日本に襲いかかる「原発ゼロ」の代償――リチャード・カッツ 本誌特約（在ニューヨーク）(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本に襲いかかる「原発ゼロ」の代償――リチャード・カッツ 本誌特約（在ニューヨーク）(1) - 12/11/08 | 10:45 野田佳彦首相は原子力発電に関する態度を一度ならず転換した。民主党は不器用な素人集団であるという批判が正しいことを証明しようとしているかのようだ。 野田首相は、内閣の小委員会が採択し、自らも承認していた「原発ゼロ」を信じられないほどあいまいな発言に塗り替えてしまった。民主党は「原発ゼロ」あるいは「原発ほぼゼロ」を掲げながら、現政府や将来の政府がその達成に必要となる目標や方策を明確にはしていない。 エネルギー政策が混乱状態に陥る中、企業は国内と海外、どちらで事業を拡大すべきか決められずにいる。結果、原発支持の経済界にも原発を信頼しなくなった大半の有権者にもそっぽを向かれてしまった。 原発支持の自由民主党と近く政権を交代するから民主党のスタンスはどうでもいい、と
北海道の冬の電力需給「綱渡り」は本当か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
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一流大学を出ても出稼ぎ 若者から希望を奪う経済(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
豪州南部のある食品加工工場で、台湾の若者が働いている。彼は２７歳。台湾では超一流大学の清華大学経済学部を卒業した。 台湾の銀行で２年間働いたが、労働時間は長いうえに親への仕送り、さらには学資ローンの返済が重なり、貯金はわずか数万台湾ドル（１台湾ドル＝約２・５円）。しかも、まだ約３０万台湾ドルの学資ローンが残っている。カネを稼ぐために豪州へやってきた。 彼は台湾の若者の象徴であり、台湾経済の苦境を反映している。この２０年、台湾はどこで道に迷い、経済を悪化させ、若者の希望を奪ったのだろうか。 豪州での彼の仕事は午後２時半から夜１２時まで。巨大な工場の中でベルトコンベヤーの横に立ち、送られてくる冷凍羊肉の皮をはぐ作業を延々と繰り返す。この工場には同じ時間に６００人が働いている。そのうち１５０人以上が台湾の若者だ。 彼は数年前、先輩たちから豪州でのワーキングホリデーについて聞いたことがある
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「AKB総選挙」裏方務めたパイプドビッツは、本物の総選挙受注にも熱視線 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「AKB総選挙」裏方務めたパイプドビッツは、本物の総選挙受注にも熱視線 - 12/06/07 | 14:38 今や全国紙各紙の社会面を飾る社会現象と化した「AKB48」の選抜総選挙。6月6日にファン投票の開票結果が発表された今回の総選挙では、卒業を表明し立候補辞退した前田敦子さんに代わり、昨年2位だった大島優子さんが1位に選ばれ話題を呼んだ。 そのAKB総選挙の”裏方”を昨年から務めているパイプドビッツ（東証マザーズ上場）が、株式市場でも6月4日から4日連続でストップ高になるなど注目を集めている。同社の株価は5月中旬には500円を割り込む水準で停滞していたが、昨年に続き今年もAKB総選挙を支援するとの観測が高まり5月23日にはストップ高、正式発表した5月24日にも連続でストップ高をつけ、日経平均が棒下げする中で逆行高を演じていた。 パイプドビッツの本業はネットを活用したデータ管理とマー
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温泉エネルギーを電気に転換――神戸製鋼の新型発電装置が大分・湯布院の温泉旅館に初導入 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
温泉エネルギーを電気に転換――神戸製鋼の新型発電装置が大分・湯布院の温泉旅館に初導入 - 12/03/27 | 15:30 温泉のエネルギーを電気に転換する――。神戸製鋼所が昨年秋に発売した「バイナリー（２元）」と呼ぶ新しい方式の小型発電システムが、本格的な実用段階に入った。大分県由布市の温泉旅館が導入を決定したのだ。 導入第１号となったのは、大分・湯布院の温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」（大分県由布市）。出力１００ｋＷ以下の発電システムが地熱・温泉発電に利用されるのは国内初。ほかにも九州や北海道中心に引き合いも多く、間もなく決まる再生可能エネルギーの買い取り価格次第では需要が膨らむ可能性もある。 今回受注が決まったのは、「マイクロバイナリー（ＭＢ-７０Ｈ）」と呼ぶ高効率で小型の発電システム。神戸製鋼が得意とする圧縮機の技術を活用したもので、温水など熱源系統と、発電過程での発生ガスを凝縮器
巨額買収が誤算の日本板硝子、東電並みの格付けに(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界大手のガラスメーカー、日本板硝子に対する格下げが相次いでいる。中でも、ムーディーズ・ジャパンは３月１２日、グループ全体の格付けを「Ｂａ３」とした。これは東京電力と同じだ。 日本板硝子の２０１２年３月期は、最終損益が３０億円の赤字となる見通し。自動車用や建築用など売上高の約４割を占める欧州での販売が債務危機で失速し、成長分野と期待した太陽電池用ガラスも需要が急減している。 ムーディーズの臼井規シニア・アナリストは「海外で太陽光発電向けガラスの伸びが鈍化しているように、成長シナリオの不透明感は強い。負債比率が高いので、欧州中心に既存事業の低迷が長引くと、メインバンクの三井住友銀行の融資姿勢が従来どおり友好的に行われなくなるかもしれない」と格下げの理由を説明する。 日本板硝子は、０６年に売り上げ規模２倍で同業の英ピルキントンを総額６０００億円超で子会社化。「小が大をのむ買収」と注目を集
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「ダム王国」中国の脅威、半数の4万基が傷んでいる(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今年７月、浙江省温州市で起こった中国高速鉄道の衝突事故では、２００人超の死傷者が出た。しかし、もしダムが決壊したら、その程度の犠牲ではすまされない。場合によっては、数百万人もの死傷者が出る危険もある。 その脅威は、実は目の前に迫っており、世界で最も多くダムを有する中国では現在、最大規模のダム補修プロジェクトが動き出している。今後５年で中国は、ダム決壊の脅威から完全に脱却しようとしている。 中国は１９５０年代から７０年代まで、水利工事の「大躍進」運動を実施。それをテコに世界最大の「ダム王国」となった。現在、ダムの数は８・７万基。そのほとんどが５０年代からの２０年間で造られた。 人口増加が急加速し、農業は経済の生命線となった。水利はその農業の生命線であり、農業生産請負制と同様、農業生産を発展させる重要なファクターとなった。 しかし、当時のダム建設技術の水準は低く、財政的にも厳しかった。
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深刻化し始めた医薬品供給。チラーヂン生産停止で甲状腺機能低下症患者60万人に深刻な影響も【震災関連速報】 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
深刻化し始めた医薬品供給。チラーヂン生産停止で甲状腺機能低下症患者60万人に深刻な影響も【震災関連速報】 - 11/03/16 | 19:43 東日本大震災の被災により、医薬品の供給に深刻な影響が出る可能性が強まっている。特に供給が問題になっている医薬品の一つが、あすか製薬が製造販売する甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」（一般名レボチロキシン）だ。 あすか製薬のいわき工場（福島県いわき市、写真＝同社ホームページより）で生産しており、国内シェアは98％（残る2％は外資系製薬企業サンド社が販売）。そのいわき工場を震災が直撃。「いわき市内の高台の工業団地にあったため、津波の被害は免れたものの、建物の一部にひび割れがあったほか、設備の一部に損傷があり、操業を停止している」（あすか製薬広報部）。 そのうえ、原発火災による放射能漏れや停電などで工場の被害状況もきちんと把握できていない。従業員全
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被災地に新エネルギー特区を、地域主導型電力網のモデルに(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「被災農地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）と太陽光パネル工場を」と提案するのは大和総研常務執行役員の岡野進氏。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、同原発制限区域内では、飛散した放射性粒子の影響で農業の継続は極めて困難な状況にある。土壌浄化作業の長期化とともに、就農者の高齢化も深刻な問題だ。 復興特区で雇用創出を 岡野氏の試算によれば、同制限区域内の耕作面積は１７１平方キロメートル。ここに原発事故の収束状況を見ながら１０年かけてメガソーラーを建設していく。１０年間での総投資額は２兆１０００億円（太陽光パネル購入１兆２０００億円、パネル敷設９０００億円）、建設に関し延べ３万６０００人の雇用が創出できるとする。 さらに、このメガソーラー建設に必要な太陽光パネル工場を誘致する（年間３４０万枚生産、初期投資８５０億円）。これにより、工場建設に１０００人、操業に７００人の雇用が見込まれる
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