米東部コネティカット州のイェール大学で２２日、パレスチナ地区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に反対する抗議活動を行っていた学生約４０人が逮捕された。１８日撮影（２０２４年　ロイター/Caitlin Ochs） Caitlin Ochs　Jonathan Allen ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米東部のイェール大学とニューヨーク大学で２２日、パレスチナ地区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に反対する抗議活動を行っていた学生数十人が警察に拘束された。 デモ参加者はコネチカット州のイェール大キャンパス周辺の交通を遮断し、軍用兵器製造業者からの投資を受け入れないよう大学に要求した。学生新聞によると、警察は４５人以上を拘束した。 マンハッタンのニューヨーク大学では数百人の学生が広場を占拠し、退去を求める大学当局の警告に従わなかったため、警官隊が排除に乗り出した。ソーシャルメディアに投稿され

世界一の人口と若年層の厚みは大きな強みだが（東部コルカタ）　DEBAJYOTI CHAKRABORTYーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか＞ 世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。 中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。 さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10

＜架空の仕事に応募し、そのまま拉致され、強制的に働かされる──被害者は中国人や東南アジア出身者以外にも＞ ・国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。 ・「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。 ・「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。 数十億ドルを稼ぐ「ネット詐欺工場」 銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話...。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある ‘ネット詐

アッバスはこれまでも反ユダヤ主義的発言を繰り返してきた　ISSAM RIMAWI-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜これまでもアッバス議長はたびたびユダヤ人に対する憎悪を煽る発言を繰り返してきたが、今年8月の発言は限度を超え、西側諸国は一斉に非難。日本はどう対応したのか？＞ 「ヒトラーが『ユダヤ人だからユダヤ人を殺した』というのは真実ではない」「（ヨーロッパが）ユダヤ人と戦ったのは、宗教ではなくその社会的な役割が理由」「彼らが高利貸しだったからだ」 8月24日、パレスチナ自治区ラマラで開かれた会議でこう述べたのは、パレスチナ自治政府（PA）のアッバス大統領（議長）だ。加えて彼は、ヨーロッパのユダヤ人は古代イスラエル人の子孫ではなくトルコ系ハザール人の子孫であり、イスラエルの地とは無縁の存在だと強調した。 この演説が英語に翻訳されて報じられると、日本を除く西側諸国が一

オーストラリア政府は、外国投資審査委員会の勧告を受け、中国関連企業によるリチウム鉱山会社アリタ・リソーシズの買収を阻止した。チャーマーズ財務相の報道官が２１日明らかにした。写真は１８日、インドのガンディナガルで開催されたＧ２０財務相・中銀総裁会議に到着する同財務相（２０２３年　ロイター／Amit Dave） [シドニー ２１日 ロイター] - オーストラリア政府は、外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、中国関連企業によるリチウム鉱山会社アリタ・リソーシズの買収を阻止した。チャーマーズ財務相の報道官が２１日明らかにした。 オーストラリアは世界のリチウムの約半分と、電気自動車や防衛関連品に使用されるレアアースなどを多く輸出。サプライチェーンの中国依存を減らし多様化を図る世界的な流れを受け、米国や同盟国との取引拡大を目指している。 ＦＩＲＢが重要鉱物を巡り中国関連資本の投資を認めなかったの

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則を巡り、フランスやポーランドなどＥＵ加盟９カ国が３日までに欧州委員会に書簡を送り、生産過程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない、原発由来の水素を再生可能エネルギーとして認めるよう求めたことが分かった。写真は２月１日、ブリュッセルで撮影（２０２３年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則を巡り、フランスやポーランドなどＥＵ加盟９カ国が３日までに欧州委員会に書簡を送り、生産過程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない、原発由来の水素を再生可能エネルギーとして認めるよう求めたことが分かった。ロイターが書簡の内容を確認した。 原発由来の水素についての働き掛けを主導しているのは、国内電力の約７割を原発に依存するフランス。フランス以外で書簡に署名しているのはポーランド、チェコ、ル

１月３１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は四半期決算発表に際し、国内での電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を慎重に進める方針を示した。写真は２０２２年９月、デトロイト自動車ショーでＧＭの車に乗り込むバイデン大統領と、案内をするメアリー・バーラＣＥＯ（右、２０２３年　ロイター/Kevin Lamarque） ［デトロイト　３１日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１月３１日の四半期決算発表に際し、国内での電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を慎重に進める方針を示した。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ＥＶ大手テスラや米フォードよりもゆっくりとしたペースで北米でのＥＶ生産に取り組む方が長期的にはより収益性が高いことを重視しているようだ。 ＧＭの２０２５年までの生産計画に詳しいサプライヤーは、ＧＭが内燃機関の大型ピックアップトラックやＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車

アマゾン違法伐採の抑制、東南アジアでスマート農業を推進...「開発協力×宇宙技術」が変えていく世界【JICA×JAXA】

＜巨大なホホジロザメがフィッシングボートの近くを泳ぎ回る映像がカリフォルニア沖で撮影された。すぐ近くには捕食されたアシカの胴体が浮かび、赤い絵の具と錯覚するほどの血が＞

＜「どこへ行くのか分からないが、荷物をまとめて移動せよ」という命令で戦場に送られた挙句、約束されていた負傷手当は支払われず＞ ［ロンドン発］ロシア軍がウクライナに全面侵攻した今年2月、南部ヘルソンに送り込まれた露空挺部隊のパヴェル・フィラティエフさん（33）は今月1日、自らのソーシャルメディアに141ページの手記『ZOV』を公表した。調査報道を手掛けるロシアの独立系ウェブサイト「 iStories（インポータント・ストーリーズ、大切な物語）」でも取り上げられた。 フィラティエフさんは露南西部ボルゴグラード出身で、2010年にはチェチェン共和国で兵役に就いた経験を持つ。その後、馬の調教師などをしたが仕事を失って金に困り、昨年8月、改めて兵役契約を結んだ。空挺部隊としてヘルソンの前線に送り込まれたものの、どこに行くのかさえ知らされていなかった。フィラティエフさんは目を負傷して除隊した。 「『戦

＜アメリカの高校に留学した著者が遭遇したのは、現地の友人たちが自分の発音を真似して盛り上がる現場。気付かれないよう涙を流した彼女だが──＞ 中学高校で6年間英語を学んでいるはずなのに、「英語が話せない」という人は多い。英語コンプレックスという国民性からか、英語にまつわる新刊はいまも毎月のように刊行され、英会話の講座もさかん。それでも、英語が話せず、英語に振り回される......。 『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語──"あなたの英語"だから、価値がある』（CCCメディアハウス）は、「ニューヨークの魔法」シリーズと『奥さまはニューヨーカー』シリーズの著者が、英語と向き合ってきた日々を描いている。ともに、英語入りのロングセラーだ。 著者は、エッセイストで作家の岡田光世氏。岡田氏は、高校、大学、大学院とアメリカに留学し、語学力を磨いてきたが、「中学英語をきちんと自分のものにすれば、必

＜患者の耳介の軟骨細胞をもとに3Dバイオプリンティング技術を用いて作製した独自のインプラントで小耳症患者の耳介再建が初めて行われた......＞ 米コーネル大学の卒業生らが2014年に創設した再生医療ベンチャーの3Dバイオ・セラピューティクスは、2022年6月2日、患者自身の耳介（耳の外に張り出て飛び出している部分）の軟骨細胞をもとに3Dバイオプリンティング技術を用いて作製した独自のインプラント「オーリノボ」で小耳症患者の耳介再建を初めて行ったことを明らかにした。 患者の耳から軟骨細胞を採取し、細胞培養システムで増殖 小耳症とは、一方もしくは両方の耳介が生まれつき小さいか欠けている状態をいい、欠損の状態によって第一度から第四度の無耳症（耳介がない状態）まで4類型に分類される。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、米国では推定約2000～1万人に1人が発症しているという。 小耳症患

'I Testified in the Heard vs. Depp Trial. The Backlash Has Been Horrific' ＜アンバー・ハード側の証人として証言をした私は激しいバッシングを浴び、ジョニー・デップはファンのそうした行動を止めようともしなかった＞ ジョニー・デップが元妻のアンバー・ハードを名誉毀損で訴えた裁判は6月1日に評決が下り、デップが勝訴したことを私はニュースで知った。 何よりもまずミズ・ハードにとっては非常に残念な結果だった。この裁判で、彼女が受けた支援はとうてい十分とは言えない。 私は30年の臨床経験を持つ精神科医で、医療過誤をめぐる裁判でも専門家として証言したことはあるが、メディアが大々的に取り上げるような裁判で証言を行なうのはこれが初めてだった。 ハード側の弁護団に専門家として証言するよう求められたのは、この裁判が始まった2019年で、およ

ウクライナ軍はロシアがウクライナ兵士210人の遺体を返還したと明らかにした。マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で5月撮影（2022年　ロイター/Alexander Ermochenko） ウクライナ軍は7日、ロシアがウクライナ兵士210人の遺体を返還したと明らかにした。その大半はウクライナ南東部マリウポリの製鉄所でロシア軍から同市を守るため死亡した兵士だと説明した。 ロシア軍がマリウポリの制圧を目指す中、アゾフスタリ製鉄所ではウクライナ兵士が数週間立てこもり抵抗を続けていたが、先月投降してロシアに身柄を拘束された。 ウクライナ軍幹部は、ツイッターへの投稿で「マリウポリで倒れた兵士の遺体を戻す作業が進められている。これまで210人の兵士が返還された。そのほとんどはアゾフスタリの英雄的な防衛者だ」と述べた。 製鉄所に立てこもっていた推定2000人の兵士の運命については、これまでほとんど情報がない。

＜ウクライナ副首相のツイートに、ドローン最大手の中国DJI社が反応。技術的に可能な範囲で協力を打診したが、実効性には疑念も残る＞ ウクライナのフョードロフ副首相はTwitter上で、ドローン最大手の中国DJI社を名指しし、ロシア軍がミサイルの誘導に同社のドローン分析製品「AeroScope」を使っていると指摘した。 In 21 days of the war, russian troops has already killed 100 Ukrainian children. they are using DJI products in order to navigate their missile. @DJIGlobal are you sure you want to be a partner in these murders? Block your products that are

＜経産省の試算で、ついに太陽光発電のコストが原子力を抜いて最安となったが、これから重要となるのはむしろ風力だ＞ 最も安価とされていた原子力発電に代わって、太陽光発電のコストが最安という試算結果を経済産業省が公表した。ようやく世界標準の認識に追い付いた形だが、中身をよく見るとまだ課題は多い。 試算では太陽光のコストだけが著しく安くなっているが、太陽光発電所ばかり建設することには弊害がある。洋上風力発電のコストを欧米並みに下げなければ日本の脱炭素政策はうまくいかないだろう。 経済産業省は2021年7月12日、30年時点の電源別発電コストの試算を発表した。それによると大規模太陽光発電のコストは1キロワット時当たり8円台前半～11円台後半となり、最も安いエネルギーとなった。15年の試算では太陽光は12.7～15.6円だったので大幅に安くなっている。 再生可能エネルギーの発電コストが圧倒的に安いこと

二兎を追って二兎を得ることができた人は何が違うのか。2018年の世界柔道選手権などで優勝（金メダル）した朝比奈沙羅選手は2020年春、獨協医科大学医学部に合格した。「脳まで筋肉の柔道選手に医学部合格なんて......」などと誹謗中傷を受けたにもかかわらず、その苦難を乗り越えられた理由を明かした――。 医師免許と五輪出場を狙う朝比奈沙羅と父輝哉さんの物語 「朝比奈家は普通の家じゃない。子供の頃からずっとそう思ってきました」 2017年、マラケシュ世界柔道無差別選手権優勝、18年、バクー世界柔道選手権78kg超級優勝（金メダル）のほか、数多くの国際大会を制覇してきた柔道家・朝比奈沙羅選手。彼女は、自身が育ってきた家庭環境について、こう語る。 「テルヤさん、あ、父のことです。両親のことをテルヤさん、ミツコさんって呼んでいます。幼稚園の頃、父とキャッチボールをしていて、取れなくて顔にボールが当たっ

ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した　Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して

＜中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている＞ 韓国の大手食品メーカーが欧州に向けて輸出したインスタントラーメンなどから発がん性物資の代謝産物が検出された。欧州連合（EU）当局が各国に当該商品の回収を通知すると、中国メディアが大々的に報道した。 新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に「巣ごもり」生活者が増え、インスタント食品の消費が拡大するなか、中国メディアは韓国メーカーの失速が、中国メーカーの好機になると報じたが、中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている。 韓国インスタントラーメンから発がん性物資検出をめぐって 2021年８月６日、EUの食品飼料緊急警報（RASFF）システムが、韓国の食品メーカー、農心の「海鮮タンメン」と八道の「ラポッキ」から基準値を上回る2-クロロエタノール（2-CE）が検出されたと発表し、欧州各国に商品の回収とリコールの実施を促す通知を行