「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出：朝日新聞デジタル
２０１９年版の外交青書で１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。 １０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明に
公文書クライシス：大臣日程表の即日廃棄 野党、公文書ガイドライン悪用と追及 | 毎日新聞
公文書廃棄問題に関する野党合同ヒアリングで、大臣の日程表を即日廃棄するなど短期間で処分している府省の対応を批判する野党議員（右側）＝東京都千代田区永田町で9日正午過ぎ、大場弘行撮影 全12府省が大臣の日程表を作成当日に廃棄するなど短期間で処分している問題に関する野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。内閣府などほとんどの府省は、森友学園問題などを受けた2017年の公文書ガイドライン改定を機に、18年に短期間での処分を規則で明確化したと説明した。野党側は「公文書を残すための改定ガイドラインが、廃棄するために使われている」と批判した。 ヒアリングで野党は即日廃棄などを始めた時期や経緯を追及。厚生労働省や財務省などは「確認中」「詳細は不明」と明言を避けたが、内閣府など大半の府省はガイドライン改定を受けて文書管理規則を変更し、運用を明確化したなどと説明した。法務省などは「11年の公文書管理法施
萩生田氏、消費増税「決まったからやる、ではない」 ：朝日新聞デジタル
自民・萩生田光一幹事長代行（発言録） （１０％への消費増税について）決まっているから、なりふり構わずゴールテープを切るという姿勢はよくない。どんな小さな数字の変化も政府は謙虚に受けとめるべきだ。米中（貿易摩擦）の余波も見ないといけないし、ＧＤＰ速報値もトレンドとしては少し下がると思う。（経済指標が）出たときに、外的要因なのか国内経済の足踏みなのか、あらゆる角度で検証するべきだ。 万万が一（消費税を）上げられない環境になったから（といって）、政策もやめるわけにはいかない。新たな経済対策や税の仕組みの見直しなど、消費税が上げられない環境になったとしても、政策が足踏みしないようにしないといけない。 アベノミクスを続けてきて、地方や中小企業にうまくタッチできていない部分があって、微調整をしないといけないと思う。国民のみなさんに税負担をお願いするのは謙虚でないといけない。『決まったから』の一点張りは
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河野外相、ロシアに歩み寄り促す 北方領土交渉で ｜ 共同通信
移民基本法が必要だ どう受け入れてどう暮らすか | 外国人労働者 | 中川正春 | 毎日新聞「政治プレミア」