政府の地震調査研究推進本部は27日、特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度6弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも8割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。 地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。30年以内の確率で、0・1%以上3%未満は「やや高い」、3%以上は「高い」とされる。昨年6月に公開された16年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近で、3・6ポイント増の17・1%。最も減ったのは岡山県井原市付近で、0・65ポイント減の9・56%。いずれも、中国地方の活断層を7月に再評価したデータを反映した。 太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉85%、横浜
![30年以内に大地震、太平洋側で確率高め 予測地図公表:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d0ffd2539964ccb745b0bc1c8640e70fe42dc0fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170427003505_comm.jpg)