なかった」（同）。 WannaCryはWindowsの脆弱性（MS17-010）を悪用するが、既にパッチは公開されており、適用していれば感染を防げる。本田技研工業の広報担当者は「PCは可能な限り対策をしていたしWannaCryのニュースを周知していた。ただ、一部設備に付帯するバージョンが古いPCには脆弱性があった」と話
「渋谷再開発」現場で仮設倒壊、桁の切断後に
6月18日午後4時45分ごろ、JR渋谷駅東口で東急建設・大成建設JVが施工している超高層ビルの建設現場で、重量15tの作業用構台が倒壊する事故があった。解体に向けて構台の桁を切断した後に、歩行者用の通路に向かって大きく傾いた。作業員や通行人にけがはなかった。
新名神でまた事故、鉄板落下で作業員死亡
6月19日午後0時10分ごろ、大阪府箕面市で施工中の新名神高速道路の現場で、クレーンから落下した鉄板の下敷きになって作業員1人が死亡した。新名神の工事現場では昨年4月以来、事故が相次いでいる。
東電のシステムトラブル、なぜ完全収束に1年かかったか？
「必要なサービスを提供できないリスクも抱えている」――。こんな発言が飛び出したのは、2015年10月に開かれた電力基本政策小委員会だ。旧東京電力のCIO（最高情報責任者）でもあった、山口博副社長の発言である。 この時東京電力は、2016年4月の電力小売りの全面自由化に向け、「託送業務システム」の開発に取り組んでいた。稼働開始まであと半年となった時点での山口副社長のこの発言は、大きな波紋を呼んだ。「サービスを提供できないリスク」とは、同システムの開発が2016年4月に間に合わない、ということを意味するからだ。 結局、同システムはひとまず計画通りに稼働したものの、トラブルが続発。電力小売り自由化を機に参入した企業が、顧客に電気料金を請求できない事態に陥った。 そして2017年6月9日、東京電力から分社後に送配電事業を担う東京電力パワーグリッド（東電PG）が、「確定通知遅延等に対する反省とそれを
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