インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態

カッパケリス・オオクライの復元画(出所:早稲田大学Webサイト、小田隆氏(成安造形大学)画) 早稲田大学は、1994年に見つかったカメの化石が、カメからスッポンへ進化する途中の新種であることが判明したことを発表した。 同大の平山廉国際学術院(国際教養学部)教授が鑑定したもので、この化石は、発見者の大倉正敏さんの名前とスッポンがモデルとされる妖怪「かっぱ」にちなみ、「カッパケリス・オオクライ」と命名された。 発見された化石は甲羅の部分の2片で、石川県白山市桑島の大嵐谷付近の手取層群赤岩層(1億3000万年前、中生代白亜紀)から出土した。これまでスッポンの最古の化石は、福井県勝山市とウズベキスタンで見つかった1億1000万年前のものとされてきたが、今回は、それをさらに2000万年遡った地層から発見された。 平山教授は、「通常のカメでは、鱗は甲羅の表面も覆っているが、スッポンの甲羅にはその痕跡(

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

放送作家や司会者として活躍し、「マエタケ」の愛称で親しまれた前田武彦（まえだ・たけひこ）氏が５日午前１１時１６分、肺炎のため死去した。８２歳。葬儀は近親者で執り行う。後日、お別れ会を開く予定。　昭和４年、東京生まれ。４０年代初頭に放送作家として活動する一方で、「東芝ヒットパレード」などラジオ番組のパーソナリティーを務め、タレントとしての活動も開始。４３年からはフジテレビ系の歌番組「夜のヒットスタジオ」で芳村真理さん（７６）とともにメーン司会者を務め、フリートークを多用した個性的な司会がお茶の間の人気をつかんだ。４４年から日本テレビ系で放送されたお笑いバラエティー「巨泉・前武のゲバゲバ９０分！！」では、同じく人気司会者、大橋巨泉さん（７７）と組んでメーンの司会進行役を担当した。　映画に造詣が深く、フジ系「ゴールデン洋画劇場」で初代の映画解説者を担当するなど多才ぶりを発揮。台本を無視したトーク

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で、舞を踊る在日韓国人の女性ら＝５日午前、広島市中区、小林裕幸撮影 　広島で被爆し、亡くなった韓国の人々の慰霊祭が５日、平和記念公園（広島市中区）内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前であった。在日本大韓民国民団広島県地方本部が主催し、今年で４２回目。約２３０人が参列した。在日女性らによる鎮魂の舞の後、今年亡くなった７人を含む２６６３人の死没者の名簿が奉納された。 　韓国の被爆者運動を引っ張った故・辛泳洙（シン・ヨンス）さんの長男で、３月に広島韓国総領事になった被爆２世の辛亨根（シン・ヒョングン）さん（５７）は弔辞で、「英霊は慨嘆している」と北朝鮮の核兵器開発を批判。「祖国統一の日が一日も早く訪れるよう、すべての力を尽くす」と述べた。 　辛総領事は終了後の取材に「原爆の苦しみを味わいながら、韓国人被爆者のために立ち上がった父の苦労を改め

祖父江常務は「岩手県の農水業関係の方々に大変ご迷惑をおかけした。放送事故とか、そういう次元ではない。おわび申し上げたい」と陳謝。応対した東大野潤一・県農林水産部長は「風評被害を乗り越えなければいけない時に、岩手の米が危ない、と言われるのは許し難い」と批判した。県農協五連の田沼征彦会長は「放送事故でなく事件。悪ふざけにもほどがある」とし、農家への謝罪や経緯を説明する放送を求めた。

５月25日、フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済財務雇用相がＩＭＦ（国際通貨基金）の次期専務理事に立候補すると表明した。性的暴行容疑で訴追されたドミニク・ストロスカーン専務理事の辞任を受けてのことだ。 財政破綻国の救済機関であるＩＭＦトップの座をラガルドが手に入れることは間違いないだろう。彼女は、すでに多くの欧州諸国が支持を表明している最有力候補だからだ。 ＩＭＦ専務理事はヨーロッパから、ＩＭＦの姉妹機関である世界銀行の総裁はアメリカから出すというのが長年の不文律。中国やブラジルのような新興国の影響力が強まってきても、ヨーロッパとアメリカはこの体制を守り続けてきた。 ラガルドには優れた点がたくさんある。非常に聡明な上、容姿に品がある。見た目が魅力的なのは、ＩＭＦトップに欠かせない資質だ。人気はないが経済的に十分意味のある政策を進める際は、各国を口説き落とす交渉術が必要になってくるからだ。

海江田万里経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、国内の原発に対して欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考にした安全評価を実施することに絡み、「高経年化の問題がデータの上で現れれば、廃炉の方向になるステップになるのではないか」と述べ、結果次第で廃炉を検討する考えを明らかにした。　安全評価は、菅直人首相などの意向により、停止中の原発の再稼働に先立って実施することが７月に決まった。経産相は「かねて高経年化の問題に関心を持っていた」として、原発の立地地域で老朽化への懸念が強まっていることへの配慮を示した。　電力会社は原発の建設当初、３０～４０年の運転を想定していたとされる。国内には５４基の商業炉があるが、うち３分の１程度が運転開始から３０年を超えており、福島第１原発の６基はいずれも３０年以上だった。

初めて人に会うと、ほぼ全員に同じ質問をされる。 「どうしてP&Gを辞めたんですか？」 普段は「合わなかった」の一言で済ませてしまうけれど、当然、決断は簡単なものではなかったし、結果的にも、この出来事は僕の人生を大きく変えることになった。付き合いの長い友人なんかは、本気で「村上はおかしくなってしまった」と思ったかもしれない。 確かに当時の僕はひどく疲れていて、健康な精神状態ではなかった。けれど、幸いにも正気は保っていたので、（おそらく）正しい選択をして、今はそれなりに人生を楽しんでいる。とにかく苦しい経験だったけど、これがなければ今の自分はない。このブログも生まれていない。記念すべきコンテンツ第１号を飾る権利くらいはあげてもいいと思う。 ……………………………………………………………………………………………… 現代の日本では、社会に出て、少なくとも数年は企業という組織に属することが、幸せな人

下請け原発作業員に“中間搾取”　日当、１０万円が８千円に 2011年8月4日 21:49 カテゴリー：社会 福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

海江田万里経済産業相が松永和夫事務次官を更迭し、後任に安達健祐経済産業政策局長を起用した。これでは旧来路線の踏襲が明らかだ。菅直人政権は原発・エネルギー政策を見直せるのか。 経産省の悪弊はかねて指摘されてきた。地位を利用して得た内部情報を基に株式取引するインサイダー疑惑は数年ごとに表面化し、最近も指摘されたばかりだ。

米上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員会委員長（民主党）ら超党派の議員団は４日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）予算の細目を決める歳出法案を担当している上院歳出委員会に対し、中国への開発援助に絡む予算を認めないよう求めた。　ウェッブ議員の事務所によると、米国は２００１年以降、インターネットや公共交通機関の整備事業などで中国に２億７５００万ドル（約２１７億円）以上を直接援助。さらに中国は国連やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など米国が資金を拠出する国際機関から数十億ドルを得ている。　ウェッブ議員らは「３兆ドル以上の外貨準備高と２桁の経済成長率を持つ中国は、米国からの援助に頼らなくても十分な資金を持っている」と指摘。悪化する米財政の現状では、より戦略的な予算配分が必要だと訴えた。（共同）国防費削減回避を　米国防長官「米国は脅威にさらされている」

放射性物質が検出された下水の汚泥や焼却灰の処理をめぐり、埼玉県内で混乱が続いている。通常、汚泥はセメント原料に転用されるが、業者が「放射性物質の数値が基準を超えている」として受け取りを拒否、手をつけられないままの汚泥は増え続ける一方だ。自治体は基準緩和を訴える一方、セメント業界は「ユーザーの安全が第一」との立場を貫く。市民生活を支える下水道事業が、困難な局面に立たされている。（塩塚夢）　下水処理場から出る汚泥は、通常、脱水する（脱水汚泥）か、焼く（焼却灰）などの処理をした上、中間業者を通じて最終的にセメント原料として転用される。しかし、セメント業界は国の原子力災害対策本部が定めた基準に基づき、放射性セシウムが１キログラム当たり１００ベクレル以下でなければ受け入れを拒否している。　荒川水循環センター（戸田市）や古利根川水循環センター（久喜市）など５つの処理場を抱える県では５月上旬、すべての処

東京電力は４日、福島第１原発の汚染水浄化システムで、水の流れが悪くなっていた配管を、塩化ビニール製のホースに交換する作業を行い、同システムの処理量が毎時３７トンから毎時５０トンにまで回復したと発表した。配管の内部に汚染水処理に伴い不純物が付着。水の流れが悪くなり、システム全体の処理量低下の原因となっていた。

正常化に向けた日本経済の旅が、不本意な展開を迎えてしまった。１５日に発表された２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）速報で、日本はドル換算で世界第３位の地位をドイツに譲った上に、予想外のマイナス成長となりテクニカル・リセッション（景気後退）に直面した。 日銀は現在の金融緩和を終了し、段階的利上げ検討すべき＝ＩＭＦ ビジネスcategoryマツダが東京・六本木に新拠点、協業加速とＩＴ人材採用の場に広島に本社を構えるマツダは１６日、東京・港区の六本木ヒルズに新たな拠点を開設した。インターンなどを通じてＩＴなど多種多様な人材を採用するほか、電動化領域での新規パートナー企業との交流、新事業開拓などで共創する活動の場とし、さまざまな協業の加速を狙う。 午前 9:14 UTC

会社更生手続き中のバイオ企業、林原（岡山市）の管財人は４日、岡山市で記者会見し、違法配当が行われていたなどとして、林原健前社長ら旧経営陣４人に対し、東京地裁で損害賠償を求める手続きに入ったことを明らかにした。関係者によると、岡山市で同日開かれた金融機関向けの説明会で管財人側は、創業家出身の前社長に２００億円、林原靖前専務に１５０億円の支払いを求める考えを示した。

正常化に向けた日本経済の旅が、不本意な展開を迎えてしまった。１５日に発表された２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）速報で、日本はドル換算で世界第３位の地位をドイツに譲った上に、予想外のマイナス成長となりテクニカル・リセッション（景気後退）に直面した。 日銀は現在の金融緩和を終了し、段階的利上げ検討すべき＝ＩＭＦ ビジネスcategoryマツダが東京・六本木に新拠点、協業加速とＩＴ人材採用の場に広島に本社を構えるマツダは１６日、東京・港区の六本木ヒルズに新たな拠点を開設した。インターンなどを通じてＩＴなど多種多様な人材を採用するほか、電動化領域での新規パートナー企業との交流、新事業開拓などで共創する活動の場とし、さまざまな協業の加速を狙う。 午前 9:14 UTC

電力不足、余震、放射能への懸念……。震災後の東京は三つのリスクを抱えることになった。そうしたリスクに備え、東京脱出を図る企業がある。健康食品などをインターネットで販売する、オンライン上のドラッグストアのケンコーコムだ。 　同社は３月の震災直後、東京都赤坂の本社機能を福岡市天神に移転することを決定した。５月１６日、正社員１０８人のうち、社長を含めてマーケティング、管理部門など約２０人が新オフィスで勤務を開始した。 　後藤玄利社長（４４）は「電力不足で生産性が落ちている東京に、本社機能を一極化する必要性は低い」とし、今後は福岡がメインの２極体制をとる。７月末には東京オフィスのフロア面積の６割を解約する予定だ。 　震災を機に、多くの企業が取引先や生産拠点を分散するなど、リスク管理の機運は高まったが、東京本社の機能移転を実行した上場企業はケンコーコムだけだ。 　震災後、週明けの３月１４日月曜日。ケ

千葉県は４日、コメの放射性物質に関する検査を開始した。 農林水産省が示した、収穫前の予備検査と収穫後に行う本検査の２段階方式に基づき、同県多古町の５地区の水田で予備検査を実施。県職員らが同一の水田内の５地点で収穫を１週間ほど後に控えたわせ品種「ふさおとめ」を刈り取り、脱穀。玄米にした後、検査機関に送り、放射性物質を調べる。 同県は全国有数の早場米産地。県は来週以降、収穫後の玄米を調べる本検査も始め、作付けがない浦安市を除く県内５３市町村３２６地点で調べる。 コメの検査について、多古町の稲作農家、大木茂秀さん（６１）は「安全安心をモットーに作ってきて、絶対に放射性物質は入っていてほしくない。今年はいいものができたし、それだけが心配」と話した。ＪＡ多古町の高木雅喜組合長（７３）は「秋の実りはみんな楽しみだが、今年は不安を抱えている。検査をクリアすれば、生産者は喜んで収穫できる」と語った。

現存する最古の能楽の映像であることが判明した「橋弁慶」の一場面。左のシテが金剛謹之輔＝アルベール・カーン博物館所蔵 早稲田大演劇博物館は４日、パリ郊外のアルベール・カーン博物館が所蔵する能楽の映像が、１９１２年に撮影された現存最古の能楽映像であることを確認した、と発表した。従来は３２年撮影の映像（法政大所蔵）が最古とされていたが、これを２０年さかのぼる。 フランスの富豪アルベール・カーン（１８６０～１９４０）が世界中にカメラマンを派遣し、さまざまな映像や写真を収集したうちの一件。この能楽映像の存在自体は知られていたが、撮影の日時や演じ手は特定されていなかった。 演劇博物館のメンバーは２月に渡仏し、能楽のフィルム５本をダビング。「橋弁慶」「望月」など５演目が、京都市の佛光寺で撮影されていた。メンバーが同寺に確認したところ、１２年１０月３０日の日誌に外国人が能を撮影したとの記述があることが判明

◇旧平根村が一丸で建設、１９５４年稼働開始 福島第１原発事故を教訓に自然エネルギー活用が注目を集める中、佐久市横根にある農業用水で水車を回して発電する小水力発電「平根発電所」が、環境に優しいエコ発電所として再評価されている。１９５４（昭和２９）年の稼働開始と古く、昨年、管理者の佐久市の事業仕分けで運営から手を引く意見も出た。しかし、市は「太陽光や風力発電に比べ、天候に左右されず２４時間、安定した電力供給ができる利点がある」と施設の長寿命化の調査研究や、機器更新などの検討を進めている。【藤澤正和】 平根発電所は、浅間山のふもとの湯川からの農業かんがい用水（毎秒２・２トン）を取水し、３３メートルの落差を利用して水車を回して発電する仕組み。最大出力は５５０キロワット。２０００年から平尾山公園のエスカレーターやレストラン、昆虫体験学習館、冬のスキーガーデン「パラダ」の各施設の電力に活用している。

http://twitter.com/hasegawa24 海江田は3人の更迭を総理に報告しただけ。 自分は辞めない。 ということは、後任も自分が決めるつもり。 事務方に羽交い絞めにされている海江田が後任を決めたらだめだ。 おそらく後任のリストはもう総理に上がっている。 だが、さっき発表できなかったということは、総理の了解が得られていない。 事務方はなんとしても海江田に発表させようとするだろう。 総理が海江田を更迭すべき。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 そのうえで新大臣と後任を選ぶ。 これが普通の手順。 海江田に後任まで決めさせたら、3人のトカゲの尻尾きりで終わってしまう。 そもそも新大臣がおかざりになる。 自分で部下を決められず、前任者が決めてしまうんだから。 結局、ここは総理の意向次第。 海江田を更

海江田経済産業相は４日、読売新聞のインタビューで、原子力発電所の再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）を実施する際、「老朽化などによる劣化の問題が明らかになれば、廃炉にすべきだ」と述べ、ストレステストの結果で廃炉を判断する仕組みを設ける意向を明らかにした。 海江田経産相は「結果が出れば、老朽化による劣化の問題がデータとしてわかる。（危険な原発の）排除が進み、自然に減っていく」と狙いを説明した。 ストレステストは、定期検査で止まった原発の運転再開を判断する１次評価と、運転中の原発の継続・中止を判断する２次評価がある。経産相は「（１次評価後の）再稼働は大学の入学試験のようなものだ。受かったからといって、（再稼働後の２次評価で）点が悪ければ進級させず、廃炉にするべきだ」との考えを示した。

政府は４日、原子力規制の組織再編に関連し、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、新設する「原子力安全庁」（仮称）を内閣府の外局とし、閣僚が長官を務める案を軸に調整に入った。 再編は２段階で進める考えで、来週中に閣内で意見集約し、１５日の閣議決定を目指す。 組織再編を巡っては、細野原発相が３日の関係閣僚会合で環境省に安全庁を置く試案を提出したが、より中立性が高いことなどを理由に、他の閣僚から内閣府への設置を求める声が出ていた。５日に開く関係閣僚会合では両論併記にとどめる見通しだが、関係閣僚の多くが内閣府に設置するよう求めている。 新案では、保安院と原子力安全委の統合を先行実施するとし、「２０１２年４月の設置を目指す」と明記。東京電力福島第一原子力発電所事故の検証作業や原子力政策見直しを踏まえ、原子力安全規制組織のあり方を検討するとして、「１２年末をメドに新体制の成

様々な細胞に変化できるマウスのｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から精子を作り、健常なマウスを誕生させることに、京都大の斎藤通紀(みちのり)教授らの研究グループが成功した。 ｉＰＳ細胞から受精可能な生殖細胞ができるのは初めて。もう一つの万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも成功しており、不妊症の原因解明や治療法開発への応用が期待される。５日の米科学誌セル電子版で発表する。 斎藤教授らは、雄のマウスのｉＰＳ細胞を特殊な条件で培養し、将来は全身に育つ「胚体外胚葉」という細胞を作製。体内で精子が作られる時に働くたんぱく質を加えたところ、精子や卵子の元になる「始原生殖細胞」が大量にできた。 この細胞の塊を、精子を作れないマウスの精巣に移植すると、８～１０週間で成熟した精子ができた。通常の卵子と体外受精させ、代理母のマウスに移植したところ、３～４割で子供が生まれた。ＥＳ細胞の精子から生まれたマウスでは、成

【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米欧の景気後退懸念や前日の原油在庫積み増しを受けた需給緩和観測が響き、大幅続落して始まった。相場は安寄り後、米株価の急落を眺めて下げ幅を拡大。米国産標準油種WTIの9月物は、電子取引で一時1バレル＝87．25ドルと取引時間中ではリビアの騒乱で現在の上昇トレンドが始まった2月下旬以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。同限月は午後0時半現在、前日終値比4．17ドル安の1バレル＝87．76ドルで推移している。（了）

海江田大臣が経産省幹部の更迭を発表したことに関して、野党は例によって「通常の人事異動を更迭と呼んだだけのパフォーマンス」などの批判をしているが、少なくとも「更迭」という言葉を使って責任の所在を明らかにしたことは評価して良いと思う。 菅首相にしろ海江田大臣にしろ、今のままの状態で辞任してしまう方がよっぽど無責任だ。総辞職するにしろ解散するにしろ、ちゃんとけじめをつけてからやるべき。今回の事故の原因の根本は、電力の安定供給を国民の安全よりも重視する経産省が無理矢理作り出した「原発の安全神話」にあるわけで、そこにしっかりとメスを入れる責任は現政権にある。 注目すべきは、次の人事。原子力安全保安院を経産省から切り離すだけでなく、古賀茂明氏を経産省のトップに置く、資源エネルギー庁を解体する、ぐらいの抜本的な改革が出来れば良いが、下から同じような人が順繰りに上がってくるだけでは何も変わらない。 ちなみ

目次へ 公開: 2011年8月4日 / 最終更新日: 2012年4月1日 更新情報を Twitter で伝えます 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説 本文（「内部被ばくもシーベルト（でも、ややこしい）」）にも書いたように、内部被ばくによるリスクも、シーベルト（Sv）を単位にする実効線量に換算して、外部被ばくと同じように扱うやり方が ICRP などが認める「公式の考え」の一部になっている。 不幸にして内部被ばくが日常の話題になってしまった今日の日本では、このようなリスクの評価がどういう考え方で、どういう手続きを踏んで行なわれているかは、新たな「常識」として知っておくべきことになったと思う。 内部被ばくについては様々な議論があるわけだが、「公式の考え」を擁護するにせよ批判するにせよ、リスク評価の基本は知っておいたほうがいい。 ここでは、ICRP の内部被

福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記 - Warrior編 -　2011.6.11～7.3 （「言いたい放題*やりたい放題／ウェブリブログ」より転載） PackBot編 Warrior（ウォーリア） 作成日時 ： 2011/06/16 20:15 本日は、米国iRobot社製のWarrior（ウォーリア）の操縦訓練をしました。 今日は基本的な操縦と、メンテの仕方でした。 瓦礫乗り越えもやってみました。 自重は250kgあり、今まで使っていたPacBotよりも６〜７倍の大きさです。 自力懸垂は可能です。 つまり垂直方向では、250kg以上の物を持ち上げる能力がある訳です。 通常での能力は、100kg位までは余裕だそうです。 モーメントが掛かりますからね。 人（一般的な体重の人）を乗せて走行する事も可能です。 重量がある分、段差乗り越え（瓦礫乗り越え）等では

海江田経済産業相は４日、読売新聞のインタビューで、原子力発電所の再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）を実施する際、「老朽化などによる劣化の問題が明らかになれば、廃炉にすべきだ」と述べ、ストレステストの結果で廃炉を判断する仕組みを設ける意向を明らかにした。 海江田経産相は「結果が出れば、老朽化による劣化の問題がデータとしてわかる。（危険な原発の）排除が進み、自然に減っていく」と狙いを説明した。 ストレステストは、定期検査で止まった原発の運転再開を判断する１次評価と、運転中の原発の継続・中止を判断する２次評価がある。経産相は「（１次評価後の）再稼働は大学の入学試験のようなものだ。受かったからといって、（再稼働後の２次評価で）点が悪ければ進級させず、廃炉にするべきだ」との考えを示した。

いつも、いつも、私の期待を、全く予想外の斜め上に外してくれる選手だった。そして、最後の最後まで、信じられない外し方をして、私たちから去って行ってしまった。 いつも、いつも、「おい、何をやっているんだ」と野次を飛ばしたくなる選手だった。そして、最後の最後まで、「おい、何をやっているんだ」と叫ばれながら、私たちから去って行ってしまった。 いつも、いつも、「まだやれる、もっとやれる」と思わせてくれる選手だった。そして、最後の最後まで、「まだやれる、もっとやれる」と皆から支えられ、私たちから去って行ってしまった。 私がはじめて、松田直樹を見たのは、１９９３年の日本開催のワールドジュニアユースだった。敵ＦＷと正対して自分得意の間合いに詰めるうまさ、敵のパス方向を適切によめる読みのよさ、いわゆるフィジカルの強さを活かした強い当たり。まだ１６歳の若者が、ここまでできるのだ。そして、前年のアジアカップ制覇

本エントリでは、「米のとぎ汁乳酸菌」に関わるやり取りを題材に、根拠のない健康対策やニセ科学・トンデモと呼ばれる情報を信じる方に対して、どのように意見を発信したらよいのか、どうやって問いかけをしたら聞いてもらえるのか……について考えてみたいと思います。 最近、放射能対策として「米のとぎ汁乳酸菌」というやり方が紹介されているのをあちこちで見かけます。お米をといだ汁にあれこれ加えて常温で熟成させ、乳酸菌を育成したものを噴霧・飲用などすると微生物が放射能を除去してくれるらしい――というものです。 このやり方については、効果が疑問視されているだけでなく、「腐ったものを摂取／吸引する」という行為自体の危険性について指摘されています。特に子供のいる家庭などでは、何が育っているのかわからない溶液を子供に飲ませることによる食あたりが、直接点眼したり吸い込んだりすることによる結膜炎や肺炎など、健康への悪影響が

THE WORLD'S SMALLEST MACROECONOMIC MODEL (1998) ポール・クルーグマン　　　山形浩生訳 要約：世界最小の経済学モデル紹介。財とお金しか出てこないし、期待も何もない。でも、人々が持ちたいお金の量が実際のお金の量を上回ると失業が発生することがわかるし、乗数効果も出てくる。ラフなモデルだけれど、マクロ経済学（つまりケインズの主張）の本質はあらわしているんだよ。 このモデルは一九七五年にロバート・ホールから教わった。ばかげてつまらないものに見えるかもしれない。でも当時のぼくには、それがマクロ経済の「需要サイド」で起こっていることの本質を捕らえ、世間一般と、言いたくはないがかなりの博士号を持つ経済学者たちの両方が混乱しがちな点をはっきりさせるのに役立つと思った。いまのぼくもそう思う。これはまた、ぼくが大好きで何度も活用してきた経済たとえ話、赤ん坊子守協同

福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長　河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。