2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を

東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 韓国のMLBPARKというサイトに、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」というスレッドが立ち上がっていた。 MLBPARKとは、東亜日報が運営する東亜ドットコム傘下のスポーツコミュニティだ。米国メジャーリーグや韓国プロ野球に纏わるニュースを主に配信しており、野球好きがアクセスするサイトである。自由掲示板として活用されている「ブルペン」にはスポーツはもちろん、政治や経済などについて様々な意見が交換されている。 このブルペンに投稿された「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」というスレッドは「社会」にカテゴリー分けされており、「中国、台湾、日本、韓国の中で股をむやみに動かす女性比率トップが韓国ですよね？ 経済的能力が落ち、生計型売春を職とする東南アジアよりは少しマシで」という内容が書かれていた。 閲覧者からのコメントには、「日本でしょう」「

フランスはEV購入者に対する補助金を、生産から流通、登録に至るまでに生じる温室効果ガスの排出量に応じて決めるように制度を変更した。 フランスで生産する自動車ほど補助金が多くなる仕組みで、中国製の廉価なEVの排除と、フランス製EVの優遇を目的とした産業保護策である。 イタリアも同様の優遇策を導入しようとしており、市場統合を目指しているEUのEV市場が分断しかねない。 ​（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 脱炭素化に野心を燃やす欧州連合（EU）は、電気自動車（EV）の普及をその重要な戦術手段に位置付けている。同時にEUは、EVの普及を脱炭素化の観点のみならず、技術覇権や産業保護、安全保障といった様々な戦略目標の手段としても捉えているため、EUではEVの普及が「自己目的化」しつつある。 そして、EVの普及を巡ってEUで様々な摩擦が生じ始めた。 EUは域内市場でのE

ハマス・イスラエル紛争において、中国がハマスを直接的に非難することを控えている。 かつて9.11でテロとの戦いを訴えた米国に賛同したのとは対照的に、「中立」の姿勢を打ち出している。 米国主導の中東和平が失敗したことを印象付け、その役回りを米国から奪いグローバルサウスでの存在感を高める狙いが透ける。 （福島香織：ジャーナリスト） 10月7日、パレスチナの過激派軍事集団、ハマスが突然イスラエルを襲撃した。中国主導でイランとサウジアラビアが外交関係を復活し、米国主導でイスラエルとサウジアラビアが和解に向けて動いているさなかだった。中東和平が進みつつあるという期待が芽生えている中での突然の戦争状態勃発に、世界が震撼した。 しかも、ハマスはガザ地区との境に近いイスラエルの農村で開催されていた野外コンサートを楽しむ民間人を襲撃。外国人観光客を含む大勢の男女が虐殺されたり、誘拐されてガザに連れ去られたり

（国際ジャーナリスト・木村正人） ［キーウ発］ウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクの制圧を目指すロシア軍は現在、アゾト化学工場を中心とする工業地帯に猛攻をかけている。この化学工場の地下施設に子供約40人を含む住民約550人が避難しているとされ、「アゾフスターリ製鉄所での籠城が続いた南東部の港湾都市マリウポリと同じ惨劇が繰り返される」との懸念が強まっている。 そのアゾフスターリ製鉄所での籠城についてだが、ロシア国防省は5月16～20日、ウクライナ軍や準軍事組織「アゾフ連隊」の兵士計2439人が同製鉄所から投降したと発表した。このうち1000人以上が尋問のためロシアに移送されたと露メディアが報じた。 アゾフ連隊の司令官でロシア軍の捕虜になったバクダンさんの妻ナタリア・ザリツカさんが16日、筆者のZOOMインタビューに応じた。アゾフスターリ製鉄所で最後まで戦った兵士たちは、いまどのよう

（角潤一：在イラン日本国大使館 一等書記官） ※本稿は、個人的な見解を表明したものであり、筆者の所属する組織の見解を示すものではありません。また、固有名詞のカタカナ表記は、一般的な表記に合わせています。 イランのバンクシー テヘラン北部、かつてナンパのメッカであった「ジョルダン地区」にほど近い幹線道路脇に、「Fワード」でプーチン大統領を非難するショッキングな落書きが姿を現した。青と黄色のスプレーによるウクライナ国旗も描かれている。付近の電柱には『STOP WAR』の書き込みもあった。ロシアによるウクライナ侵略（2月24日）直後のことである。 テヘラン中心部に広大な敷地を有するロシア大使館の壁には、『Marg bar Putin』（プーチンに死を）と落書きされ、ネット上でもロシアを非難するハッシュタグが広がった。2月26日には、イラン警察によりロシア大使館前での抗議デモを許されなかった人々が

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

超新星「カシオペア座A」から宇宙空間にぶちまけられた放射性物質チタン44（青色）。X線天文衛星NuSTARによる。 Image by NASA/JPL-Caltech/CXC/SAO. （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 近年、未知の生態系が発見され、注目を浴びています。私たちの足下、地下数kmの深さには、微生物の膨大な群集が存在するようなのです。そこにはもちろん日光は射さず、地表や海の生物に由来する物質も届きません。その生態系はいったい何をエネルギー源として生き延びているのでしょうか。 そうした生態系は、どうやら地中の放射性物質からの放射線によって維持されているようなのです。本当なら、原子力生態系の発見です。 地下に広がる生態系 生命はいたるところにはびこっています。酷暑や極寒、空気の薄い高山から高圧の深海まで、極端な環境でも何らかの生命がうごめいています。よもやこんなところに生

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 今まで新型コロナウイルスは、日本では大きな脅威ではなかった。2020年3月からの1シーズンで感染者は約47万人で、死者は約9000人。季節性インフルエンザとほとんど変わらない。日本だけではなく、昨年（2020年）までアジアのコロナ感染率はヨーロッパより2桁低かった。 その原因はアジアに特有の「ファクターX」があるためではないかといわれてきたが、今年3月からインドで感染爆発が起こり、感染者は毎日36万人以上、死者は3000人以上になった。今まで比較的安全だと思われていたアジアで、何が起こっているのだろうか。 アジアでも感染爆発が始まった 今年2月までインドの感染者は日本より少なかったが、図1のように3月から激増した。感染者は累計で1800万人を超えたが、集計が間に合わないので、実際には1億人を超えるともいわれる。死者は累計で約20万人だが

元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院（ロースクール）のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌（International Review of Law and Economics 〈IRLE〉）」に掲載されることが確定した。 韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。 この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。 リー教授は「

・「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066） ・「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113） ・「ようやく崩れ始めた『慰安婦強制連行説』の虚構」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64355） （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ラムザイヤー教授に対する批判は、契約や契約書がないことに集中している。法律の教科書を見ると、「契約」の本質は「意思表示の合致」である。「契約書」はその「証拠」にすぎない。にもかかわらず、「契約書」の存否にのみこだわる人が多いので、契約と契約書の存在を立証する事例を示そう。 ここで取り上げるのは、「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 世界の先頭を走るワクチンメーカーの1つに中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術有限公司）がある。 同社は多くの新興国で新型コロナワクチンの第3相臨床試験（不特定多数を対象に有効性を検証する試験）を行い、積極的な展開を図っている。だが、南アジアに鬼門の国が1つある。バングラデシュだ。シノバックはバングラデシュで資金ショートを引き起こし、試験計画が頓挫してしまったのだ。 世界各国で治験を展開するシノバック アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ブラジル、インドネシア、さらには“インドの裏庭”とされているバングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパールなど世界各国で、シノバックはワクチンの治験を大々的に展開している。 中国の代表的週刊誌「中国経済週刊」は、「シノバックが海外での臨床試験に積極的なのは、中国製ワクチンにとって大きな潜在市場であるためだ」と報

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9

日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。 世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないという意識を高めている一方で、対中警戒を強めている。中でも米国において然りである。 中国は新型コロナウイルスの発症源（発生源かどうかは未定）という禍があるにもかかわらず、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して救世主のように振舞って福に転じている。 また、世界があまり大胆な行動ができない状況下にあることを見越したかのように南シナ海や東シナ海、香港を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。 こうした中国の行動を文明論の視点からみる論文も散見され、中国様式が世界を席巻することに対する警戒感が高まっている。 河の水が井戸の水を犯した 先進諸国は、13億超の人口を擁する中国が普遍的価値観を

6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連

山梨リニア実験線を走るJR東海の超電導リニアMLX01-901A（2010年5月11日、写真：AP/アフロ） 新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。（加谷 珪一：経済評論家） GW期間中の新幹線利用者数は95％減 JR各社は2020年5月7日、ゴールデンウィーク（GW）期間中の鉄道利用状況を公表した。いつものGWであれば、通勤路線の利用が激減し、旅行や帰省などで長距離路線が混雑するというのが定番だったが、今年は緊急事態宣言の発令によって移動自粛が求められており、新幹線もガラガラという状況だった。 JR

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード