日本の保守勢力が群がる頼りない「親日」アメリカ人たち——「テキサス親父」トニー・マラーノとマイケル・ヨン - macska dot org
以下は、『週刊金曜日』2014年12月5日号に掲載された記事「お粗末じゃないか“テキサス親父”」の元原稿です。この原稿を書いたとき、事情によりコンピュータにアクセスできず、iPadで文章を書いたのですが、普段使っている文書作成ソフトを使えなかったため文字数を確認できず、予定されていた文字数を大幅にオーバーしてしまいました。 その後、編集者の方と一緒に分量を削りに削って最終稿を仕上げたのですが、その際いつもより多めに編集者の方の手を借りてしまったので、100%自分の記事だとは言いづらい状態になってしまったので、今回は出版された原稿ではなく、元原稿（にあとから少し手を入れたもの）をここに公開します。「お粗末じゃないか〜」というタイトルも、短いスペースに工夫して編集者の方が考えてくださったものなのですが、自分のスタイルと少し違うので、ブログ公開版のタイトルは別につけさせていただきました。 ＊＊＊
性犯罪をめぐる二つの思想が混じり合った米軍「統一軍事裁判法」 - macska dot org
米軍海兵隊員四人が広島市で女性に対して集団で性暴力をはたらいた事件で、加害者の有罪と不名誉除隊が確定した。しかし、より深刻なレイプ（強姦）の罪状は取り下げられ、懲役一年という軽い刑罰となったことで、「『軍事基地と女性』ネットワーク運営委員会」は抗議声明を発表している。 その中で、同委員会が「驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における『強かん』の定義を『誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること』と変更したので『女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した』ことは『強かん』にはあたらず、『不正な性的接触とみだらな行為』（”wrongfulsexual contact and indecent acts”）にすぎないというのである」と訴えていることが気になったので、軍事裁判法を少しばかり調べてみたところ、意外な事実がわかった。報告したい。 まず、昨年改訂される以前の軍事裁判
「性産業の需要を減らすアプローチ」に関する記事へのコメントに、いっせいお応え - macska dot org
前エントリ「『性産業の需要を減らす』アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由」への反響にお応えする、恒例の「はてなブックマークコメント（やツイートやその他のコメント）にコメント」のお時間です。ちなみにこのブログは、ふだんの一日の閲覧数がだいたい１００〜２００程度しかないサイトなのに、この記事が発表された途端に大量のアクセスが集中し、半日のうちに１万ヒットを大きく超える反応がありました。ソーシャルメディアってこわいです、はい。 とはいえ、ツイッターやはてなブックマークで記事についての感想や意見を書いている人は、いつもとそれほど変わらない人数でしかなく、よく見たらいつもコメントをくださっている人が多かったりするので、アクセスが増えただけで、最後までちゃんと読んで、考えてくれた人は、ふだんとそれほど変わっていない気もする。でも、せっかくコメントをいただいたので、いろいろお応
「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由 - macska dot org
Filed under economics, sex trade Posted on 2012/08/05 日曜日 - 23:29:33 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/397/trackback/ 24 Responses - “「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由” sakaeru Says: 2012/08/06 - 04:06:19 - 「貧困で性産業に従事せざるを得ない人達の立場がある」という主張は売買春を規制されたくない者達の建前だと思っています 貧富の差があるとはいえ先進国で経済大国で福祉もある米国で体を売らないと生きていけない人などいないでしょう 私は売買春は悪だと思って
児童ポルノ禁止法改正を求める署名の背後にある「人身売買に反対する」というレトリックの罠 - macska dot org
七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす
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