このほど河野太郎行政改革担当大臣の指示で、閣議後の文書を紙の「こより」で綴じる作業が追放された。菅義偉政権の発足以来、電源政策の転換から「こより」のような小さな慣習の見直しまで、大小さまざまな分野で改革への着手、実行が続いている。それができるのはなぜか。橋下徹氏が独自の見立てを語る。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月20日配信)から抜粋記事をお届けします。 なぜ安倍政権で「未完」だった改革が菅政権で動き始めたか 菅義偉政権が誕生して1カ月が過ぎた。たった1カ月なのに、政府のデジタル化を推進するデジタル庁の創設準備、携帯電話料金の引き下げ検討、不妊治療への保険適用、行政手続きからのはんこ追放、再生可能エネルギーの主力電源化などなど、たくさんの政策が一気に前へ動きはじめた。その多くは規制改革を伴うため難度が高いと思われてきたものだ。 菅政権は安倍政権を継承