仏トゥールーズ政治学院の入り口で、親パレスチナデモに参加する学生(2024年4月30日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【5月1日 AFP】仏首都パリを擁するイルドフランス(Ile-de-France)地域圏が、パレスチナへの支持を訴えるデモが行われたエリート養成機関、パリ政治学院(Sciences Po)への交付金支給を一時停止したことが物議を醸している。 イスラエルの攻撃にさらされるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への連帯を示すデモが米国の大学で広がる中、パリ政治学院でも同様の抗議行動が活発化。 これを受け、イルドフランス地域圏のバレリー・ペクレス(Valerie Pecresse)知事は4月29日、SNSで「平穏と安全が回復されるまでパリ政治学院への交付金支給を全面停止することを決定した」と表明。「少数の過激勢力が反ユダヤ主義的な憎悪をかき立てている」と主張
