娘がパソコン好きそうなので子供用パソコンを作ろうと思った 娘が最近自分の真似をしているのか、USBキーボードをいじって遊ぶようになりました。 View this post on Instagram A post shared by karaage (@karaage) View this post on Instagram A post shared by karaage (@karaage) 今のところはそれで満足しているのですが、自分のパソコンとの違いに気づく日も早そうなので、今のうちに娘用のパソコンを家で余っていたRaspberry Piを使ってセットアップしてみることにしました。プログラミング教育も義務化することですし、パソコンに触れるのは早いのに越したことはないと思っています。 子供用パソコンをRaspberry PiとKano OSでセットアップする方法 Kano PCという子

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

日本学生支援機構から奨学金を借りた学生が、送られてきた返還手続き書類の写真をTwitterに投稿した。とんでもない額に膨れ上がった「奨学金」という名の借金に世間が震撼している。 本当にあった怖い奨学金の話はこちら。彼の借金の総額はなんと800万円をオーバー…。えええええええ！？ ▼なんじゃこりゃああああああああああ！！！サラリーマンが破産してもおかしくないような額だ…。 ▼彼によると借りたのは614万円だが、利子がついて膨れ上がったそう。 ▼しかも、これだけ借りても生活はカツカツの模様…。 ▼Twitterには似たような報告が寄せられた。彼は月5万円の「奨学金」を4年受けて300万円に…。 そう、日本学生支援機構の「奨学金」はただの「学生ローン」なのだ。冒頭の彼はおそらく大学4年間での総額で、もしもあのペースのまま借り続けて大学院に進学すると、院卒業時には余裕で1000万円を超えることにな

オフィスにパソコンが普及して以来、生産性は大きく向上しました。しかしそれは、個人の仕事量を増やしもしました。ましてや時代の流れは速いので、新しい仕事は増える一方。しかも、いまはもう新人が「見ておぼえる」時代ではないため、最低限のことは部署で教える必要があるでしょう。 つまり、仕事の種類が増えた上に、「丁寧に教えてほしい」という若い人が増えた。今の職場では、この2つの要素をクリアする必要があるわけです。上司・先輩は効率よく、しかも細やかに教えることが求められます。（「はじめに」より） 大学教授として若い人と20年以上つきあってきた経験をもとにそう説くのは、『たった1日でできる人が育つ！ 「教え方」の技術』（齋藤孝著、PHP）の著者。だからこそ職場で「教える」ということに関しては、2つの基本的な"心構え"を持つべきだとも主張しています。 まず最初は、「教える」ことは「業務の一環である」と覚悟を

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の

新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会