行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
セブン＆アイがネット通販に本格進出、2012年に売上高1000億円目指す
セブン＆アイ・ホールディングスは2009年12月8日、Webサイト「セブンネットショッピング」を開設してネット通販事業に本格参入すると発表した。新サイトは食品や飲料、日用品、化粧品、ゲーム、書籍、CD、DVDなど11カテゴリ500万アイテムを扱う総合ショッピングサイトになる。「ネットサービスは日進月歩で時期は読みづらいものがあるが、2012年度には売上高1000億円を目指す」（セブン＆アイ・ネットメディアの後藤克弘社長、写真1）。 同社は新サイトを通じて大きく二つの果実を狙う。一つは販売チャネル、販売品目の拡大だ。その象徴が品揃えの豊富さと、セブンネットショッピング内に開設する「こだわり専門店」。ショッピングサイトでの取り扱い商品は11年末に1000万アイテムまで増やす。こだわり専門店では同社と提携した32店舗が出店し、スタジオジブリのグッズやエイベックスとのコラボレーション商品、老舗メー
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NIKKEI NET（日経ネット）：米アマゾン、靴ネット販売のザッポスを買収 総額800億円
