ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

証明写真機のカーテンを盗んだとして、岐阜県警多治見署は２日、中日新聞販売所アルバイト石井孝和容疑者（６９）＝同県土岐市泉町＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、石井容疑者は昨年９月１９日未明、同県瑞浪市内の書店の屋外に設置された証明写真機のカーテン（幅約７０センチ、長さ約１２０センチ、５千円相当）を刃物で切断し、盗んだ疑いがある。署は石井容疑者の自宅からカーテン約１００枚を押収した。 ２０１５年６月ごろから瑞浪、土岐、多治見の近隣３市で同様の被害が相次ぎ、被害を受けた業者が防犯カメラを設置したところ、犯行の様子が撮影されていたという。

安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年９月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性（５０）からこんなメールが寄せられた。 一家は転勤族で７年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。 入会時に町内会から６万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は２千円だった。 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会（社協）の会費年３００円、公民館の地元負担金年８００円――。年２回ある地域の水路掃除に不参加の場合は１回２５００円の「出不足金」が課されることもあった。 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。

１７日午後３時１０分ごろ、ＪＲ天王寺駅（大阪市天王寺区）で和歌山・関西空港発天王寺行き快速列車（８両編成）に、大阪府大東市の無職女性（３４）と生後２カ月の長女が接触した。大阪府警と市消防局によると、女性は電車にひかれ搬送先の病院で死亡が確認された。長女は車体の下から救助された。擦り傷を負っているが命に別条はないという。 天王寺署とＪＲ西日本によると、運転士がホームから線路内に立ち入る女性を確認し急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。乳児を抱いた女性が線路に降りたとの目撃情報があるという。事故の影響で大阪環状線と大和路線のＪＲ難波―王寺間で約４５分間運転を見合わせ、約３万５千人に影響が出た。 現場に居合わせた大阪市住吉区の男子大学生（１９）は「赤ちゃんを抱えた女性とすれ違った後、電車が入ってきてパーンと音がした。振り返ると女性の姿はなく、女性が持っていたカバンが地面に置かれていた。赤ち

学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。 １８日の自民党法務部会に同省が改正案の概要を示した。再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項の規定については、期間を１００日に短縮する。 また、「離婚時かその前から妊娠していた場合、出産までは再婚できない」と定めた同条２項についても改める。高齢や手術で妊娠できない▽離婚の時点で妊娠していないという医師の証明がある――などの場合には、離婚後すぐに再婚を認める方向だ。 これまでも法務省は、高齢で妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

Ｘ線天文衛星「ひとみ」を打ち上げたＨ２Ａロケット３０号機の２段目が富士山上空を横切る姿を、東京都八王子市在住のアマチュア写真家の池田晶子さん（５９）がとらえた。打ち上げの約２時間後の１７日午後７時３４分から１０分間、山梨県・山中湖から撮影。空を横切りながら白い筋を３本出す様子を確認した。 宇宙航空研究開発機構によると、白い筋は地球を１周した後のロケットの２段目が姿勢を変える際に噴出したガスという。人工衛星などの観測や軌道予測を続けている倉敷科学センター（岡山県倉敷市）の三島和久学芸員によると、見えた方角や高さは予測していた２段目の軌道と一致しているといい、自らもガスが噴出される様子を撮影したという。

総務省消防庁は救急車に乗務する３人のうち１人について、過疎地など地域を限定して、救急隊員以外の市町村職員らでも可能にする特例の導入を決めた。今後、教育のあり方などを検討し、２０１６年度中に必要な制度改正をする。 １８日に開かれる同庁の「人口減少社会における持続可能な消防体制のあり方に関する検討会」が、報告書に導入方針を盛り込む。 消防法施行令は救急車１台に救急隊員が３人以上乗ることを義務づけている。救急救命が必要な場合、１人が運転し、１人が人工呼吸、１人が心臓マッサージをして病院に向かう必要があるためだ。国家資格の救急救命士や一定時間以上の救急講習を受けた救急隊員が乗務している。医師らが乗車する転院搬送に限り、救急隊員２人の乗務が特例で認められている。 一方、高齢化の進展で、救急車… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会