印刷 関連トピックスイランリビア１３日、米国務省での会談後に共同記者会見するクリントン米国務長官とロシアのラブロフ外相＝ランハム裕子氏撮影 　クリントン米国務長官は１３日、国務省でロシアのラブロフ外相と会談した。リビア情勢やイランの核開発問題で、解決に向けた手法をめぐって食い違いが目立った。 　クリントン氏は会談後の共同記者会見で、リビア情勢に関して「カダフィ大佐に残された日は限られている」と、早期退陣を改めて要求。国際社会と圧力を強める考えを示した。一方ラブロフ氏は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やロシア、リビア周辺国などが講じている手立ては、停戦と政権交渉の合意につながるものだ」と強調。交渉を重視する立場を確認した。 　米国との対立を強めるシリアのアサド政権についても、ラブロフ氏は「解決策も持たずに非難をしても何もならない」と指摘。アサド政権を「正統性を失った」と非難したクリントン氏との

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は１４日夜、水素爆発の事故を起こした福島第一原子力発電所３号機の格納容器への窒素の封入を始めた。窒素を入れ、水素を追い出すことで、再び爆発が起きる危険を減らす措置。東電は事故収束に向けた工程表で、爆発事故を起こした１〜３号機への窒素封入を７月中旬までに実施することを目標にしていた。 　窒素封入は４月７日に１号機で始めて以降、２号機に続いて３基目。３号機は７月１２日に、窒素の発生装置からホースを原子炉建屋に引き込み、格納容器を貫通する配管につないだ。 　窒素封入をした場合、格納容器内の放射性物質が外部に漏れるおそれがある。東電は発電所周辺への影響はほとんどないとしているが、窒素封入に先立って福島県や周辺の市町村に説明した。東電の実施計画について、経済産業省原子力安全・保安院は１４日午前、安全性や外部への放射能影響に問題なしと判断した。 関連

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　福島県二本松市は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、子どもらの内部被曝（ひばく）を調べるため実施した独自のサンプル検査の結果を発表した。市民から任意で選ばれた２０人全員の体内から放射性物質が検出されたが、被曝量はおおむね１年間に自然界から受ける１０分の１以下だった。 　対象は５歳〜中学生以下の１８人と、戸外で働く４９歳と６３歳の男性２人。６月２０〜３０日に検査した。最も内部被曝量が高かったのは、６３歳の男性で０．２５２ミリシーベルト。最低は９〜１１歳の子どもで０．０２５７ミリシーベルトだった。 　市の調査では、市内の放射線の最高空間線量は３月に観測された毎時１０マイクロシーベルト。子ども１８人の家庭では、外出させず、放射性物質が検出された野菜などを食べさせないようにしたという。 関連リンク妊婦・子ども優先の内部被曝検査始まる(7/1

福島県内で自治体が全域の除染に乗り出す方針を決めたのは伊達市に次いで２番目。 福島市は「ふるさと除染計画」を８月上旬までに策定する。策定に先立ち、放射線量の高い渡利、大波の両地区で先行して除染作業を実施。建物に高圧洗浄機を使用するほか、地面の表土除去などを行う。 市内全域の除染には、数年から十数年かかる見通し。公共施設や農地、河川、山林を主な対象とし、線量の高さや住民の利用度などに応じて優先順位を付ける。民家についてはマニュアルを配布し、市民自らの手で行ってもらうことも想定している。 費用は一時的に市が負担するが、最終的には国や東電に支払いを求める方針。同市では、半径２０キロ圏の警戒区域以上に放射線量の高い地域が確認されており、住民に不安が広がっている。

札幌の被災者住宅に汚物まかれる　鍵穴もいたずら （07/14 16:30） 東日本大震災で福島県などから避難してきた被災者が住む札幌市厚別区の雇用促進住宅で、汚物か泥のようなものが通路にまかれ、各世帯の鍵穴にも詰められるなどの被害があったことが１４日、分かった。通報を受けた札幌厚別署は、悪質ないやがらせの可能性があるとみて、パトロールを強化している。＜北海道新聞７月１４日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県の調査で、同県浅川町の農家でも高濃度の放射性セシウムを含む餌を与えていたことが分かった。すでに４２頭が市場に流通しているという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

再生可能エネルギーの普及推進に取り組む「２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部パリ）は１２日、「自然エネルギー世界白書２０１１年版」を公表しました。再生可能エネルギー市場は拡大しており、１０年には総電力の２割弱を提供していると報告しています。特に太陽光発電の新規導入は、前年の２倍に達したといいます。 ＲＥＮ２１は国際機関や政府、非政府組織などで構成します。 白書によると、１０年の世界の発電量の１９・４％を再生可能エネルギー（水力、風力、太陽光など）が占めました。前年版白書（データは０８年）の１８％から増加しました。 太陽光発電の出力は１０年に、推計で１７００万キロワット増加。前年（７３０万キロワット増）の倍以上のペースです。総出力は４０００万キロワットで、５年前の７倍超。普及が進んだ背景に、導入コストが低下したことがあるとしています。 風力発電市場は０９年の規模

民間人死者数、最悪の勢い＝アフガン 民間人死者数、最悪の勢い＝アフガン 【カブールＡＦＰ＝時事】国連は１４日、今年上半期のアフガニスタン戦争の民間人死者数が、前年同期比１５％増の１４６２人に達したことを明らかにした。通年では２００１年の開戦以降、最も多かった１０年の２７７７人を上回る最悪ペース。 　全体の８０％が武装勢力に殺害され、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が関与したのは１４％だった。（2011/07/14-16:58）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 核燃料税、１７％に引き上げ＝改正条例案を可決−福井県議会 核燃料税、１７％に引き上げ＝改正条例案を可決−福井県議会 福井県議会は１４日の本会議で、核燃料税の実質税率を現行の１２％から１７％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税する条例改正案を賛成多数で可決した。総務相の同意を得て１１月から施行する。 　今回の条例改正は、原発のトラブルなどで運転停止期間が長引いた場合でも安定した税収を確保するのが狙い。現在は原子炉に挿入する核燃料の価格に応じ課税する方式だが、トラブルなどで運転再開が遅れ燃料が挿入されないと、税収が入らないケースがあった。（2011/07/14-18:01） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 汚染水処理の新装置、来月稼働＝東芝、福島第１原発に納入 汚染水処理の新装置、来月稼働＝東芝、福島第１原発に納入 東芝は１４日、東京電力福島第１原発に納入する高濃度汚染水の処理装置が、８月上旬に稼働すると発表した。仏アレバ、米キュリオンの両社が製造した現行の処理装置はトラブルが相次いでおり、政府・東電は東芝の新装置を追加導入、安定的に汚染水処理を進めたい考えだ。 　東芝の新装置は特殊な吸着剤を用い、放射能濃度も１００万分の１以下に低減することができる。セシウムなどの吸着性能を欧米の装置に比べて約５倍に高めた。構造も簡素なため、故障する可能性も低いという。 　新装置は現行装置と組み合わせて利用することも、単独で動かすこともできる。１４日に出荷を始め、現地での据え付け作業や試運転を経て、８月上旬から稼働する。（2011

印刷 武市半平太が獄中で書いた七言絶句＝高知市 　高知市は１４日、幕末に土佐勤王党を結成した武市半平太（１８２９〜１８６５）が獄中で書いた七言絶句の書が見つかった、と発表した。 　武市は、土佐藩参政・吉田東洋暗殺事件を首謀したなどの容疑で切腹させられた。書では、当時の土佐藩の体制を「巨奸（きょかん）」と表現。自らに切腹を命じた体制に「恨無限（うらみかぎりなし）」と激しく憤っている。 　鑑定した歴史家で高知県佐川町立青山文庫の松岡司名誉館長（６８）は「当時の政敵たちへの恨みが率直に表れている」と評価している。

印刷 渋滞している三陸自動車道の鳴瀬奥松島料金所付近＝宮城県東松島市、筋野健太撮影 　岩手、宮城、福島３県の高速道で、被災者らを対象とした無料化が始まってから事故が増えている。交通量の増加とともに、被災証明書を提示する料金所で渋滞が起きており、県警や東日本高速道路会社が対策に乗り出した。 　東北道下りの宮城県・村田ＩＣで６月２７日、料金所の一般レーンの車列に乗用車が追突した。「証明書を取り出そうとしてブレーキとアクセルを踏み間違えた」。運転手の５０代男性は県警に話したという。追突された車の３０代男性が首に軽いけがを負った。 　仙台東部道路の仙台東ＩＣ（仙台市）では２９日、大型トラックが料金所前で進路変更し、左前を走る乗用車に追突する事故があった。乗用車の男性が軽いけがをした。 　県警高速隊によると、無料化が始まった６月２０日から３０日までの間に県内の高速道で起きた事故は７９件で、前年同期の

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所枝野幸男 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。 　告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。 　告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、自主的避難が求められている「緊急時避難準備区域」について、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）が８月中の解除を検討していることが１４日わかった。 政府は事故収束に向けた東電の工程表で、原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」をほぼ達成する今月中旬から、解除の条件の設定や地元自治体との協議に入りたい考えだ。 政府は、同原発の状況を見ながら、住民の帰宅が可能かどうか、対策本部で検討している。政府のまとめた文書「区域見直し・住民帰還に向けた進め方」では、緊急時避難準備区域の解除時期を「８月中をひとつのめどとする」としている。 解除を判断する材料として原発のプラント評価、放射能測定、帰還準備の３項目を設定。プラント評価では水素爆発などの異常事象が起きる可能性の有無や、原発からの放射性物質の放出量が抑えられているかを再度見極めるとした。

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

３号機取水口濃度 前日下回る 7月13日 20時24分 東京電力が福島第一原子力発電所周辺で行っている海水の調査結果です。１２日採取した海水の放射性物質の濃度に大きな変動はなく、３号機の取水口付近のセシウム１３４は、２日続けて前の日を下回り、国の基準の４．７倍となっています。 福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか、沿岸や沖合で海水を採取し、含まれる放射性物質の濃度を調べています。１２日、３号機の取水口付近で採取した海水からは、セシウム１３４が国の基準の４．７倍に当たる１ｃｃ当たり０．２８ベクレル、セシウム１３７は、基準の３．８倍に当たる０．３４ベクレルが検出され、いずれも２日続けて前の日を下回りました。この場所は、５月に高濃度の汚染水が流れ込み、直後に国の基準の２万倍に当たるセシウム１３４が検出されましたが、その後、値は減少傾向が続いています。また４月に基準の７５０万倍

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 埋め立ての資材に活用＝ヘドロ処理で指針−環境省 埋め立ての資材に活用＝ヘドロ処理で指針−環境省 環境省は１４日までに、東日本大震災による津波で沿岸部に打ち上げられたヘドロに関する処理指針を関係自治体に通知した。悪臭やハエの発生の恐れがある場合は、撤去前に薬剤散布などの対策を実施。がれきや有害物質などが含まれていなければ、地盤沈下した土地を埋め立てる資材などとして活用し、有害物質が含まれていても浄化して有効利用するよう促した。（2011/07/14-13:17） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

トップ > 岐阜 > 7月13日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 立て坑深さ５００メートルに　「主」と「換気」、今後は水平に掘削へ 2011年7月13日 瑞浪市明世町の東濃地科学センター瑞浪超深地層研究所（地層研）は１２日、掘削中の地下坑道「主立て坑」と「換気立て坑」がいずれも深度５００メートルに達したと明らかにした。 換気立て坑は４月１８日に、主立て坑は７月１１日に５００メートルへ達した。今後は一時、地下への掘削を停止。両立て坑を深度５００メートルでつなぐ水平坑道の掘削に取り掛かり、２０１３年度中の貫通を目指す。 地層研は、放射性廃棄物を地層へ安全に処分するための技術開発を、実際に０３年７月から穴を掘って実施。明確な規定はないが、研究所の紹介パンフレットなどでは、深度１、０００メートルまで掘削すると説明している。 １０年５月の事業説明会では、０９年１１月の事業仕分けで予算減が示されたことを

政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０

印刷 関連トピックス原子力発電所 　関西電力は１３日、高浜原発４号機（福井県高浜町、８７万キロワット）で、プルサーマル発電を見合わせる検討に入った。７月下旬までに始まる定期検査が終わり次第、始める予定だった。国の原子力政策が揺れ、通常の定期検査中の原発の運転再開すら見通せない中、地元の同意が得られないと判断した。 　使用済み核燃料を再処理してリサイクルするプルサーマル発電は、毒性の高いプルトニウムを扱うことから反対論も根強い。プルサーマル計画の見合わせは、他電力会社の取り組みや国の核燃料サイクル政策にも影響がありそうだ。 　今回の定期検査ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を新たに装填（そうてん）する予定だったが、関電は従来のウラン燃料のままとする方向。高浜町でも懸念の声があり、関電幹部は「地元も判断を留保せざるをえない状況だ。無理はしないということだ」としている。

全国のＰＷＲのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。 コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のＰＷＲのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。 何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。 保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか？ 回答を見ると、関電の大飯３号機、４号機、四国の伊方３号機、九電の玄海３号機、４号機にＢＩＴが設置されていない。 北海道の泊２号機の運転開始が９１年４月１２日、その次にできたのが大飯３号機で９１年１２月１８日運転開始。その後、大飯４号機、玄海３号機、伊方３号機、玄海４号機と続く。 こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクか

菅首相が１３日、「原発に依存しない社会を目指す」と記者会見を開いて表明したことに対して、原発を抱える各地の自治体からは賛否の声が上がった。 「方向性は理解できる」。福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長はこう賛意を示した。「原発の安全神話を信じ過ぎ、取り返しのつかないことになったと痛感している」と話すが、一方で「簡単にほかのエネルギーに方向転換できるのか疑問もある」と複雑な心境ものぞかせた。 これに対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「脱原発の社会がどういう社会なのか説明がないし、これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。 関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長も「代替電力をどうするかが示されず、リアリティーが全くない」と批判する。

以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明　首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発

京セラ製の太陽光発電システムを、１千人のヤクルトレディーが栃木、群馬、茨城の３県で売り込んでいる。約１０万軒の顧客網を使い、顔なじみの主婦らに口コミで太陽光発電の魅力を伝える。警察と連携してヤクルトレディーが防犯チラシを顧客に配る例は多いが、太陽光発電の販売を手がけるのは極めて珍しい。 　３県でヤクルト飲料などを販売する「両毛ヤクルト販売」（栃木県足利市）が今春、京セラの太陽光発電システムを扱うフランチャイズ（ＦＣ）店を設立した。対面販売が原則の同社のヤクルトレディーに、太陽光発電のチラシを顧客に手渡してもらっている。 　京セラによると、ＦＣ店は全国に１５５店あり、同社の太陽光発電システムの売上高の３分の１を占めるという。（榊原謙）