暮らしぶりを表す指標として知られる 「エンゲル係数」 。家計の消費のうち食費の割合を示すものです。戦後、日本の経済成長に伴って暮らしが豊かになり、エンゲル係数は下がり続けてきました。しかし、ここ数年、上昇が続き、 去年は、およそ３０年ぶりの高い水準に なりました。なぜエンゲル係数は上昇しているのでしょうか？（経済部・楠谷遼） エンゲル係数は、食費を削ることには限界があるとして、係数が高いほど生活が苦しい状態を示すといわれます。エンゲル係数の推移を見てみると、終戦直後は６０％を超えていましたが、その後、日本の経済成長にあわせて下がり続け、１９９２年に２５％を割ってからは、２０％台前半で推移していました。ところが、この４年間は上昇を続けていて、去年の平均は２５．８％と、昭和６２年以来、２９年ぶりの高い水準になりました。 エンゲル係数が上昇している要因として挙げられるのは、食品価格の上昇です。

福岡県の６０代の女性が、猫などの動物から人間にうつる感染症によって、おととし死亡していたことがわかり、厚生労働省はペットの動物などとの過剰な接触を避けるよう注意を呼びかけています。 この感染症は犬や猫などの動物が持つ菌に感染することで発症し、厚生労働省によりますと女性はふだんから屋外で野良猫に餌を与えていて、その際に感染したと見られています。 感染するとかぜに似た症状などが出て、重い場合は呼吸困難を引き起こすおそれもあり、去年１１月までに国内で２５人の感染が報告されていますが、この感染症による死亡が確認されたのは初めてだということです。 抗生物質を投与することで治療でき、厚生労働省は今月、自治体や医師会などに通知を出して、感染が疑われるケースがあれば報告するよう求めました。厚生労働省はかぜに似た症状が出ているペットや動物との過剰な接触を避けることや、動物に触ったあとには手洗いなどを徹底する

民進党の大塚代表が、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は、理念や政策が異なる議員もいるとして、３党による統一会派の結成に否定的な考えを示しました。 これについて立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し、「希望の党にも、民進党にも理念や政策を共有する人がたくさんいることは知っているので、そうした皆さんとは一緒にやりたい。しかし、そうでない人もいる中で、『党と党で』というのは国民の期待に応えることにならない」と述べ、民進党と希望の党には理念や政策が異なる議員もいるとして、３党による統一会派の結成に否定的な考えを示しました。

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

「ＡＰ（通信）が打ったぞ、あ、ＦＯＸニュースもだ！」。２０１６年１１月９日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターのアメリカ大統領選挙開票速報本部は異様な雰囲気に包まれていた。アメリカの主要メディアがトランプ氏の勝利確実を打ち始めていた。大半のメディアの事前予想は「クリントン氏有利」。ところが、開票が始まってまもなく、“スイング・ステート（揺れる州）”と呼ばれる、両党の勢力がきっ抗する州でトランプ氏優勢が鮮明になると、看板キャスターたちの顔が徐々にこわばっていった。「まだクリントン氏の逆転の可能性がゼロになったわけではありません！」声を震わせながら話すリポーターまでいた。トランプ氏はその後も票を伸ばし続け、日本時間午後５時前、勝利を宣言した。私はこの日、開票状況を伝えるアメリカメディアをチェックする役目だったが、アメリカの有権者の“選択”の背景に何があったのか、にわかには理解できなかった。（ワ

発言の一つ一つに注目が集まるアメリカのトランプ大統領が、就任後初の訪日を終えました。印象に残ったのは、「過激な言葉」ではなくて、数々の手厚いもてなしと両首脳の蜜月ぶり。これをどう見ればいいのか、３人の専門家に聞きました。（ネットワーク報道部記者 郡義之）

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

立憲民主党の枝野代表は東京都内で講演し、「永田町の中で数集めに走った瞬間に失速する」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 そのうえで、枝野氏は「民進党や希望の党がいろいろやっているが、一切関わらない。１つの政党になろうとして折り合いをつけようとした瞬間に、いろんなものがクリアでなくなっていく」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 一方で、枝野氏は「ギリギリ許されるのは、漁夫の利を得させない、すみ分けだ。共産党や社民党、自由党とやっていたような連携は当然ある」と述べました。

ノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさん。日系イギリス人のイシグロさんですが「芸術的アプローチは日本的なもの」と語るなど、その作品は日本の文化にも影響を受けています。 こうした中、ネット上では「日本人と言っていいの？」とか「ほぼイギリス人だから騒ぐのはおかしい」などと、さまざまな投稿が飛び交っています。中には「これで村上春樹さんの受賞が遠のくのかな」なんていう書き込みも。 果たして、カズオ・イシグロさんは“どの国の人”だと考えたらよいのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「日本人かと思ったら？イギリス人だった！」 「日本人扱いするのはおかしい、あくまで日系人」 カズオ・イシグロさんがノーベル文学賞に選ばれた発表の直後から、イシグロさんを「日本人」に含めて考えるかどうか、「なに人と表記するのが正しいのか」といった投稿がネット上にあふれかえりました。

民進党の前原代表は埼玉県鶴ヶ島市で記者団に対し、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、選挙で審判を受けた政党で活動すべきで民進党出身者の再結集は認められないという考えを示しました。 そのうえで、前原氏は「一部で、民進党の再結集のような報道があるが、これほど有権者を愚弄した話はない。いったん離党し、希望の党で立候補したり、立憲民主党を作って選挙で審判を受けたら、その政党でやるのが当たり前で、民進党の再結集は絶対にやってはいけない。『非共産・非自民』の大きな塊を作ることを時間をかけてでもしっかりとやっていきたい」と述べました。

民進党の岡田元代表は記者会見し、今度の衆議院選挙について、希望の党や枝野代表代行が結成する意向を固めた新党とは基本的な考え方が異なるとして、無所属で立候補する考えを明らかにしました。 また、岡田氏は、民進党の枝野代表代行が結成する意向を固めた新党についても「リベラルな考えとも政策的にあわないところがあるので、無所属しかないと考えている」と述べ、今度の衆議院選挙には無所属で立候補する考えを明らかにしました。 そのうえで、岡田氏は「場合によっては希望の党の候補者がいるところでも、無所属か新党の候補者の応援に入ることはあり得る。遠慮するつもりはない」と述べました。

日本は、ここ３年連続して、ノーベル賞受賞者を出し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。ことしも受賞者が出れば、初の４年連続受賞。注目が集まります。その一方で、ことしは、日本の研究力に警鐘を鳴らす報告書が相次いで出されました。ノーベル賞の過去の受賞者からも、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が次々にあがっています。受賞ラッシュに湧く裏で、いったい何が起きているのでしょうか。（科学文化部記者 鈴木有） ノーベル医学・生理学賞の受賞者、大隅良典さんが、去年、受賞の喜びとともに訴えたのは、日本の研究環境の悪化。「日本の大学の状況は危機的で、このままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えました。 おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんも「残念ながら、日本が科学技術で、優れた国であるという

社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。 そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党４党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。

内閣府が行った「障害者に関する世論調査」によりますと、世の中には障害者への差別や偏見があると思うと答えた人が、８０％余りに上りました。 それによりますと、「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があるか」と尋ねたところ、「あると思う」が５０．８％、「ある程度はあると思う」が３３．１％で、合わせて８３．９％でした。 「ある」と答えた人に、５年前と比べて改善されたか質問したところ、「改善された」と答えた人は５０．７％、「改善されていない」と答えた人は４１．５％でした。 また障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」が、去年４月に施行されたことを知っているか尋ねたのに対し、「知っている」と答えたのは２１．９％にとどまりました。 内閣府は「去年、相模原市の知的障害者施設で殺傷事件があり、こうした事件を風化させ

連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。

共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

民進党の両院議員総会が開かれ、衆議院選挙で、党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとした、前原代表による事実上の合流の提案が了承されました。

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は２７日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、難民の認定に関わる法務省の難民審査参与員がことし３月の女性の審査の際に不適切な発言をしていたことを明らかにしたうえで「誠に遺憾だ」と述べ、再発防止を図る考えを示しました。 これについて上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、難民審査参与員が女性の審査の場で不適切な発言をしていたことを明らかにしたうえで「誠に遺憾だ」と述べました。 そして上川氏は「難民認定に携わるものは常に人権の意識が必要だという認識をすべての職員が共有しながら、今後適切な行政手続きを進めていきたい」と述べ、再発防止を図る考えを示しました。