Published 2018/10/05 11:00 (JST) Updated 2019/01/31 12:41 (JST) 今年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、長崎県が約830万円を業者に支払っていたことが4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。 同事務局などによると、県県庁舎建設課(当時)は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部
政府は5日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として1千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約750億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小1の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約4割にとどまっている。このため、補正予算案には800億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、6月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小4女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約1万2700校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
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