「押し付け」薄い論拠 安倍晋三首相は憲法改正に長年、強い意欲を示してきた。3月6日の衆院予算委員会では「占領下において短い期間で連合国軍総司令部(GHQ)において25人の方々によって作られたのは間違いのない事実」と述べ、憲法の制定過程に改憲の理由を求めた。一方で、首相は9条の解釈を変更し集団的自衛権の行使容認に踏みきった。戦後70年の節目に、憲法の制定過程をたどり、これからを展望、政府の解釈変更に揺れる自衛隊の現場を歩いた。 「国民主権」GHQ評価 「憲法を改正して、自由主義的な要素を取り入れる必要がある」 現行憲法制定に向けた政府の動きは1945年10月4日、マッカーサー連合国軍最高司令官の近衛文麿国務相への指示で始まった。 近衛は東久邇(ひがしくに)内閣が5日に総辞職した後も「内大臣府御用掛」の立場でGHQと接触し、「国民主権の確立が必要」「天皇制は日本国民の意思により決めるべきことで
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