月は遠かった… 世界初の月面探査レース 勝者なく終了へ | NHKニュース
日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー
外食やレジャーへの支出増える方向 内閣府の調査 | NHKニュース
コンサートに行ったり、レストランで食事したりといったサービスへの支出を今後増やしたいと考えている消費者の割合が、この４年余りの間で最も多くなっているという内閣府の調査がまとまりました。 今の調査は４年半前から全国の８４００世帯を対象に行われ、今後３か月間の支出を「増やすか」「減らすか」尋ね、その差を指数として公表しています。 その結果、「コンサートなどの入場料」は「増やす」という答えの割合が「減らす」という答えの割合を上回って、１人暮らしを除いた指数で１．２％となり、初めてプラスになりました。 このほか、「レストランなどでの外食」、「スポーツ活動」、「習い事などの自己啓発」、「家事代行サービス」も増やすという答えが増え、指数はマイナスながら調査開始以来最もよい水準に改善しました。 内閣府は、景気の回復に働き方改革で時間に余裕ができたことも重なって、消費者が出費に前向きになってきたのではない
ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都 | NHKニュース
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学
生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
管理困難な民有林を意欲ある林業経営者に集約へ 林野庁 | NHKニュース
森林の荒廃が指摘される中、林野庁は、管理が難しくなっている民有林を意欲のある林業経営者に集約する新たな仕組みを設けて、災害の防止や林業の成長産業化を図る方針です。 このため、林野庁は、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある林業経営者に委託する新たな仕組みを設けることにしています。 また、樹木を運び出すコストなどで採算が成り立たないことが見込まれる民有林は、市町村に財政的な支援をして管理できるようにすることも検討しています。 林野庁は、この新たな仕組みで民有林の活用を促すことで、森林の荒廃による土砂崩れなどを防ぐことや、林業の成長産業化を図りたいとしていて、再来年４月からの実施を目指して関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。
国民年金の保険料 延滞金約４億7000万円徴収できず | NHKニュース
国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や
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立民 山尾氏加えた55人で新会派届け出 | NHKニュース