ＬＧＢＴ法案を推進する自民党の稲田朋美前幹事長代行（中央）に対する風当たりは強い＝２４日午後、自民党本部（松本健吾撮影）自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法

【モスクワ＝小野田雄一、ワシントン＝黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係８カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が２０日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制（けんせい）した。 南極については日英米や当時のソ連など１２カ国が１９５９年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜（さくそう）している。 北極圏に計３００万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路（北東航路）を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自

【ソウル＝桜井紀雄】国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎの主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額のほぼ倍に当たる推定１０億ドル（約１０８５億円）に達する実態が専門家の分析で明らかになった。 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３月、北朝鮮が２０１９～２０年にサイバー攻撃で計約３億１６４０万ドル相当の仮想通貨を奪ったとする専門家パネルの報告書を公表した。 米司法省は２月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを植え付けるハッキングなどで計約１３億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の３人を起訴したと発表。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の暗殺計画を描いた米映画会

大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし

【ニューヨーク＝平田雄介】ブラジル・サンパウロ州のセハナ市で、新型コロナウイルスの中国製ワクチンを集団接種する社会実験「プロジェクトＳ」が実施された。１８歳以上の成人の９８％が接種し、新規感染者が大幅に減少したと米紙ウォールストリート・ジャーナルが１０日までに伝えた。 使用したのは中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチン「コロナバック」。米欧製と比べて有効性が低いとされるが、報道を受け、米欧製を入手できない途上国などでの感染予防効果が期待されている。 実験を行ったのはサンパウロ州の公的機関、ブタンタン研究所。コロナバックの無償提供を受け、人口約４万５６００人のセハナ市で２～４月に計約２万７１５０人に接種した。 ４月の新規感染者数の１日平均は、３月の６７人から７５％減って１７人。死者６人のうち５人は１回目の接種を終えた段階だった。残り１人も感染したのは２回目の接

その他の写真を見る（1/2枚） 国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約４２０人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。過去６年間で約４・４倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。 入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成２６年末に９６人だったが、毎年３０～１００人程度ずつ増加。令和元年末には３６２人となり、２年末には約４２０人に上った。うち１割弱の約４０人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加

エジプト・スエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」（愛媛県今治市の正栄汽船所有）について、北東部イスマイリアの裁判所は４日、賠償交渉が決着するまで運河内に留め置く決定を妥当と判断し、航行再開を求める正栄汽船側の異議申し立てを退けた。地元メディアが伝えた。 スエズ運河庁は４月中旬、船を留め置くと明らかにし、同月下旬には賠償交渉が「合意に近づいている」との声明を出した。ただ、運河庁側が提案する「約９億ドル（約９８０億円）」の損害額をめぐり協議が難航。運河庁による座礁原因の調査結果も明らかにされず、船は航行を再開できずにいる。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。 趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。 趙氏は１４日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「（処理水を）飲んでも何てことはないそうだ」と

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全

小泉進次郎環境相は２０日、政府が近くまとめる２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標をめぐり、再生可能エネルギーの普及を加速させたい考えを強調した。その上で「３０年まで時間がない中、導入に時間があまりかからないのが太陽光。『屋根置き』といわれる自家消費型の太陽光（パネル）が切り札だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 「私も大臣室から外を眺めてみるが、まだまだ太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これから景色が変わるようにやっていきたい」と述べ、太陽光発電の徹底活用を訴えた。 政府は３０年度のガス削減目標について現行の「１３年度比２６％減」を大幅に引き上げる方向で調整している。

【ロンドン＝板東和正、ワシントン＝塩原永久】オコンジョイウェアラ新事務局長体制が始動する世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米国と中国の対立という難題に直面する。バイデン米政権が国際機関重視の立場からＷＴＯを舞台に対中圧力を強める構えを示す一方、中国もＷＴＯへの影響力を強化。米中がＷＴＯ改革をめぐり、綱引きを続ける中、ＷＴＯは難しいかじ取りを迫られそうだ。 「（世界の貿易システムを機能させるには）米国の積極的な参加が不可欠だ」 米国出身のウルフＷＴＯ事務次長は９日、米通商団体が開いたオンライン討論会でＷＴＯ改革をバイデン政権が主導する姿勢を強調した。中国による知的財産権の侵害など貿易をゆがめる問題に対処できる十分な機能をＷＴＯに持たせる改革をすべきだと主張した。 バイデン政権は、中国などがＷＴＯに「発展途上国」と申告し、先進国から関税免除などの優遇を受けている状況の見直しも迫る意向だ。同政権はかつて

政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作

中国メディアは８日、新型コロナウイルスの集団感染が世界で初めて確認された「華南海鮮卸売市場」（中国湖北省武漢市）が取り壊される計画だと報じた。ウイルスの起源が未解明のまま取り壊されれば、国際社会で波紋を呼ぶ可能性もある。 市場がある武漢市江漢区の担当者が中国のインターネットメディアに明らかにした。取り壊しの時期や跡地の活用策は決まっていない。 ２０１９年１２月に武漢で新型コロナの発症者が確認された際、多くの患者が同市場の関係者だった。当局は２０年１月に市場を封鎖。塀で囲んで関係者以外の立ち入りを規制している。

中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが

【北京＝三塚聖平】ミャンマーとの国境にある中国南部の雲南省瑞麗（ずいれい）市で、新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ確認されている。ミャンマーのクーデター後の混乱の中で、不法入国者を介して感染が広がっているという指摘もあり、中国当局は国境管理を強化するなど感染抑止策に神経をとがらせている。 瑞麗市では３月末から連日、感染者が報告されている。雲南省当局の４日の発表によると、３日にはミャンマー人２人を含む１０人の発症者、１人の無症状感染者が新たに確認された。現地では全市民約２０万人に自宅から出ないよう通知し、ロックダウン（都市封鎖）を実施。大規模なＰＣＲ検査やワクチン接種も行われている。 感染拡大の経緯は明らかになっていないが、一部の中国メディアは密入国者が感染経路になったと指摘している。ミャンマーとの国境は陸続きで警備が難しく、ミャンマー情勢の不安定化を受けて中国への不法入国者が出ているという

リニア中央新幹線の静岡工区工事に伴う山梨県側への水流出問題で、ＪＲ東海が流出する同量を県内に戻すには最長２０年かかるとの見通しを示したことについて、川勝平太知事は２３日の定例会見で「総合すると南アルプスのトンネル工事には黄色信号がともった。１０年以上２０年近くかけて戻すのは非現実的だ」との見解を示した。 川勝知事は「水質はどうなるのか、ためる場所をどう準備するのか。ＪＲは山梨側に大きな負担を強いることになる」と指摘。その上で「この工事が極めて厳しいという認識を持っている。工事自体に黄色信号がともった」と、この水の戻し方では着工は認められないとの認識を示した。 県は大井川の水量減少対策として、工事でのトンネル湧水の全量を大井川に戻すよう求め、ＪＲ東海は対応を約束している。同社は流出は不可避だとし、代替策として、山梨県側への流出を予測する最大５００万トンと同量を、作業用トンネル貫通後に県内へ戻

米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が、慰安婦像を設置した公園の造成を計画していることが９日、分かった。韓国メディアによると、市当局は建設計画を承認しており、韓国系団体は今年末の着工を目指しているという。 民間グループ「なでしこアクション」（山本優美子代表）が入手した韓国系団体の計画書によれば、「慰安婦像公園」は市中心部のクイーンビレッジの公園を改装する形で、慰安婦像を広場の中心に配置し、通りからも見られるようにする。像は米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像と同じ仕様にするという。 計画書は戦時中の慰安婦について「韓国や中国などから２０万～４０万人の人々が性的奴隷を強いられた」とも説明。公園建立の目的について「これらの人権に対する非良心的な暴力が二度と起こらないようにするため」としている。 韓国のＣＢＳ放送（３日付電子版）は、この計画が２月１０日にフィラデルフィア市

新型コロナウイルスのワクチン接種が１７日から始まった。この日接種されたのは米ファイザー製。国はこの後も英アストラゼネカ製など海外産ワクチンの調達を進めており、国産ワクチンの開発遅れが指摘されている。同日開かれた衆院予算委員会でも国産ワクチンに関して質問が相次ぎ、菅義偉首相は国内生産に向けて関連産業を支援する方針を示した。国際的なワクチン争奪戦も想定される中で、国産ワクチンの実用化が急がれている。 既存の技術を活用　大阪市内にある治験を専門的に行う病院で、塩野義製薬（同市中央区）が開発中のワクチンの治験が行われている。２１４人の参加者に３週間の間隔をあけて２回投与し、安全性や、抗体ができるかどうかなどを確認中で、データは今月下旬から集まる予定だ。 開発中のワクチンは「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプで、すでにインフルエンザワクチンとしても実用化されている技術を活用。木山竜一医薬研究

深刻な出版不況に苦しんでいた街の書店が、コロナ禍の中で気を吐いている。全国の書店の市場規模が今年は４年ぶりに拡大へ転じるとの予測もあり、倒産件数も過去最少ペースで推移している。好調の背景には、社会現象になった「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」などコミックの人気に加え、外出自粛で在宅時間が増えたコロナ禍における行動の変化があるようだ。 「開店前に外で待つお客さんもいて、レジの前に長い列ができた。『密』を避けるために入場制限したこともある」。店の様子をそう振り返るのは東京・西荻窪の商店街にある「今野書店」の今野英治社長だ。 約３００平方メートルの売り場に書籍や漫画、雑誌など約７万５千冊をそろえ、５０年近く地元で親しまれてきた街の書店。感染が拡大し始めた３月以降はすべての月で売り上げが前年実績を上回っている。緊急事態宣言下で大型書店が軒並み臨時休業した４、５月は渋谷や品川方面から訪れる客もいて、そ