中国南西部重慶市の山地にある「816地下核工廠」を訪れた観光客。冷戦期に原子爆弾用のプルトニウムを製造する任務を負った施設だったが、現在は公開されている(2017年2月21日撮影、資料写真)。(c)WANG ZHAO / AFP 【10月12日 AFP】(更新)米当局は11日、中国向けの民生用原子力技術の輸出に対する審査を厳格化することを発表した。技術が経済的利益のため窃取されることや、軍事目的に転用されることへの懸念が理由。 米エネルギー省のリック・ペリー(Rick Perry)長官は、米国は「米中による既存の民生用原子力協力の手続きの外で中国が核技術の入手に取り組むことが、国家安全保障に及ぼす影響を無視できない」とした。 米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は最近、課税対象とする中国からの輸入品を2500億ドル(約28兆円)相当に広げたばかり。今回の措置により、対中圧力
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