徳力基彦氏のアジャイルが新規上場、売上高は7億円 時価総額は17億円 | ダイアログ�ニュース
徳力基彦氏が所属するアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）が新規上場、売上高は7億円 時価総額は17億円SNSを通じた分析サービスを提供するアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は2月21日、東証から新規上場(IPO)の承認を�受けた。 マザーズ市場に3月28日に新規上場、有価証券届出書の想定発行価格で計算すると時価総額は17億円前後になる。 会社は2007年2月13日に設立、直近の売上高は年間で7億円程度と小規模な会社の新規上場(スモールIPO)だ。 社長はディー・エヌ・エーで「モバゲータウン（現mobage）」の広告・企画営業などを経験した上田怜史氏。 経営チームには、いわゆるSNSのカリスマ論客と呼ばれる徳力基彦氏がCMO（最高マーケティング責任者）を務めている。 大株主は上田社長や徳力CMOや電通デジタル投資事業有限責任組合など投資ファンド。 アジャイルメディア・ネットワー
トヨタが販売車種を半数に絞る理由
トヨタ自動車は現在、国内市場において約60車種のクルマを販売しているが、2020年代半ばまでに半数の約30車種に絞る。販売戦略についても見直しを行い、地域別の販売戦略を担当する新組織を立ち上げるという。 同社の圧倒的な業績は、フルラインアップを基本としたマーケティング戦略に支えられてきたといってよい。トヨタがお手本としたのは、米GM（ゼネラルモーターズ）である。 GMは1920年代、当時、圧倒的なシェアを誇っていたフォード・モーターに対抗するために事業部制を採用。各事業部が利用者層に合わせて独自のブランドを持ち、最適なマーケティングを実施する新しい経営手法を導入した。あらゆるユーザーのニーズをカバーする総合戦略が功を奏し、GMはフォードを抜いて世界最大の自動車メーカーになった。GMの一連の改革は自動車業界における現代マーケティング戦略の基礎となっている。 トヨタは事業部制こそ採用しなかった
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