東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
福島第１原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染 原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の４京ベクレル ｜ 47NEWS
史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事
「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白：朝日新聞デジタル
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除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘 | 東日本大震災 | NHKニュース
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。 これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。 収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。 環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。
原子力規制委 福島第一原発の爆発映像入手し分析へ | NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 ３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。
訂正：福島第1原発、プールからの燃料取り出し2─3年遅れ
６月１２日、政府は午前、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉に向けた関係閣僚会議を開き、中長期ロードマップ（工程表）の改訂を了承した。使用済み燃料プールからの燃料取り出し時期が１─３号機で２─３年程度先送りされた。写真は、福島第１原発、２０１４年７月撮影（２０１５年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 １２日 ロイター］ - 政府は１２日午前、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉に向けた関係閣僚会議を開き、中長期ロードマップ（工程表）の改訂を了承した。使用済み燃料プールからの燃料取り出し時期が１─３号機で２─３年程度先送りされた。最難関工程である「燃料デブリ」の各号機ごとの取り出し方針は、２年後をめどに決定するとの新たな目標が明記された。 今回は２度目の改訂で、２０１３年６月以来２年ぶり。最初に燃料デブリを取り出す号機の選定と方法の確定は１８年度上半期とし、作業
原発事故「備え十分でなかった」ＩＡＥＡが総括 NHKニュース
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書の内容が明らかになり、最大１５メートルの津波が予想されたのに、必要な対応を取らなかったなどと指摘しています。 報告書の作成には４０を超える国のおよそ１８０人の専門家が参加し、ＩＡＥＡは、日本では原発は安全だという思い込みが広がり、事故の備えが十分でなかったと結論づけています。 具体的には仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば、最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などは必要な対応を取らなかったとか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策が不十分であるなどの課題があったなどと指摘しています。 また、作業員の非常時の訓練が十分でなかったほか、事故の際、それぞれの組織の役割が不明確で迅速な対応ができなかったとも分析しています。 そして原発の安全基準
福島第1原発の廃炉作業は進展、汚染水問題に注力を＝ＩＡＥＡ
５月１４日、国際原子力機関は福島第１原発の廃炉作業に関する報告書を発表し、除染作業でかなりの進展がみられるものの、汚染水問題への対応に引き続き注力する必要があると指摘した。昨年１１月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ウィーン １４日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉作業に関する報告書を発表し、除染作業でかなりの進展がみられるものの、汚染水問題への対応に引き続き注力する必要があると指摘した。
東京新聞:廃棄物最終処分場 「建設反対」相次ぐ 仙台で説明会:政治(TOKYO Web)
環境省は五日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に関する市民向け説明会を、仙台市で開いた。宮城県の住民約百六十人が参加し「安全性が不十分だ」「災害が発生したらどうするのか」などと県内の建設に反対する意見が相次いだ。 処分場を建設予定の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で、広く市民を対象にした説明会は初めて。宮城では栗原市、大和町、加美町に候補地があるが、一カ所に絞り込むための現地調査が地元の反対で滞っている。 説明会で環境省側は、指定廃棄物が農家の敷地など県内三十カ所以上に一時保管されている現状を報告し、早期の処分場建設が必要だと強調。専門家は、処分場のコンクリートは強固で安全性に問題がないと説明した。
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 | 河北新報オンラインニュース
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 佐藤勇栗原市長は２日の定例記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定が県内で難航していることについて「国の対応によっては（候補地の大和町、加美町と）３市町そろって候補地を返すのが筋」と述べた。佐藤市長が候補地の返上に言及するのは初めて。 候補地選びをめぐっては、村井嘉浩知事が昨年８月、市町村長会議の議論を踏まえ、詳細調査受け入れを表明した。栗原市と大和町は候補の３市町同時着手を条件に受け入れを容認。加美町が拒否したまま、調査は先送りされている。 佐藤市長は「環境省は（積雪のために調査に入れない冬場に）具体的な動きをしたのか。（加美町を説得するという）取るべき対応をしていない」と指摘。「（汚染稲わらの一時保管が）限界を超える中、国が今後どういう対応を取るのか。注視したい」と述べた。 その上で「調整がつかないなら
間違いだらけのNHKスペシャル「メルトダウン・知られざる大量放出」 – Global Energy Policy Research
はじめに ＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。 一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。 ＮＨＫがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。 安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必
人為的ミスか…福島第一原発で汚染水6t漏れる
福島第一原発で、現時点で使用されていない配管から汚染水約6tが流れ出ているのが見つかりました。東京電力は、海への流出はないとの見方を示しています。 17日午後、処理装置「ALPS」で一定の処理を終えた汚染水を、配管を通して保管用のタンクに流す作業を始めたところ、配管の1つから水が流れ出ているのが見つかりました。この配管は、現時点で保管用のタンクに接続されていないもので、事態に気付いた東電社員がバルブを閉めるまでの6分間に、敷地内に約6tの汚染水が流れ出ました。東電は、周囲を土のうでせき止めているため、海への流出はなかったとしています。一方で、なぜタンクにつながっていない配管のバルブが開かれていたのか、人為的ミスの可能性が高いとみて調べています。
東電、５千億円の追加融資申請 支援総額、５兆円超へ：朝日新聞デジタル
東京電力は２３日、福島第一原発事故の被害者への賠償などにあてるため、原子力損害賠償支援機構に約５１２５億円の追加融資を申請した。これで機構から東電への支援総額は、当初上限と見込んでいた５兆円を超え、計５兆３０１４億円になる見通し。 仕事を失った人への賠償を２０１４年３月以降も続けることになったり、風評被害の算定期間を延ばしたりして、賠償の見込み額が増えた。機構の支援枠の上限は５兆円だったが、今年度予算で９兆円に拡大されている。
電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く NHKニュース
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規
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東電発表「3号機原子炉建屋1階主蒸気隔離弁室近傍における水漏れについて」
クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） @morecleanenergy 2014年1月20日記事 動画あり:３号機 冷却水が格納容器から漏れたか NHKニュース http://t.co/GB21IeA3ZV 東京電力は、「地下にたまった汚染水よりやや濃度が低いが、何らかのルートで格納容器から漏れ出した水と考えられる」と話しています。 2014-01-21 09:25:59
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福島第１原発:２号機海側トレンチ埋める作業開始 - 毎日新聞