高齢者がアメリカに住むのは大変だと実感した出来事 - Willyの脳内日記
今朝、シャワーを浴びた後で朝食を食べようと一階に下りると、妻が 「もう聞いてよ！朝から大変だったよ。」 と話しかけてきた。なになに？と思って話を聞いてみると、コンドミニアムの向かい側のユニットに住んでいるお年寄りの女性が膝を痛めて歩けなくなり、這って助けを求めに来たそうだ。彼女はずっと一人暮らしで、親戚や知人等が訪れてくるところも見た事がない。年齢は７０歳前後だろうか。５年前に我々がコンドに越してきた頃はずいぶん元気そうだったが、２年ほど前に病気で入院した際にずいぶん痩せて近所を心配させていた。その後、病気からは回復して元気になったように見えたが、最近は体重が増えたせいか、膝を痛めたのだろう。 彼女は「運転はできるから、駐車場まで歩くのを手伝って欲しい。」と妻に頼んできた。距離は２０〜３０メートルくらいだろうか。私が手伝えれば多少は良かったのだが、たまたまシャワーを浴び始めたところだったの
TOEFLを大学入試で義務づけるとどうなるか？ - Willyの脳内日記
自民党の教育再生実行本部が、英語試験のTOEFLで一定の点数を 大学入試で義務づける案をまとめたようだ。 この案にはプラスの面もマイナスの面もあるが、私の第一印象は 「あー、TOEFL受けたことがない人が考えた案でしょ」 であった。 １．英語能力試験として優れるTOEFL まず、TOEFLの最新の形式である TOEFL-iBT について簡単におさらいしよう。 この試験は、米国のETS社によって作られた、ノンネイティブの学生の 米国大学における英語運用能力を評価するための試験だ。 120点満点で、Reading, Listening, Writing, Speaking の４科目に３０点ずつ配分される。 口語と文語、インプットとアウトプットを均等な点数配分で見るテストで、 大学に進むための正に総合的な英語力を試す試験となっている。 基本的に「米国で学生生活を送るのに支障がないレベル」 が満点
アベノミクスの舞台裏（３） - Willyの脳内日記
金融政策は一番大きなアベノミクス劇場の目玉だが、 他にもいろいろな茶番が埋もれているような気がしてならない。 企業に賃上げを要請するという、旧社会主義国真っ青の政策もその一つだ。 企業の内部留保を活用したいというのは分からなくもないが、 常識的に考えれば無理に賃上げさせても企業収益を圧迫するので 投資の減退を招き、株価も下落して、結局賃金も元に戻ってしまうだろう。 ただ短期的には消費にプラスなる可能性が高いし、 ともかく増税まで景気を良くすればそれで目的は達成、 ということなのだ。 ローソンはいち早く社員を対象に３％の賃上げを発表した(*1)。 政府の要請で私企業が賃上げするとは異常な事態だが、 これは食品に軽減税率を適用してもらうための ロビー活動の一環とみるべきだろう。 多くの国や地域で、食料品の軽減税率適用は極めて複雑だ。 食料品に軽減税率が適用される反面、 外食は課税されるという方
米国の圧倒的な教育格差 - Willyの脳内日記
これ、頭の良い中学３年生だったら十分理解できるよね？ と考えながら丁寧に作ったスライドを、ゆっくり解説する。 学生が退屈しないようにスライドは要点が穴埋め式になっており、 教室のスクリーンには答えが赤字で表示されるようにした。 次のスライドへ・・・、とPCのボタンを押すと、 「先生、ちょっと待って」と、ある学生が進行を止める。 どうも彼には話を聞きながら穴埋めをするのは難しいようだ。 一枚戻って少し時間を取っていると、 今度は突然、ノートPCの画面を見ながら笑い出す別の女子学生。 こちら側からは分からないが、授業のスライドではなく ユーチューブでも見ているのだろう。 私の勤めるWS大学の「数学が苦手な学生向け」の授業の一風景である。 WS大の学生の質はピンキリだが、 大学の入試統計などから考える限り、 恐らくこの授業を履修している学生の典型は 米国の公立高校をごく平均的な成績で卒業した 数
白人は米国のリーダーで居続けられるのか - Willyの脳内日記
数日前の記事だが、ニューヨークタイムズが ニューヨーク市におけるアジア系の高校生の割合は16%に過ぎない にもかかわらず、公立トップ数校におけるアジア系比率が６〜７割 にも達していると報じた（元記事）。 ちなみに記事のタイトルは、 "For Asians, School Tests Are Vital Steppingstones" (アジア人にとっては、学校のテストが人生の大事な一歩なんだよ) である。 米国の初等・中等教育が危機的な状況にあり、 学校以外でも一生懸命勉強するアジア系の独壇場になりつつあるのに 未だに危機感を抱けないアメリカ人の姿が浮き彫りになっていて興味深い。 こうした現象は、ニューヨークに限らない。 私の住むデトロイト圏北部においては、アジア人人口が６％程度である (ただし子供に限るともう少し比率が高いと思われる)にもかかわらず、 公立トップ校への進学者数の７〜８割が
韓国とどう付き合うか - Willyの脳内日記
前回と似たタイトルだが、 国名以外に異なる点があることをまず確認しておきたい。 前回が「中国人」とどう付き合うかであったのに対し、 今回は「韓国」とどう付き合うかである。 というのも、今まで個人レベルで在米韓国人との付き合いに 何か問題があったことはないからだ。 国としての韓国は日本人の目にどう映っているだろうか。 ここでは主に経済面に着目してみたい。 私がまず考えるのは、韓国には日本と競合関係にある 産業や企業が非常に多いということである。 自動車や電機などを初めとして、 あらゆるところで日韓企業は競合している。 もちろん私は日本人としては、 トヨタやホンダにヒュンダイより良い車を作って欲しいし、 ソニーやパナソニックにはサムスンより良い電気製品を作って欲しい。 しかし、もう少しマクロなレベルで考えると 日本が余裕を持ってこの競争を眺めるためには、 日本人が韓国資本そのものをもっと所有す
米国民は経済的自由を満喫しているのか？ - Willyの脳内日記
戦後の日本の雇用制度は社会主義的な色彩が強く 「日本は最も成功した社会主義国」などと揶揄されることもあるが、 それでは米国民は日本と違って自由経済の恩恵を満喫しているのだろうか？ 答えは、イエスでもありノーでもある。 肯定的な側面から取り上げよう。 米国企業は、有能な経営者や専門職には多額の報酬を支払っている。 時価総額で上位１００位に入るような企業のCEOは、 典型的に３〜６百万ドル程度の報酬を得ており、 さらにストックオプションを受け取る事も多い。 役員クラスでも大抵、年間百万ドル以上の報酬を受け取っている。 専門職では、PhDやMBAの新卒で１０万ドル以上を受け取ることが多く、 管理職につけば年収が20万ドルに達する職業は珍しくない。 報酬の分配という面では、米国は 資本主義的に物事が決まっていると言えるだろう。 しかし、国民が稼いだお金を自分の好きなように使っているのだろうか、 と
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
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