県内中学校の教員の8割超が部活動指導を負担に感じ、6割が外部指導者は必要と回答したことが、10日までに県教職員協議会(栃教協)が実施したアンケートで分かった。 部活動のない完全休養日が月平均「0日」と答えた教師もいて、あらためて過重労働の実態が浮き彫りになった。栃教協の吉田浩之(よしだひろゆき)会長は「教師の善意で成り立っている部活動の在り方を考え直す必要がある」としている。 栃教協による部活動の実態調査は初めて。アンケートは昨年6~7月に実施。学校規模に応じて抽出した顧問、副顧問計787人から回答を得た。内訳は文化部143人、運動部644人。 この中で「部活動の指導で負担に思うことがある」と答えた教師は、85・3%(文化部80・4%、運動部86・3%)に上った。 負担に感じる主な理由としては「(家族や自分の)プライベートな時間が取れない」(81・1%)、「仕事の時間が取れない」(73・8
【下野】国分寺中2年5組が20日、クラス33人全員で「年間給食完食」を達成した。全員で助け合いながら残飯をなくし、食の大切さを学んだ。古口紀夫市教育長は「素晴らしい、聞いた事がない。クラスのまとまりがある証でしょう」と話している。 担任の小村敬俊教諭(32)は前任の小山・城南中時代に、食の大切さを訴え、給食を熱心に指導している先輩に感動したという。その時に「体調が悪く食欲がない子の分は、他の生徒が補って残飯を出さない『クラス完食』」を目標としたという。 2年生のクラスだったが、190日の給食のうち、完食は159日止まり。「風邪で欠席者が多く出る冬場が難しい」という。しかし、国分寺中に転任となった2011年に担任の「2年2組」で達成、昨年度も「3年3組」で達成した。 小村教諭は「食べなさい。お前のせいで記録が駄目になる、では続かない。苦手な食べ物でも半分は食べよう。残りは食べてもらおうという
県内公立小中学校の一般教諭の4割以上が「保護者との関係がうまくいかないことがある」と感じ、教職員の約2割が月5日以上休日出勤、約3割が平日平均3時間以上残業していることが12日、県教職員協議会(栃教協)の2012年度アンケートで分かった。教職員が保護者対応や事務処理に時間を取られる状況が浮き彫りとなった。 調査は12年10月に実施。会員約1万人から地域や年齢などで1402人を抽出し、回答を得た。 今回は初めて「保護者への対応についての調査」を実施。この中で「保護者の理解が得られず、関係がうまくいかないと感じた」との問いに対し、「しばしばある」「ときどきある」と答えた一般教諭は、44・4%に上った。このうち原因として多かったのは、児童生徒指導の39・4%や給食費などの集金未納で11%。中学校では、部活動指導が19・9%と高い割合だった。 「多いときは1日何時間対応するか」との問いでは「1時間
鹿沼市教委は「地域児童見守り事業」の一環として二〇〇七年度から、市内五校で試験的に行っていた「登下校確認システム」を今年三月で終了した。ICチップ内蔵の電子タグとメールを活用した児童の安全確認策で、市内全校への拡大も検討されていたが、「技術的な困難や費用対効果」(同市教委)を理由に終了とした。 同システムは、児童が電子タグを付け、学校の昇降口を通過すると「登下校情報」として地域ボランティアや希望の保護者にメール送信される仕組み。 同市は総務省のモデル事業実施団体に選ばれ、東小やみどりが丘小など市内五校にモデル校として導入。非常通報装置設置などと一括の初期整備費用計約八千二百万円は国が負担した。〇八年度は市の独自事業となり、将来的には全校への拡大を検討していた。 だが運営する中で「児童が一斉に通過すると誤作動する」「昇降口だけの感知では途中の様子が分からない」などといった問題が発生。モ
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