社説：大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ | 毎日新聞
国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。 大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。 国有地は８７７０平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」（大阪市）と昨年６月に随意契約を結び、１億３４００万円で売った。不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円で、８億円以上も減額したことになる。 国交省は、地中から見つかった廃材や生活ごみなどの撤去費用を約８億２０００万円と見積もり、その額を差し引いたと説明する。 しかし、地中のごみをどのように確認したのか、実際の撤去費用はどれくらいかといった疑問には答えていない。ごみ撤去と別に、法人が実施した汚染
麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声
麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 朝日新聞DIGITAL http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html English-subtitled #TaroAso's Nazi remarks 日英字幕付き・麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声 http://www.youtube.com/watch?v=lCDW5W8Bt1o 青山繁晴、麻生太郎副総理の憲法改正に巡ってのナチス発言撤回にについて、 「あの発言の何が問題なのか？」 http://www.youtube.com/watch?v=yaCC3GlP9nw Japanese Deputy PM Aso suggested to learn from Nazis:麻生副総理「ナチスの手口を学んだらどうか」 http://www.youtube.com
反戦な家づくり 安倍晋三記念小学校（瑞穂の國小學院）は国有地を勝手に使用していたらしい件
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 やっとマスコミも取り上げ始めた昭恵の学校＝瑞穂の國小學院について、まだまだ闇は深そうだ。 実質タダ問題以外にも、もっと根が深いことを発見した。 この問題をものすごく詳しくまとめているブログに、こんなことが書いてあった。 → 森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地 情報集約 （よどきかく） 2014年11月6日 建築計画の看板設置 実際に、写真をみても、最初の掲示日は 平成26年11月6日 と読める （2016年6月撮影のグーグルマップだが、看板の下の方に掲載日が書いてある） ちょっとまて、昭恵の学校が近畿財務局と定期借地契約を結ぶのは、半年以上後だ。 この時点では、まったくの他人の土地。国民みんなの土地だったのに、なんでこの極
【関西の議論】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ（1/4ページ） - 産経WEST
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
（女性自身）（ゲンダイ）家庭教育支援法
『女性自身』と『ゲンダイ』が家庭教育支援法案について記事を出していますので紹介します。 『女性自身』ではキャンペーン呼びかけ人の谷口真由美さんと二宮周平さんがコメントしています。 子育て困る親は無視!? 安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/27157 2017年01月10日 野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。 家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手
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国有地売却で政治家関与追及＝共産・志位氏：時事ドットコム
＜森友学園＞会計検査院が検査へ 小学校用地の格安取得問題 - BIGLOBEニュース