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豪北東部クイーンズランド州タウンズビル近くの研究施設で、ホラガイ繁殖計画を主導する海洋化学生態学者のシェリー・モッティ博士。オーストラリア海洋科学研究所提供(撮影日不明、2017年9月18日公開)。(c)AFP/AUSTRALIAN INSTITUTE OF MARINE SCIENCE 【9月19日 AFP】オーストラリア政府は18日、同国にある世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)をヒトデの被害から救うため、ヒトデを食べる巨大な巻き貝を放つ計画を発表した。その一環として、このまれな巻き貝を大量繁殖させる試みが進められている。 サンゴを捕食するオニヒトデはもともとグレートバリアリーフに生息しているが、汚染と農業排水によって急増している。 オニヒトデの影響は深刻だ。2012年に実施された全長2300キロメートルのサンゴ礁の健康に関する大規模調査で、
仮想通貨ビットコインの硬貨。米首都ワシントンで(2014年6月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/Karen BLEIER 【9月19日 AFP】中国・北京(Beijing)と上海(Shanghai)の金融規制当局は、仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」の取引所に閉鎖を命じた。国営メディアが19日、報じた。一時隆盛を誇った中国の仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。 中国の国営新華社(Xinhua)通信によると、北京の規制当局は市内全ての取引所に対し、段階的に取引を停止する計画を今月20日の午後6時までに提出するよう求めたという。また、上海の取引所も先週閉鎖が命じられたが、さらなる詳細には触れられていない。 今月に入って中国では仮想通貨を用いた資金調達が禁止されたことを受け、中国当局がビットコインの取引所を閉鎖するのではとの見方が広がり、ここ最近の間にビットコインの価格は急落した
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー(中国名:馬雲)氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信(ウィーチャット)」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
【ワシントン清水憲司】米玩具販売大手トイザラスは18日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。米ネット通販大手アマゾン・コムに押されたうえ、巨額の借金が重しとなり、実店舗からネット通販への流れに乗り遅れた。破産法11条の手続きに入るのは米国とカナダの法人で、日本を含むその他の地域は対象外。日本や北米の店舗の営業は通常通り行う。 米トイザラスは18日、破産法11条の手続きによって、50億ドル(約5500億円)に上る債務の削減を目指す方針を表明した。債権者に借金減額を求めたり、米国内の約880店を減らしたりして再建を目指す見通し。デイブ・ブランドン最高経営責任者(CEO)は「金融面の課題に対処することで、トイザラスの新しい夜明けとなる。変化する小売業界で競争力を強める」との声明を出した。
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