大阪市東成区の病院で2011年末、入院中の男性(当時62歳)の車椅子などに火を付けて死なせたとして、傷害致死罪に問われた無職川端達指(たつし)被告(62)に対する裁判員裁判の判決で、大阪地裁は8日、無罪(求刑・懲役10年)を言い渡した。長井秀典裁判長は「被告が現場の部屋にいたとする目撃証言は信用できず、犯人とは認められない」と述べた。 川端被告は11年12月25日午後、入院中の病院の一室で、男性の車椅子に結びつけられたシーツにライターで火を付け、男性に全身やけどを負わせて死亡させたとして起訴された。 看護師1人と患者2人が「被告が現場の部屋にいた」と証言したが、川端被告は捜査、公判段階を通じて無罪を主張し、弁護側も「証言は誘導された恐れがある」としていた。 判決で長井裁判長は、「被告は現場で消火活動に加わっており、目撃者が出火当時の記憶と取り違えている可能性も否定できない」と指摘。他の目撃
関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の敷地内の破砕帯(断層)について、原子力規制委員会の専門家チームは19日、先月に実施した3度目の現地調査の結果を分析する会合を開いた。同原発3、4号機の重要施設「非常用取水路」の真下を横切る破砕帯「F―6」が、活断層かどうかの判断はまとまらず、関電に地質データをさらに分析させ、次回の会合で報告を求めることを決めた。 この日の会合では、3号機の原子炉建屋南側に新たに掘られた地質調査用の溝(トレンチ)などで得たデータを中心に議論した。 関電はこの溝で見つかった断層について、〈1〉地層中の火山灰の分析などにより、少なくとも過去23万年間は活動した痕跡がない〈2〉断層の傾き具合などから、F―6とつながっている――と分析。「F―6は活断層ではない」と主張した。 これに対し、専門家チーム5人の見解は、〈1〉については関電側の分析を妥当とする点でほぼ一致した。だ
奈良県明日香村教委は24日、斉明天皇(594~661年)の墓とされる同村の牽牛子塚(けんごしづか)古墳(7世紀後半)の築造に延べ約2万人が携わったとする試算結果を掲載した報告書を公表した。古墳築造の簡素化を定めた「薄葬令(はくそうれい)」(646年)以降に造られた墓だが、大規模な労働力が投入されていたことをうかがわせるとしている。 同古墳は同時期の天皇陵の特徴である八角形墳で、墳丘は対辺の間の長さ約22メートル、高さ4・8メートル以上。大量の凝灰岩が使われており、重量は、墳丘周囲に敷き詰めた約20キロ・グラムの切石計5280個や約80トンの石室など計275・6トンと推計した。 石は約20キロ北西の大阪、奈良府県境の二上山産。約1000人が切り出し、2人1組で40キロ・グラムを運ぶとして約1万4000人が従事したと計算。さらに墳丘の盛り土などを行う作業人員を合わせ、延べ約2万人が動員されたと
日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)がいわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことについて、大阪市は14日、在大阪中国総領事館から「驚くとともに怒りを覚える」などと口頭で抗議を受けたことを明らかにした。 市によると、同国領事から13日夕に市国際課に電話があり、「政治家として、市長として、歴史を正しく認識していただきたい」と申し入れたという。 橋下氏の発言を巡っては、市役所に14日午後3時までに、電話やメールなどで計137件の意見が寄せられた。市政策企画室によると、「他国への配慮がない」「早く市長を辞職すべきだ」などの声が上がっている。 一方、橋下氏は14日は登庁せず、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「米軍に進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールして欲しいということ」「今の日本の現状からすれば、貧困からそこ(風俗業)で働かざるを得ないという女性はほぼ皆
全国最多の14基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は25日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。 これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。 経済産業省によると、3月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約1万4350トンで、全国の貯蔵可能量の7割弱に達している。このうち福井県内
新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、次期衆院選で350人規模の候補者を擁立して過半数獲得を目指す単独路線から、みんなの党など中小政党と連携して民主、自民の2大政党に対抗する「第3極連合」の結集にかじを切った。結党早々、噴出した党内の不協和音や、政策が近い安倍自民党の誕生で支持が伸び悩み、早くも戦略練り直しを迫られた。 「バブルはじけた」 「自民、民主と(異なる)第3の選択肢を示すのが国政に足をかける者の責任だ。価値観を共有するなら、できる限り一つの塊になる方がいい」。橋下氏は5日、市役所で記者団に対し、第3極連合の必要性を訴えた。 読売新聞が1、2日に実施した世論調査では、維新の会の政党支持率は2%。衆院比例選の投票先は自民(36%)、民主(18%)に次ぐ13%にとどまった。 橋下氏と国会議員団との主導権争いが表面化したのに加え、維新の会が参加を働きかけてきた安倍元首相が自民党総裁に
大阪市の橋下徹市長は11日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館(リバティおおさか)」(大阪市浪速区)と、府市が出資する「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」(同市中央区)を統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに助言を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。 橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史(の教育)が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「(2015年までの)任期中にやりたい」と語った。 大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている。
誰が、何のために作成したかがわからず、刑事告発の応酬にまで発展していた大阪市長選を巡る職員リスト問題は26日、市交通局の嘱託職員による捏造(ねつぞう)だったことが判明した。しかし、動機面の解明は残されたまま。「信ぴょう性が高い」と判断し、内部告発されたリストの公表に踏み切った大阪維新の会市議団には、強気と動揺が交錯している。 ウソ見抜けず 「議員の調査権には限界がある。詰めるところは詰めて質疑をしており、何一つ間違っていない」。リストを最初に公表し、市議会委員会で取り上げた維新の杉村幸太郎市議は26日の記者会見で、そう強調した。 杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。 2月の委員会で、杉村市議はリストを示し、「交通局と組合が組織ぐるみで市長
大阪市阿倍野区の路上でネパール人の飲食店経営ビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)が暴行されて死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された白石大樹容疑者(21)らによる犯行状況の詳細が、大阪府警の調べなどでわかった。頭や顔を中心に加えた暴行は少なくとも40回以上。瀕死(ひんし)の傷を負いながら、なお逃げようとするダマラさんに気づき、改めて殴ったり蹴ったりするなど、執拗(しつよう)に暴行を重ねていた。 逮捕された男女4人のうち、白石容疑者ら3人は殺意を否認し、1人は暴行への関与自体を否定。これに対し府警は、白石容疑者らには少なくとも「死ぬかもしれないが、それでも構わない」との「未必の殺意」があったとみている。大阪地検は6日、勾留期限を迎える白石容疑者ら男女2人について、殺人罪に問えるか否かを判断する。 捜査関係者によると、白石、伊江弘昌(21)両容疑者らは1月16日未明、偶然通りかかったダマラさんと
電気自動車の動力源や携帯電話の電源などに幅広く使われるリチウムイオン電池の容量を、既存のものの2倍に向上させることに、大阪大と大阪市立大の共同研究グループが成功した。これまでのレアメタル(希少金属)を使った電極に替え、炭素を用いた材料を開発して使用しており、低価格化も望めるという。英科学誌ネイチャー・マテリアルズの電子版に16日、掲載された。 グループは、模擬計算によって炭素が平たく並んだ「トリオキソトリアンギュレン」(TOT)という有機物が電子を効率よく蓄えられることを確認。TOTを加工して電極にした充電池を作製した。その結果、放電時に流れる電流の量と放電可能時間を掛け合わせた「電気容量」(重量当たり)が約2倍に増大した。 既製のリチウムイオン電池の多くでは、レアメタルの一種であるコバルトと、リチウムを混ぜ合わせた酸化物を電極に使っている。炭素素材で代替することで、レアメタルの不足や価格
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