元助役、県も抱え込み「部長連中はわしの家に来てるぞ」：朝日新聞デジタル
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関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
玄海原発３号機 蒸気漏れの配管に直径１センチほどの穴 | NHKニュース
先月３０日、佐賀県にある玄海原子力発電所３号機で放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかったトラブルで、１日午後、九州電力が点検を行ったところ、蒸気が漏れていた配管に直径１センチほどの穴があいているのを確認したということです。九州電力では引き続き点検作業を進めることにしています。 トラブルは、蒸気に含まれる微量の酸素や炭酸ガスなどを取り除くための設備につながる配管で起きましたが、蒸気に放射性物質は含まれておらず、九州電力では環境への影響はないとしています。 九州電力は先月３１日朝、発電を止めて、１日午後２時半前から点検を始めたところ、配管に直径１センチほどの穴があいているのを確認したということです。 九州電力では引き続き点検作業を行い、穴があいた原因の特定を進めることにしています。 九州電力では、今のところ、３号機の原子炉を止める状況にはないとする一方、点検の結果によっては、今月２４
玄海原発３号機、発送電を停止 蒸気漏れで点検入り：朝日新聞デジタル
九州電力は３１日、再稼働していた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発送電を止めた。３０日夜、蒸気発生器に水を送る配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため、出力を下げていた。配管の熱が下がり次第、詳細な点検に入る。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。 発送電を止めたのは３１日午前６時すぎ。その時点で原子炉の出力も１３％まで下げた。原子炉内で核分裂反応を抑えるホウ素の濃度を上げるとともに、制御棒を動かして出力を下げているが、停止するかどうかは未定。 九電によると３０日午後７時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、放射性物質を含まない水と蒸気が循環する「２次系」の配管の一部。蒸気発生器に送る水の中から余計なガスを取り除く設備だという。 九電は３０日の午後９時ごろから同９時半過ぎにかけて、佐賀県、玄海町、原子力規制委員会に、電話で蒸気漏れを
伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 18年9月まで - 日本経済新聞
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転
大飯原発再稼働 経産相が県知事と会談 知事は27日にも判断か | NHKニュース
関西電力・大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働をめぐって、世耕経済産業大臣は、２６日福井県の西川知事と会談し、福井県が再稼働の条件として具体化を求めてきた使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の設置に向け、国として積極的に取り組む考えを示しました。 こうした中、世耕経済産業大臣は、２６日大飯原発を視察したあと福井県庁で西川知事と会談しました。 この中で世耕大臣は、福井県からの要請などを受けて、国として原子力の必要性を国民に理解してもらうため全国各地で説明会を開いてきたことや、関西電力が計画している「使用済み核燃料」を、一時保管する「中間貯蔵施設」の設置に向け、積極的に取り組む考えを説明したうえで再稼働への同意を求めました。 これに対し西川知事は、「中間貯蔵施設」について、福井県外での設置を着実に進めるよう改めて求めたうえで、大飯原発３、４号機の再稼働について、「おおい町や県議会の意
「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…：朝日新聞デジタル
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
竹筒並べて「竹林」偽装 除染作業で１千万円不正受給か：朝日新聞デジタル
福島市は１１日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業をした下請け業者が、工事の完了報告書を偽装していたと発表した。作業現場について、工事単価が高い「竹林」と偽るため、短く切った竹筒を地面に並べた写真を提出していたという。業者側が不正に受け取った金額は約１千万円とみており、詐欺容疑での刑事告訴や指名停止の行政処分を検討している。 福島市によると、偽装が発覚したのは松川地区の現場。晃建設と古俣工務店、ノオコー建設＝いずれも福島市＝の共同企業体（ＪＶ）が２０１４年９月～１６年３月に約１８万５千平方メートルを除染した。福島市は約６億２千万円を支払った。 福島市の場合、落ち葉などを取り除く森林除染の単価は１平方メートルあたり約５００円。一定の太さの竹が密生している「竹林」の場合は竹の伐採作業も必要になるため、約４６００円が上乗せされ、約１０倍になる。 昨年１１月に内部告発があり、地区内の１工区（約
「常陽」の運転再開「許されない」 原子力規制委員長：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例会見で、高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開を目指す原子力研究開発機構の安全に対する姿勢を問題視し、運転再開を「許すわけにはいかない」と厳しく批判した。 原子力機構は熱出力が１４万キロワットの常陽を１０万キロワットで運転すると規制委に申請。１４万キロワットの場合、半径３０キロ圏の自治体が避難計画作りを求められるが、１０万キロワットだと５キロ圏に狭まるとし、２５日の新規制基準に基づく審査では、自治体への説明を減らすことで「運転再開を早められる」と説明した。規制委は審査を保留した。 これに対し、田中委員長は２６日の会見で、原子力機構の申請は「ナナハン（大型バイク）を３０キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」と批判。「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかし
東京新聞:東海村・核燃再処理工場 廃止に７０年８０００億円:社会(TOKYO Web)
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の十倍以上。八千億円は廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている約二千百七十億円の四倍で、残り六十年間で約五千八百三十億円が必要とした。
太陽電池の変換効率５０％超えた 神戸大が新技術「理論上６３％」発電コスト下げ実現めざす
太陽光エネルギーを電気に変える太陽電池の変換効率を５０％以上にまで引き上げる技術を開発したと、神戸大大学院工学研究科の喜多隆教授らの研究グループが６日、英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版で発表した。研究グループによると、製品化が実現すれば、発電コストの大幅な引き下げにつながるとしている。 太陽電池は、半導体を利用して太陽光エネルギーを電気に変換するが、これまではエネルギーの多くが半導体を通り抜けてしまっていたことで、変換効率は４６％が最高だったという。 研究グループは、透過するエネルギーの抑制を目指し、ガリウムヒ素とアルミニウムガリウムヒ素を材料とする２種類の半導体を組み合わせて実証実験を行った。その結果、変換効率は５０％を超え、理論上では最大６３％まで変換効率を高められるという。 今後は電機メーカーと協力して３年以内の製品化を目指す。喜多教授は「２種類の半導体を組み合わせた
東電、ケーブル３５年間交換せず 都内停電、出火元調査：朝日新聞デジタル
東京都内で１２日に起きた約５８万６千戸に及ぶ大規模停電で、原因とみられる火災があった埼玉県新座市の東京電力施設内の電力ケーブルが、設置から約３５年間、一度も取り換えられていなかったことがわかった。東電は経年劣化が出火につながったかどうか、原因を調べている。埼玉県警などは１３日午後、火災現場の実況見分を始めた。
福島第一原発の凍土壁 ９割以上で凍結 一部で追加工事 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」の状況を監視する施設が１２日、報道陣に公開されました。凍結した範囲は９割以上に達したものの、温度が下がりにくい一部の場所で凍結を促す追加工事が行われています。 １２日は原発の建屋に隣接した「凍土壁」の状況を監視する施設が報道陣に公開されました。 モニター画面には「凍土壁」の最新の状況が、凍結した部分は青い色で、凍結していない温度が高い部分は赤い色で表示され、説明にあたった国の担当者によりますと、凍結した範囲は海側で９９％に達しているということです。 一方、地下水の流入量が多い山側は９２％で、地下水をせき止めすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがあることから、凍結させる範囲をこれ以上広げることができない状態だということです。 凍土壁をめぐっては、一部で温度が下がりにくい場所があり、凍結を促す追加工事が行
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元助役、関電幹部に工事情報強要執拗にどう喝、電話を録音｜信濃毎日新聞［信毎Web］
【北海道から伝えたい】ブラックアウトは二度と起きない? 「セコマ方式」で進む対策 “我が家の車が発電機“（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
女川原発再稼働問い県民投票目指す 美里でも実行委発足 | 河北新報オンラインニュース
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埼玉）太陽光発電工事で県絶滅危惧種自生地ピンチ 坂戸：朝日新聞デジタル
関西電力高浜原発３・４号機をめぐる大阪高裁の決定要旨：朝日新聞デジタル