イノシシ突然変異「なし」 帰還困難区域生息、福島大准教授発表
福島大共生システム理工学類の兼子伸吾准教授は３日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に生息するイノシシの遺伝的な影響を調査した結果、事故後数世代が経過しても、ＤＮＡの塩基配列に事故の影響による突然変異は確認されなかったとする研究内容を発表した。 大学の定例記者会見で発表した兼子氏は、「突然変異で緑になったイノシシ」など、原発事故の影響を巡り根拠に基づかない海外報道があるとし、「汚染の程度が理解されておらず、現状を伝えることが重要だ」と指摘した。 事故の影響による突然変異が確認されなかった理由については「（事故に起因する放射線量が）低線量だったためと考えられる」と述べた。 兼子氏は、福島大大学院に所属していたドノバン・アンダーソン氏（弘前大被ばく医療総合研究所特任助教）らとともに２０１６～１９年、帰還困難区域に生息する３０７頭のイノシシを調査した。このうち１９１頭の遺伝子について、チ
郡山女子大に嫌がらせ数十件 新型コロナ感染、苦情は100件超：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
郡山女子大（郡山市）の７０代女性教授が新型コロナウイルスに感染したことを巡り、同大関係者が受けた嫌がらせなどは数十件に上り、「コロナをまき散らすな」「怖くて外を歩けない」などの苦情の電話が同大に１００件以上寄せられていることが２６日、分かった。同大の関口修学長が記者会見で明らかにした。関口学長は「非常に心を痛めている。皆さんに多大な迷惑をお掛けして大変申し訳なく思うが、一定の配慮を求めたい」としている。 郡山女子大によると、系列校の生徒が知らない男から指をさされて「コロナ」と言われたほか、同大などを運営する郡山開成学園の関係者の家族が保育所で子どもの預かりを拒否されたり、勤務先で出勤停止を求められたりした。同大に寄せられた電話には、感染した女性教授や濃厚接触者の個人情報を聞き出そうとする内容もあったという。 市保健所は同大からの相談を受け、市民に「大学関係者とは以前と変わらない対応をお願い
被ばく線量「はるかに低い」 第１原発事故、チェルノブイリと比較：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。１９８６（昭和６１）年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。 報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第１原発事故による放射性物質の総放出量（ヨウ素換算）は、チェルノブイリ事故の約７分の１で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。 その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。 県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。過去に韓国で超
８日から「防護服不要」 福島第１原発のエリア９割：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発の廃炉作業で敷地全体の約９割を防護服なしで作業できるエリアを設けるなど、作業内容に応じた装備の見直しを進めている東電は７日、３エリアに区分けし作業員の負担軽減を図る対策の運用を８日午前０時に開始すると発表した。 放射性物質が付着する危険性のある原子炉建屋内や汚染水の処理作業などは引き続き防護服と全面マスク、半面マスクなどの着用が必要。構内に新たに設けられた装備交換所で防護服などを着脱し、除染などが進められた一般服エリアに放射性物質を持ち込まないようにする。 運用開始から当面の間は、軽装のまま防護服などの着用が必要な「防護服（カバーオール）エリア」と、防護服の上に上着（アノラック）が必要な「アノラックエリア」に入らないよう東電社員が装備交換所の運用をサポートする。放射性物質の飛散防止対策など作業環境の改善が進んだことから、一般服エリアを設定した。一般服エリアは専用の作業服
「農村滞在型観光」復活へ 県が支援、受け入れ態勢強化（福島民友ニュース）
「農村滞在型観光」復活へ 県が支援、受け入れ態勢強化 東京電力福島第１原発事故の風評被害から県内観光の再生を目指す県は、農業体験をはじめ農村部で滞在型観光を楽しむ「グリーンツーリズム」の復活に向け新たな支援事業に乗り出す。県内１５カ所に計３０人のアドバイザーを派遣、各地の受け入れ態勢を強化する。また、１１月に喜多方市で開かれるグリーンツーリズムの全国大会などを通じて本県の魅力や安全対策を全国にアピールする方針で、県や関係機関の発信力が試される。 震災前の２０１０（平成２２）年度のグリーンツーリズム受け入れ人数は２５万８０００人だったが、１１年度には約１５万６０００人と１０万人減、前年度の６割にまで落ち込んだ。 県の新事業では、グリーンツーリズム分野の専門的知識を持った２人一組のアドバイザーを新たに委嘱し、誘客に取り組む県内１５カ所の受け入れ団体などに派遣する。アドバイザーは観光客数の
放射線健康管理センターは福島医大病院に新棟（福島民友ニュース）
放射線健康管理センターは福島医大病院に新棟 東京都で２４日に開かれた「放射線医学県民健康管理センター（仮称）」基本構想検討委員会で福島医大が示した方針には、同大付属病院に、子どもや周産期の母子に対する医療に特化した機能などを持つ新棟を設置することが盛り込まれた。 同大は東京電力福島第１原発事故以降、子どもを持つ母親を中心に放射線の健康影響への不安が広がっていることを受け、小児医療と周産期医療を併せ持つ「母とこどもの総合医療センター（仮称）」を整備する方針。 （２０１２年６月２５日 福島民友ニュース）
堆肥のセシウム検査で120点が基準値超え（福島民友ニュース）
堆肥のセシウム検査で120点が基準値超え 県は４日、堆肥の放射性セシウム含有の有無を調べる検査結果を発表し、分析した堆肥２０８点のうち、１２０点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。 県は、基準値を超えた１２０点について、出荷と使用の自粛を関係先に要請。一方、基準値以下の８８点は、出荷などが可能となった。 堆肥は、牛ふんと稲わらなどをすき込んだものの２種類で調査。このうち、飼料などの暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超えた地域の牧草や、汚染稲わらを牛に与えた農家の牛ふん堆肥については個別検査を実施、２０７点のうち１２０点で、４００ベクレルを超えた。残る１点は、稲わらは堆肥で基準を下回った。 （２０１１年１１月５日 福島民友ニュース）
南相馬の60代男性内部被ばく、生涯１ミリシーベルト超（福島民友ニュース）
南相馬の60代男性内部被ばく、生涯１ミリシーベルト超 南相馬市は１３日、市民の内部被ばく調査結果を発表し、体内に取り込まれた放射性セシウムによる被ばく線量が同市の６０代男性が今後５０年間の換算で１．０２ミリシーベルトだったと発表した。事故後の内部被ばく調査で、一般県民が県の内部被ばくの評価基準となる生涯１ミリシーベルトを超えたのは初めて。ただ県は、数値は県民に説明する上での目安として設定しており、市立総合病院は「現段階では１ミリシーベルトがどのように評価されるか分かっていない」としている。 男性は局地的に空間放射線量が高く、特定避難勧奨地点に指定された市西部地域に在住。仕事上、屋外にいることが多く、特に事故発生の３月１２日には、ほとんど屋外で水の確保のため山地を歩いていたという。市立総合病院は２３日、再度測定する方針。 （２０１１年８月１４日 福島民友ニュース）
県内がれき、処分進まず 仮置き場搬入は34.5％（福島民友ニュース）
県内がれき、処分進まず 仮置き場搬入は34.5％ 東日本大震災による地震や津波で発生した県内の災害廃棄物（がれき）は１日現在、浜通りと中通りの３８市町村合わせて３３９万トンに上るが、このうち仮置き場に搬入されたのは１１７万トンで、搬入率は３４．５％にとどまり、処分が進んでいないことが１３日までに、県のまとめで分かった。県は、がれき処理を計画的に推進するため実行計画の策定に入った。 がれきは、津波や余震などで被害が相次いだいわき市が８８万トンで最も多く、次いで郡山市８２万トン、南相馬市６１万トン、須賀川市２７万トンなど。うち仮置き場に搬入されたのは、南相馬市が１４万トン、須賀川市が９万トン。 搬入が進まないのは、東京電力福島第１原発事故で放射性物質ががれきに付着したことが要因と県はみている。国は放射性物質を含むがれき処理の考え方を示したが、高濃度の放射性物質を含むがれきや焼却処分後の焼
飯舘の土壌でバリウム検出（福島民友・地震関連ニュース）
飯舘の土壌でバリウム検出 桜井市長に土壌からバリウムが確認された経緯を説明する田崎名誉教授（中央） 東京電力福島第１原発事故の放射性物質による土壌の除染を研究する金沢大の田崎和江名誉教授は２日、南相馬市を訪れ、放射線量が高くセシウムを含んだ飯舘村長泥の土壌からバリウムが検出され、線量も低下したと桜井勝延市長に報告した。田崎名誉教授は「飯舘村の放射能探査と汚染土壌の除染実験」と題した論文を「地球科学」に今月下旬に発表する。 田崎名誉教授は、同村の土壌から放射性物質の濃度が高い土壌に吸収効果がある糸状菌を発見。同市原町区のほ場で稲を植え、詳細な除染効果実験を進めている。 田崎名誉教授によると、通常の状態で土壌からバリウムは確認できなかったため、糸状菌が土壌のセシウムを吸収し、物理学的半減期が３０年のセシウム１３７が生物学的半減期で１００日程度となり、バリウムが確認された可能性が高い―と説
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最新鋭の石炭火発、いわきで営業運転始まる 二酸化炭素15％減：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
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