真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
真の失業率──２０１４年７月までのデータによる更新 - 備忘録
※CSVファイルに真の失業率の季節調整値（X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定）を追加しました。（08/31/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は４．１％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．３ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方１２カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者（季調前月差、以下同じ）
竹森俊平『通貨「円」の謎』 - 備忘録
通貨「円」の謎 (文春新書 923) 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/05/20メディア: 新書この商品を含むブログ (7件) を見る 日本の「失われた１０年」とよばれた長い不況は、他国にはみられない特殊な経験であった。では、なぜそのようなことが生じたのか、通常は働くはずの景気の「自動安定化装置」は、なぜ日本の場合にだけ働かなかったのか。著者はその理由を「価格シグナルが誤ったメッセージを送り続けたこと」に求めている。 不況に陥ると、海外からの投資が逆転し、自国通貨安になるというのが通例である。このため輸出が増加し、需要の増加にともなって景気は好転する。このように、経済の「自動安定化装置」は、不況に陥った経済をもとに戻す働きをするのだが、近年の日本では、不況は逆に「超円高」をもたらすことが多く、その理由として常にあげられるのが、日本の投資家が海外の資産を国内に
景気回復にともなう雇用の改善には、世代ごとに異なる動き - 備忘録
以前のエントリーで、パート・アルバイトで就業する有業者とパート・アルバイトでの就業を希望する無業者を合計した、いわゆる「フリーター」の属性に相当する者の数を年齢階級別（５歳刻み）に集計し、５年ごとに実施される調査（就業構造基本調査）により、各世代ごと（コーホート別）の「フリーター数」が、年を重ねるごとにどのように推移するかを分析した結果について紹介した。 このエントリーの内容を要約すると、 フリーター数は、２０〜２４歳で最も数が大きく、この数は当該世代が年齢を重ねてもそれほど減少しない。すなわち、フリーターには「階層化」の傾向がみられる。 ただし、唯一の例外が１９８７年調査と１９９２年調査の間であり、１９６２〜６７年生まれの層のフリーターは、この間、約半分程度に減少している。 フィリップス・カーブによれば、この間は自然失業率に近く、概ね完全雇用が達成されていたことから、このことがフリーター
真の失業率──２０１２年４月までのデータによる更新 - 備忘録
※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、１月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要
労働生産性の日米比較 - 備忘録
1990年代以降の経済については、米国では順調に成長が続いた一方、日本では「失われた10年」とよばれるような長期にわたる停滞があったことが対比的に論じられている。ところが、従業員１人あたりでみた実質付加価値額、すなわち従業員単位でみた労働生産性については、1980年を基準としてみた場合には、いまだ日本の方が高い水準にある。少子高齢化が進む日本では、労働者１人あたりの資本装備はしだいに高まることから、労働生産性は上昇し、賃金も高まり、人々の生活はより豊かになってゆくとの楽観的な見通しは、ひと頃、盛んに取り上げられたものである。 実際に、従業員１人あたりの実質付加価値額の推移を1995年を基準としてグラフにすると、つぎのようになる（使用したデータは、すべてEU KLEMS DATABASEによる）。 日本の労働生産性は、1980年代の急激な上昇過程から、1990年を境として屈折し、その後、米国
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