「30％を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感 | 毎日新聞
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
コロナで変わる世界：脱炭素は「社会貢献」でなくなった 広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業 | 毎日新聞
米アップル社の光拡散フィルムを製造している「恵和」の和歌山テクノセンター＝和歌山県印南町で2020年12月28日午後3時36分、岡大介撮影 新作が発売されるたびに、世界が注目する米アップルのスマートフォン「iPhone」。その画面に使われる光拡散フィルムが、和歌山県にある日本企業の工場で製造されていることはほとんど知られていない。紀伊半島の先端近くに位置する南紀白浜空港から車で1時間弱の山間地に、高機能フィルムメーカー「恵和」（本社・東京）の生産拠点がある。 「アップル製品に再エネ導入は最低条件」 同社は2020年11月、和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村惠弌（おさむらけい
アムールトラの「ヒロシ」死ぬ 徳島の動物園に秋田から貸与されたばかり | 毎日新聞
とくしま動物園北島建設の森（徳島市渋野町）は25日、アムールトラ「ヒロシ」（雄、9歳8カ月）が胃捻転で死んだと発表した。7月に繁殖目的で秋田市大森山動物園から貸与されたばかりだった。園は26日、献花台を設置した。 園によると、24日夕方までは食欲旺盛で活発に動いていたが、25日朝に担当飼育員がトラ…
群馬の高校生、台湾の大学進学広がる 中国語・英語習得可能、学費年40万円 | 毎日新聞
東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
なぜバスマットからアスベスト？ 流通の背景に規制の「盲点」 | 毎日新聞
アスベスト（石綿）が含まれたバスマットなどが11月から、大阪府貝塚市のふるさと納税の返礼品、大手ホームセンター「カインズ」や「ニトリ」の販売商品で相次いで見つかり、大規模な商品の回収が進められている。いずれの製品にも「珪藻土（けいそうど）」という吸水性の高い素材が使われているため、ネットなどでは珪藻土を危険視する意見が散見される。だが専門家らは「今回のケースは珪藻土の問題ではない」と指摘する。一連の問題の本質に迫った。 鉱物繊維である石綿は、安価で耐火性などに優れる。1970～90年代を中心にこれまで日本に約1000万トンが輸入され、建材などで広く利用された。石綿を吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こす。国は2006年に労働安全衛生法施行令を改正し、石綿が重量の0・1％を超えて含まれる製品の輸入、製造や販売を禁止している。 一方、珪藻土は藻類の一種で
まるで旧日本軍？ 「GoTo」撤退に失敗した政権の「病理」 | 毎日新聞
観光支援事業「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日までの全国一斉停止決定などについて記者団に答えた後、首相官邸を出る菅義偉首相＝東京都千代田区で2020年12月14日午後7時32分、竹内幹撮影 どうしてこうなった？ そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 9月の「反対するなら異動してもらう」発言 今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。 「私ども（政治家は）選挙で選
「すべて首相が1人で仕切った」 医療費負担増 菅氏と公明、対立から決着までの舞台裏 | 毎日新聞
全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、
「入院40年で人生奪われた」 国賠提訴の原告が主張する精神医療政策の誤りとは | 毎日新聞
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で9月30日、道下寛子撮影 「法廷でうまく話せるかな。でも裁判、頑張らないと」 国を相手取った訴訟の開始を待つ人がいる。統合失調症と診断され、福島県など各地の精神科病院で合わせて約40年の長期入院生活を送った群馬県太田市の伊藤時男さん（69）。国が時代遅れの隔離収容政策を改めず、地域で暮らす自由を奪われたとして、今年9月、3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴訟の背景にある国の精神医療政策とは、どのようなものなのか。【道下寛子/特別報道部】 東日本大震災を機にようやく退院 仙台市で生まれた伊藤さんは、川崎市のレストランでコック見習いをしていた16歳の時に発症。東京都内の病院2カ所に入院した後、1973年から約40年間、福島県内の精神科病院で暮らした。 入院中は、病院近くの養鶏所での作業や入
「にやにやして危機感ない」「発信力ない」 支持率急落、首相に党内から不満噴出 | 毎日新聞
12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が
気仙沼から八丈島まで9年9カ月 東日本大震災で流失の漁船、熱帯の海漂う？ | 毎日新聞
発見された小型漁船には多くのサンゴなどが付着していた＝東京都八丈町大賀郷で2020年12月12日午前9時56分、菊池まり撮影 東日本大震災の津波で漂流した小型漁船が9年9カ月の歳月を経て、東京・八丈島で見つかった。地元漁協が船の登録番号を確認し、宮城県気仙沼市の漁協支所所属の船と判明した。船内には大量のサンゴが付着しており、どのようなルートを漂流したのか関心を呼んでいる。 船は10日夕、同島の八重根漁港付近を漂っているのが見つかり、漁協がロープでえい航して港に陸揚げした。FRP（繊維強化プラスチック）製で、全長約5・5メートル。船の内側は鮮やかな彩りのサンゴ…
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
「彼女は私だ」菅政権の自助に抗議 路上生活女性の傷害致死、渋谷で追悼集会 | 毎日新聞
東京都渋谷区で11月にホームレスの女性が襲われて死亡したことに抗議してデモ行進する人たち＝渋谷区で2020年12月6日午後6時39分、丸山博撮影 東京都渋谷区のバス停で頭を殴られ死亡した路上生活者の大林三佐子さん（64）を追悼し、「自助」や「共助」を強調する菅義偉首相の方針が貧困に直面する人々に対する暴力や排除につながりかねないと抗議する集会が6日、路上生活者のグループや女性の権利擁護団体などの呼びかけで代々木公園で行われた。約120人が参加し、渋谷駅周辺を行進して「殺すな」と訴えるなどした。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 集会では、呼びかけ団体の一つで野宿生活者らが参加する「ノラ」の女性が「彼女の死はひとごとではない。面白くないからと弱い人にあたらないで。女だから、一人だからと攻撃しないで」と呼びかけた。
今なお“原発量産”まっただ中の中国をウオッチする | 経済記者「一線リポート」 | 安藤大介 | 毎日新聞「経済プレミア」
「東京電力の原発事故以降、原子力への不信感が広がり、新たな原発は建設されていない」。これは日本国内の常識だ。 ところが、東シナ海をはさんだ“隣国”の中国の常識は全く様相が異なる。大型原発が沿岸部を中心に次々と建設され、海外輸出も視野に入れた新型の小型原発の開発が急ピッチで進められている。中国の原子力事情に詳しい窪田秀雄さん（67）＝テピア総合研究所主席研究員＝が、最新の状況をまとめた本を今春発行したと知り、話を聞きに行った。 急ピッチでノウハウ蓄積 「中国国内の原発建設は、新型コロナウイルスの影響で一時は工事がスローダウンしましたが、着実に進んでいることには変わりありません」 こう語り始めた窪田さんは、日本では指折りの中国の原子力ウオッチャー。原発稼働がまだ数基という「原発後進国」だった2006年から中国政府の発表や報道などを丹念に確認。原子力関係者にも取材しながら、中国の「原発データベー
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