【働き方改革のキーパーソン（2）】働き方改革答申と事務職員
2017年6月、松野博一文科相（当時）は中教審に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問し、学校の働き方改革はクランクインした。その答申が19年1月に示されている。 まず、最重要ポイントは「管理職が学校運営の責任者としてリーダーシップを発揮しつつ（中略）主幹教諭、指導教諭、事務職員等のミドルリーダーがそれぞれのリーダーシップを発揮」すべきと示した部分だろう。そう、学校組織の中で事務職員をミドルリーダーに位置付けたのだ。さらに、教育委員会に「事務職員の校務運営への参画」を推進するよう求めている。具体的には「総務・財務等に通じる専門職」としてリーダーシップを発揮することが期待されている。また、基本的に一人職である事務職員には、法制化された「共同学校事務室」の活用により、経験年数によらない職務内容の平準化、高いレ
埼玉県立校へのタイムカード導入、教育長が改めて意欲
県教育委員会の小松弥生教育長は１５日の記者会見で、教員の働き方改革の一環として導入を目指している県立学校へのタイムカード導入について「来年度予算案の中で改めて盛り込んで説明させてもらいたい」と述べ、改めて意欲を示した。県議会の最大会派、自民党県議団の反発で実現していないが、県教委は平成３２年２月の全校一斉の導入を目指す。 タイムカードの導入は今年度予算で当初、５年間で総額１億４４００万円を計上していた。新年度予算案ではＩＣカード発行を業者への委託から県教委に切り替えるなどして約５千万円減額し、総額９５３０万円とした。 小松教育長は会見で、労働関連法制の改正や文部科学省による公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドライン制定などに言及し、「教職員の出退勤時刻の客観的な把握が必要だ」と導入の意義を強調した。
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東京新聞:学校タイムカード予算執行 自民「反対」、再度凍結か:埼玉(TOKYO Web)
教職員の働きやすさとセキュリティ対策を両立！吉川市教育委員会様への仮想デスクトップソリューション導入事例を公開：時事ドットコム