宮城県内の県立高校は「宮城県○○高校」と、名称に「立」の字がない。他の多くの県は「立」の字が入っている。図書館などの施設名もそうだ。この違いは何から生まれたのだろう。 県図書館の佐尾博基さん(44)は「宮城以外では北海道と長野県ぐらいなんですよ」と言う。県立の図書館で「立」が付かないのは、宮城、愛知、岐阜など。 県図書館では企画展「宮城『県立』図書館から宮城『県』図書館へ」を10日まで開催中だ。1919年に従来の名称から「立」を削り、現在の名前になった経緯を所蔵資料などで紹介している。 「宮城書籍(しょじゃく)館」として1881年に創立された同館は、名称に費用負担者名を表示せよとの文部省令を受けて「宮城県立図書館」と改称。さらに省令廃止を機に再改称した。県立の学校名から「立」が削られたのもこの時だという。 「『立』の字を削った歴史は分かりました。ただ、なぜ削ったのか、その理由は推測の域を出
■ リンクの話 まとめ リンクの論点はそれはもう大昔から出尽くしていて、同じことが品を替え形を変えて延々繰り返し語られているわけで、わかっている者には今更すぎなのだけど、次々新しい人達は入ってきているわけだから、少しでも新しいパターンを見つけるなりして退屈しない方法で繰り返しているわけだけども、ここへ来てどうやら本当に変革の時期が来たような期待感もあるので、あらためてまとめも書いておくとする。 まず、企業や官公庁などの団体のWebサイトにける無断リンク禁止条項の問題と、個人のWebサイトにおけるそれとは明確に区別することを踏まえないといけない。団体のサイトは、その全てが、明らかに不特定多数の公衆に見てもらうために設置されている。それに対し、個人のサイトは必ずしもそうとは限らない。 団体のサイトの場合を簡単にまとめると、本当は見て欲しいはずなのに、見て欲しくないかのような「リンクポリシー」を
宮城県気仙沼市教委は7月25日、仙台大学(宮城県柴田町)、ソフトバンク(東京都港区)と「ICT等を活用した部活動支援事業に関する連携協定」を締結し、スポーツ遠隔指導を柱とした部活動支援を始めることを明らかにした。同社のICT技術を活用し、仙台大学の教員が遠隔地から中学校の部活動を指導する。顧問を務める教員の負担を軽減しながら、部活動のレベルアップや生徒の競技力向上を図る狙い。 ICTを通じた大学教員による部活動指導を受ける生徒(ソフトバンク提供)使うのは同社のオンラインレッスンサービス「スマートコーチ」。同社から貸与されたタブレット端末で顧問や生徒が練習の様子を撮影し、その動画を仙台大学に送信すると、同学教員が動画に緑や青の矢印を書き込んだり、音声を取り込んだりして送り返す。送信後約1週間で送り返される予定で、1校当たり月2~3回程度のやりとりを想定している。 市教委によると、全市立中学校
仙台市教委の教員募集案内のパンフレットに取り上げた実在する教員8人のタイムスケジュールに関し、5日の市議会2月定例会予算等審査特別委員会で樋口典子委員(社民党市議団)が「全員が超過勤務だ」と指摘した。市は教員の多忙化解消を進める姿勢を示した。 教員の勤務時間は7時間45分だが、紹介した教員8人の学校到着から退勤までは10時間半~12時間20分だった。樋口委員は「長時間労働を是とするメッセージ性を感じざるを得ない」と市教委の姿勢をただした。 市教委の谷田至史教育人事部長は掲載の理由を「教員の一日の様子が分かるような記述があるとよいという受験者の要望を踏まえた」と説明。「働き方改革に向けて取り組む姿勢が伝わるような募集案内を作成する」と答えた。
仙台市は8日、市長の許可なく不動産賃貸業を営んだとして、財政局納税部一般職の40代男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は平成20~28年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、同市内で各4室のアパート3棟の賃貸業を営み、年間600万~700万円の収入を得た。28年3月には母親を代表とする株式会社を設立。アパート管理会社との連絡や契約事務に携わるなど、実質的に経営していたという。 職員は「資産運用の手段としてアパートを購入した。役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」と話しているという。 所属長との会話の中で兼業が発覚し、昨年7月に人事課に相談した。同課は全職員に注意喚起を促す通知を出した。
仙台市は、無許可で職員の個人情報を自宅に持ち出したり、紛失した領収書を偽造した同市小学校職員に対し、懲戒処分を行った。 同市によれば、同市小学校において教職員の履歴書管理を担当していた職員が、2018年3月、および5月に許可を得ず、職員11人分の履歴書や人事関連資料を持ち出したもの。 同職員は2018年4月に異動となったが、2015年1月以降の更新業務を怠っており、異動に際して更新処理が終わらなかったことから、前任校より資料を持ち出していた。 2018年6月中旬に前任校より移動した教員の履歴書を取り違えて送付したことから問題が発覚したという。 また調査の過程で、同職員が業務で扱った領収書の紛失が判明。問題を隠ぺいするために偽造していたことも判明した。 2016年3月、給食費の還付手続きを行う際に保護者から受け取った領収書15人分を紛失したもの。 同年7月に領収書の不備を指摘されると、氏名と
教員の働き方/制度見直しなど抜本対策を 教員の「働き過ぎ」が常態化し、疲弊している現状をどう改めるのか。働き方の是正策を議論してきた中教審が答申の素案をまとめた。柱となる指針案で時間外勤務の上限規制などを示し、過重労働を改善するとしている。 一歩前進と言えるが、多くの業務を抱える教育現場にとっては現実味が薄い提言ではないか。長時間労働の原因とされる給与制度の見直しや教員増など抜本的な対策が必要だろう。 指針案では、残業時間を原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満とした。ただ、現場がこれを実現できるかどうかは疑問だ。 文部科学省の2016年度教員勤務実態調査に指針案を当てはめると、公立小学校の約8割、公立中学校の約9割の教員が基準を超過する。残業時間に上限の枠をはめるだけでは、枠からあふれた仕事を誰が、どう担うのかという問題が残る。 そのため素案は上限を超えない方策として、教員の業務
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