宮城県教育委員会と熊本県教委などは９日、県立校の生徒の成績や学校の校務などの情報を、相手側が管理しているサーバーにバックアップする相互管理に向け、共同研究を行う協定を締結した。 教委同士でのこうした取り組みは全国初の試みという。両県とも大規模な災害を経験しており、学校が管理するデータを遠隔地で保管する必要があるとして、研究を行うことで一致した。 協定は、両県教委と情報管理システムを開発した東京都の民間業者の３者で締結。共同研究では、各県教委が保管する県立校のデータを、相手側のサーバーに安全に送信し、管理できるかなどを検証する。各県教委のサーバーの空き領域で、相手側のデータを保管するもので、まずは、ダミーデータを使用して検証を行う。 実際の運用では、生徒の成績や健康状態などの個人情報が扱われるため、両県教委がデータを送信する際に内容を暗号化し、相手側からは閲覧できないようにする。研究で問題が

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 事例ニュース ＞ 愛媛県下の教育ネットワークに仮想デスクトップを採用―ヴイエムウェアが発表 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [事例ニュース] 愛媛県下の教育ネットワークに仮想デスクトップを採用―ヴイエムウェアが発表 2017年10月2日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト ヴイエムウェアは2017年10月2日、愛媛県教育委員会が2018年4月に運用開始する「次期愛媛スクールネット」に、ヴイエムウェアのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトとNTT西日本グループのセキュリティサービスが採用されたと発表した。VDIの利用によって端末にデータを残さずに済むので、情報漏洩の防止になる。 次期愛媛スクールネットは、愛媛県下の小、中、高、中等教育、特別支援学校をネットワークで結ぶ、愛媛の教育専用ネットワークで

シスコシステムズは18日、佐賀市教育委員会が、教員と児童生徒のPCを未知の脅威から守るため、クラウドと連携するマルウェア対策ソフトを導入したと発表した。 佐賀市教育委員会は 2011 年頃から各校への PC 導入を本格的に進め、電子黒板は 2013 年から 2015 年の 2 年間で導入を完了した。しかし、各校の導入のタイミングは異なっており、インターネットへの接続環境も個別に構築していたため、セキュリティ対策の強度や内容が不揃いであることが課題となっていたことから、PC 端末の更新時期を迎えた 2016 年に各校のシステム環境を再構築し、セキュリティ対策も一元的に行えるよう改め、これに合わせて PC 端末のマルウェア対策を強化しているという。 今回、導入したCisco Advanced Malware Protection（AMP） for Endpointsは、マルウェアの検出とブロッ

タブレット型パソコンを使った「先進的ICT利活用教育推進事業」の総括を行うとして、今年５月に検証組織「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を立ち上げた佐賀県教育員会が、年度途中の11月10日、一方的に同委員会の終了を宣言していたことが分かった。 機材トラブルの続発、不透明な業者選定など数々の問題点が指摘されてきた同事業の検討作業は緒に就いたばかり。検討委員会のメンバーから出された課題を放置したまま、県教委が隠ぺいに走った形だ。 唐突に会議打ち切り 今月10日、第７回を迎えた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の冒頭、福田孝義副教育長がこう切り出したという。 ―― 10月に開催した第４回佐賀県総合教育会議にて、改善検討委員会で出された課題も含めて報告した。中学生が進路決定する時期にも差し掛かり、方向性については決定しなければならない状況だった。 知事や教育委員の

佐賀県武雄市が市内の小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業を巡り、機種選定での不正が疑われる事実が判明した。 不正が疑われる行為を行っていたのは同市の代田昭久教育監（武内小校長兼任）。機種選定委員を務めた代田氏は、プロポーザル審査前にタブレット端末の納入に関わった企業を訪問していた。 代田氏が接触した企業は、不良品の山を築いた恵安社製タブレット端末の販売窓口。端末選定が、官業による「出来レース」だったことは明らかで、「入札妨害」の疑いさえある。 （写真は武雄市役所） 「恵安社製タブレット端末」選定までの経緯 はじめに、武雄市におけるタブレット端末機種選定の動きを整理しておく。 樋渡啓祐前市長による「改革市政」の一環として、教育現場でiPadを使った実証研究を進めていた武雄市は、平成25年になって事業規模の拡大を決定。市内11の小学校と中学５校の全児童・生徒にタブレット端末を

前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました

県内すべての県立高校で、タブレット型パソコンを使った教育事業を実施している佐賀県教育委員会が、これまでの事業を総括するために立ち上げた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の“議事録”を作成していないことが明らかとなった。 HUNTERが行った情報公開請求への回答によれば、“録音データ”も不存在。意図的に記録保存を避けたとみられ、どのような検証作業が行われているのか確認不能の状況だ。 どうやら「改善検討」は名ばかり。事業を検証した形だけ残して、一連の騒ぎに幕引きを図りたい県教委側の思惑が浮き彫りとなった。 検証の必要性、新知事が明言 県立高校の新入生家庭に５万円も負担させて購入を強制したタブレット型パソコンは不良品の山、教材インストール・アンインストールで授業を停滞させた上に、不透明な機種選定過程が明らかになるなど様々な問題を引き起こした佐賀県教育委員会の「先進的ICT利活用

「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、

「なぜiPadにしなかったのか」小中学生全員に「恵安製」タブレット導入した佐賀・武雄市、端末トラブル相次ぎ授業崩壊寸前 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/13(土) 19:32:46.60 ID:???*.net 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため

実証実験ではiPadだったが…（イメージ）この記事の写真をすべて見る 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 とこ

佐賀県武雄市が市内の全小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）による実績作りの道具だった――。 導入するタブレット型端末の機種選定役を担っていたはずの「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の議事録から見えてきたのは、子どもを踏み台にした事業の実相。DiTT側の都合だけが優先されたｌことによって、事業の成否を左右しかねない肝心の「機種」の選定過程が、大きく歪められていくことになる。（右は武雄市役所） 機種選定では「iPad」―答申では触れず 平成25年４月、市内の全小中学校にタブレット型端末を整備することを決めた樋渡啓祐前市長は、「武雄市ICT教育推進協議会」（以下『協議会』）を設置し、次の３点について諮問を行った。 武雄市立小中学校の児童

武雄市内の１６の市立小中学校の育友会・ＰＴＡでつくる市連合ＰＴＡ（大串成人会長）は、小中学生に携帯電話やスマートフォンは持たせないとの基本方針を決めた。３月中に、中学３年生を除く全保護者にチラシを配り、各家庭で共通認識を持ってもらうという。 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使ったいじめや中傷、事件が全国的に起きており、社会問題になっている。市内の学校でも、実際にトラブルが起き、友人関係が悪化した事例も報告されている。 このため、市連合ＰＴＡでは、各学校長とＰＴＡ会長を含めた役員会を２月１７日に開き、スマホなどを「持たせない」とする基本方針を決めた。 現在も、市内の小中学校ではス… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所） 積み上げられた６億２千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN　M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN　M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた

佐賀県武雄市が実施している、小・中学校の児童、生徒を対象としたタブレット型端末利用を使った教育事業について、実態を明らかにする取材と報道を続けている。 まだシリーズの入り口ではあるが、一連の報道に対する反響は記者が驚くほどの大きさ。ご意見メールが後を絶たない。ほとんどが「徹底的に調べろ」という励ましの内容なのだが、どう対応すべきか困るものもある。「樋渡氏が市長在任中に報道すべきだったのではないか」というご批判だ。 “ごもっとも”と言いたいところだが、まず批判されるべきは、デタラメな市政を容認してきた武雄市議会と報道。とりわけ、責任が重いのは、武雄市役所の中に部屋を持つ「記者クラブ」ではないのだろうか。 「改革」が注目された武雄市だっが…… 武雄市が注目を集めてきたのは、同市が数々の先進的な取り組みを行ってきたからだ。公立病院の民営化、レンタル大手「TSUTAYA（ツタヤ）」と組んだ図書館再

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

佐賀の公立全高校生徒へタブレットを強制購入させた件。 当時は叩いたものの正直「何とかなるのだろう」と思っていたところ、導入から約10ヶ月が経過し、結構あからさまに失敗しているので再びネタに。なぜ失敗するかは最後でまとめるとして流れから。 発端は2013年12月頃の炎上。 佐賀県教委による強制タブレット購入事件の流れ当サイトより3つ。 佐賀の県立高校タブレット端末導入5万円払え事件を解説 https://btopc.jp/etc/saga-tablet-festival.html 突然、佐賀県がタブレットを全公立高校へ導入。それだけなら炎上しなかったと思うけれど、生徒側の負担が5万円強制という無茶ぶり。採用されたタブレットの仕様も解説しております。 佐賀県教委によるタブレット強制購入の脅威（最終回） https://btopc.jp/select/arrows-saga.html 学習用パソ