生活保護問題対策全国会議は3月5日(木)13時から大阪市に対して160団体賛同の事業撤回要望を行い、記者会見しました。ツイート中継した物をまとめます。 なお、要望書と申し入れの報告はこちらからご覧いただけます 要望書 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-237.html 続きを読む
![大阪市の生活保護費プリカ支給事業の撤回を求める記者会見報告~違法・依存症には逆効果・実態と目的が乖離・自主性の剥奪など、信販会社が儲ける以外のメリットはなにも無し。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cba36848365adc8a6bfbf591ef523c4bf051fa08/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F12492c170f62f90c7fcc99edf8b3fcdc-1200x630.jpeg)
東日本大震災で被災した岩手、宮城県の仮設住宅の住民に、突然死の原因になりうる血の塊「血栓」が見つかる割合が増えていることが、地元病院や新潟大などの調査でわかった。震災直後から約3倍に増えた町もあり、被災者の健康悪化が懸念されている。 調査結果は、東京都内で開かれた日本集団災害医学会で発表された。 調査は、石巻赤十字病院の植田信策医師、盛岡市立病院の佐々木一裕医師、新潟大医学部の榛沢(はんざわ)和彦講師らが、岩手、宮城県内の仮設住宅などで震災後の2011年から毎年実施している。 宮城県石巻市では、震災直後に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水が外洋に流出した問題で、菅官房長官は2日、東電が昨春から今年2月までデータを公表していなかったことを踏まえ、「漁協のみなさんと約束した情報開示ができなかったことは、心からおわび申し上げたい」と、謝罪した。 衆院予算委員会で民主党の阿部知子議員の質問に答えた。 地元漁協は昨年4月、東電が汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出する計画を了承しており、この日、予算委に招致された東電の広瀬直己社長は「(データを公表していなかったのは)苦渋の決断をしていただいたのと同時期。大変反省している」と述べた。 この問題をめぐり、東電はこの日の記者会見で、汚染源とされる2号機建屋屋上から、排水路に放射性物質が流れ込むのを防ぐため、屋上の排水口周辺を、汚染物質の吸着材で取り囲む措置を講じたことを明らかにした。
東京電力福島第一原発の立地・周辺4町で、ふるさとに戻りたいと考える避難世帯の割合は、国の避難指示の種類によらず、おおむね1~2割しかないことが復興庁の調べで分かった。放射線量の低い区域から帰還を進めようとする国の方針と、住民の考えの大きな溝を映し出した結果だ。 原発事故に伴う避難指示は、放射線量が低い順に避難指示解除準備(放射線量が年20ミリシーベルト以下)、居住制限(同20ミリ超50ミリ以下)、帰還困難(同50ミリ超)の3区域に分かれる。政府は線量の低い区域の除染やインフラ整備を優先している。 だが、将来の居住地などを尋ねる住民意向調査で、復興庁が今年度の結果を区域ごとに分析したところ、「戻りたい」と答えた世帯は、解除準備区域では浪江町が19・4%、富岡町が14・7%しかなかった。調査は浪江町の全約7100世帯、双葉町の同約2400世帯、大熊町の同約4千世帯、富岡町の同約5600世帯を対
心を病んだ人や認知症の人などが入院する精神科病院。32万人を超す人が入院しており、3人に1人は5年以上の長期入院です。長い入院生活は本人の暮らしに何をもたらすのでしょうか。統合失調症と診断され、30年の長きにわたって入院していた男性がいます。「自由にテレビを見られる」「好きなものを食べられる」。退院してアパートで静かに語る「幸せ」の実感は、ささやかな日常生活のなかにありました。 さいたま市にある2階建ての古いアパート。部屋のドアをノックすると、中島徹さん(64)が顔を出した。恥ずかしそうに招き入れてくれた。退院して4回目の正月を迎えたばかりの部屋にあるのは、テレビと小さなテーブルなどわずかな家具のみ。畳に座って語り始めた。 生まれは東京。6歳のときに母が死亡。父は厳しく、よく殴られたり、蹴られたりした。父の再婚後、祖父母宅に身を寄せ、高校に通った。30歳のとき、プラスチック工場で夜通し働い
2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査 2015年02月12日(最終更新 2015年02月12日 04時42分) 2巡目で初のがん確定診断写真を見る 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。 チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
着工した保管場の造成地の前で、報道各社に作業工程を説明する環境省の職員ら=3日、福島県双葉町の双葉工業団地 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の工事が3日、福島県大熊、双葉両町で始まった。用地交渉が進まない中での着工に、地権者から「一方的だ」と批判の声が上がる一方、除染廃棄物が仮置き場にたまり続ける県内の市町村は「一歩前進」と受け止めた。 着工した保管場の用地は、国が企業から無償で借りた。用地交渉が難航し「買収や賃貸借の契約成立は1件もない」(環境省)中、搬入を始めるための「苦肉の策」だ。 大熊町の地権者の根本充春さん(74)は「施設着工はやむを得ないが、何の説明もない。全地権者の特定もまだなのに、工事だけが進むのはどうなのか」と疑問を呈する。 双葉町の斉藤宗一さん(65)も「用地交渉には解決すべき課題が多い。地権者をないがしろにした一方的な進め方だ」と反
東京電力福島第一原発事故の影響で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設の建設工事が3日午前、福島県大熊、双葉両町で始まった。 汚染土などは同県内の各地に仮置きされており、環境省は3月11日までに同施設への搬入を始める方針。工程表の公表から3年余りをかけてようやく着工にこぎつけ、汚染土の運び出しを待つ周辺の自治体は歓迎している。ただ確保済みの用地は一部に過ぎず、工事が予定通り進むかどうかは不透明だ。 同省によると、工事は3日午前8時頃、両町の工業団地それぞれ1か所、計6ヘクタールで開始。運び込んだ汚染土などを分別する前に置く「保管場」などを作る。用地は、土地売却に前向きな企業から同省が無償で借りて確保した。今後、汚染土などの搬入用の道路建設や、雨で放射性物質が染み込まないようにする遮水シートの敷設などを行う。望月環境相は3日の閣議後の記者会見で、「(汚染土などの)搬入開始に向けた大きなステ
2015年1月27日 19時32分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 静岡の病院の男性医師がブラジル人患者家族を罵倒したと、騒ぎになっている 「クソ、死ね」などと言ったとされているが、病院側は調査中だとしている 家族がで2つの動画をアップして、広がった 内の総合病院の男性医師が、ブラジル人患者の家族に「クソ、死ね」などと罵倒したと、この家族がフェイスブックで訴え、騒ぎになっている。病院側は不適切な言動があったことを認め、病院長が男性医師を厳重注意した。 騒ぎのきっかけは、6歳の在日ブラジル人少女の父親が2015年1月22日、フェイスブックで2つの動画をアップしたことだった。 ポケットに手を突っ込み、「じゃあ、訴えて下さい」その説明などによると、少女は、太ももなどに赤い腫れものがたくさんできており、夜間に県内の総合病院の救急外来で診療を受けた。動画は、そのと
2014年12月26日に放送されましたNHKスペシャル「38万人の甲状腺検査~被ばくの不安とどう向き合うのか」において、福島県立医科大学の甲状腺検査体制、取組みについて報道がありました。報道内容に県民の皆様の誤解を招きかねない点がございましたので、以下にご説明いたします。 甲状腺検査一次検査において、保護者の方が検査に立ち会うことが出来ない、との点について 現在、甲状腺検査は小・中・高等学校に通われている皆様につきましては、学校を会場に実施しております。また、未就学児の方、高校を卒業された方については公共施設等の会場や本学と協定を結んだ医療機関にお越しいただいて実施しております。 このうち、公共施設等や本学と協定を結んだ医療機関で行う検査では、未就学児の方が多いこともあり、保護者の方も一緒に検査ブースに入って検査を受けていただいております。学校で実施する検査については、担任の先生や養護教員
東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の私立日和(ひより)幼稚園の送迎バスが津波にのまれ、園児5人が死亡した事故で、4人の遺族が運営法人と当時の園長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は3日、仙台高裁(中西茂裁判長)で和解が成立した。 防災体制が不十分だったとして幼稚園側が法的責任を認めて遺族に謝罪し、遺族に計6千万円を支払う。和解条項には「園児らの犠牲が教訓として記憶にとどめられ、後世の防災対策に生かされるようにする」という高裁の和解勧告の理由を付記した。遺族側弁護士によると、和解条項に裁判所の意見が付くのは異例という。 次女の春音(はるね)ちゃん(当時6)を亡くした西城靖之さん(46)は会見で「真実を知ることができなかった部分も残った。しかし、子どもたちをどう守るかということに、(裁判所から)きちっとした答えをいただけた」。次女の明日香ちゃん(当時6)を失った佐々木めぐみさん(35)は「苦渋の
看護師が足りない。今年6月、千葉県は県内の59病院で合計2517床が稼働していないと発表した。このうち38病院は「看護師不足」を理由に挙げた。 看護師不足は千葉県に限った話ではない。07年7月には、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが看護師の欠員を原因に閉鎖した。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人だったという[*1]。これでは、病院機能は維持できない。 看護師不足は全国一律に生じているわけではない。図1をご覧いただきたい。人口あたりの看護師数が極端な西高東低になっていることがおわかりいただけるだろう。関東は九州、四国、中国地方の半分強しかいない。 図1:各県の人口10万人あたりの看護師数(正看護師と准看護師の合計) [*1] 『深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営』東洋経済 意外かもしれないが、我が国でもっとも看護師が不足しているのは関東圏だ。東
福島県田村市で行われた国直轄の除染事業で、作業を請け負った業者側が、労働安全衛生法で義務づけられている作業員の健康診断の書類75人分を偽造した疑いがあることが分かった。発注した環境省と同法を所管する厚生労働省が調査に乗り出す。 環境省などによると、この除染事業は、ゼネコンの鹿島などの共同企業体が受注し、2012年7月~13年6月に行われた。今年6月、下請けした横浜市の派遣会社の男性作業員1人について、診断書が偽造されていたことが判明。鹿島が、事業に参加した作業員約2300人の健康診断書を内部調査したところ、75人の診断書で、実施されたはずの医療機関には記録が残っていなかったり、架空の医師が診断したことになったりしていた。医療機関などが個人情報を理由に調査協力を拒んだケースもあるという。 同社は、10月末に環境省と厚労省に調査結果を報告。環境省は、作業員や雇い主の下請け会社への追加調査を求め
うつ病で「緊急要訪問看護」と診断されて、自身が陥った事の顛末をまとめました。 私自身は現在、どんどん追い詰められ、訪問看護も誰もいない状況で一人で床ずれ治療を行っております。 精神科訪問看護という言葉を知らない人が多かったのと、 続きを読む
厚生労働省は9月22日、国内で142人目のデング熱感染者を確認したことを明らかにした。8月27日に国内で約70年ぶりに感染が確認されてからおよそ1カ月。感染者が今なお増え続けているため、感染したと考えられている場所とデングウイルスを保有している蚊が確認された場所をまとめた。 デング熱に感染すると、発熱や頭痛、筋肉痛、皮膚の発疹などの症状が伴うとされている。蚊が媒介となり、デング熱の原因となるデングウイルスに感染した人の血を吸い、体内で増殖させた後に別の人間を吸血することで、デング熱の感染者が増えていく。 感染したと考えられている場所 厚生労働省によると、9月22日の時点で患者がデング熱に感染したと考えられる地域は ・代々木公園周辺 ・新宿中央公園 ・神宮外苑 ・外濠公園 ・千葉県千葉市 ・都立青山公園 ・東京都台東区 などがある。このうち、東京都・代々木公園周辺での感染と考えられる患者が1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く